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💁例えばおこめ券② 1364


    物価高対策としておこめ券を配布すると聞いたとき、悪い冗談か?と耳を疑った。
    経費率が高いから配布しないと決めた自治体もあるのに、私が住んでる市は「全世帯に4,400円分のおこめ券を2月に配布」と早々に発表していて、「ほんまにアホちゃうか」と私を落胆させた。
    そりゃあ送られてきたら、もらうんだけどさぁ……

    11/21、物価高対策として「重点支援地方交付金」が拡充され、「たとえばおこめ券配布」と発表されたとき、居住している市は「渡りに船」だった。
    どうしてか?
    それは、市独自の物価高対策としておこめ券を配布しようとしていたタイミングだったから。
    マジか?センスなさすぎやん。

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    市広報誌1月号にも書かれてる
    ゆうパックで届くんだって



    ①にも書いたけど、440円分のお米を買えるおこめ券って、普段は500円で販売されてる。
    差額の60円は印刷代とか手数料とか儲けとか。
    初めから60円分目減りしてるおこめ券を配布するのに、更に自治体の手間(人件費)と送料がかかる。



    例えばよ、もし給付するのが現金なら、自治体が500円振り込めば口座に500円入る。
    当たり前だけど、用途は問わず500円分の支払いに使える。
    勿論、事務を担う職員のコストや振り込み手数料はかかるけど。

    これがおこめ券だとどうなるか?
    自治体が500円でおこめ券を購入し各世帯に郵送すると、手元のおこめ券では440円分のお米しか買えない。
    しかも紙の券を送るのだから、事務手数料だって送料だって別途かかる。
    差額の60円からコストを差し引いた額は、販売元の利益。
    国から自治体への支援金が私たちの手元に届くときには、うーんと目減りした状態。

    もやもやしてるのは私だけじゃない。
    おこめ券に反発したり、見送りを表明する自治体が相次いだからさぁ大変。
    農水省は大慌てで、非公開のオンライン説明会を開いた。
    しかも有効期限を設けるんだって。
    通常のおこめ券に期限はないんだよ。

    大慌てしたのは農水省だけじゃない。
    おこめ券を販売するのは、(おこめ券配布で大儲けする予定の)全国米穀販売事業共済協同組合(全米販)と全国農業協同組合連合会(JA全農)。
    12/12、全米販は販売価格を500円→477円に下げることを発表。
    JA全農は480円台に下げるらしい。
    それでも利益は出るんでしょ?

    「用途を限定しない」「給付額を最大化したい」など、おこめ券を配布しない自治体の中でも理由は様々。
    おこめ券の代わりに、どんな支援をするのかも様々。
    私が住んでるスットコドッコイ市のように、おこめ券配布を選択する自治体もある。

    以下はおこめ券を配布しないと表明してる自治体(の一部)とその理由。
    見切れちゃってごめんなさい。
    詳細はリンクからどうぞ。

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    リンクはこちら👇



    おこめ券は金券扱いになるため、配送の際には手渡しが原則。
    私が住んでる市はゆうパックで送られてくる予定。
    そうでなくても配送業者の人手不足や激務は深刻。
    再配達の増加など、更に負担が重くなるのは避けられない。
    配送業界から不満の声が上がっているのはいうまでもない。

    おこめ券にしろ商品券にしろ現金にしろ、1回ばら撒けば物価高を凌げるなんてものじゃない。
    特定の誰かさんだけが儲かるような政策は要らない。
    朝令暮改の米政策だってどうなん?
    米農家さんや消費者を振り回さんといて。
    抜本的で継続的な支援と政策が必要なことはいうまでもないよね。
                     2025.12.29







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