チップ&ディップ - 影の大統領と寡頭政治

【原題】CHIPS and Dips - The Shadow Presidency and the Oligarchy
【掲載】Burning Bright Substack
【著者】Burning Bright
【公開日】2022年12月22日

この記事は、進行中の Badlands Media 中国シリーズの 6 番目のエントリです。このシリーズは「台湾の変化（Taiwan Tipping）」から始まり、「虎と蝿（Tigers and Flies）」、「二つの中国（The Two Chinas）」、「帝国の謎（Empire’s Enigma）」、「鏡よ鏡（Mirror, Mirror）」と続き、これらの特集の後に読むのが最適です。

私の執筆を長い間フォローしている人、特に中国とロシアの両方での私の継続的な調査をフォローしている人は、私が“潜在的なイベント”と呼ぶものに魅了されていることをご存知でしょう。

潜在的イベントとは、イベント“といって良いもの”や“偽の”イベントではなく、物語の領域で起こるイベントを指します。メディア産業複合体がディープステートやシステム上の支配者に代わって展開する事実上すべてのものは物語または潜在的イベントであり、ドナルド・トランプ、イーロン・マスク、ウラジミール・プーチン、および情報戦争で追跡している他の多くの政治家や思想リーダーからの反撃も同じ線に沿っています。

“潜在的”および“物語”という用語は、読者の中に、これらのイベントは実際のイベント/出来事よりも重要ではないという感覚を引き起こすことがありますが、私は長い間、それが真実からかけ離れていると主張してきました。

潜在的イベントは精神の領域で発生し、アメリカ社会、さらには世界社会の集合精神に奉仕するか、それに対抗して展開されます。これは、システム・オブ・システムのグローバリストと、彼らに対抗する私が“主権同盟”と呼ぶものの中の愛国者の両方が求める究極の目的です。私たちは人類の精神そのものをめぐる第五世代戦争の真っ只中にあり、その戦争は現実そのもののさまざまな層で同時に多くの前線で戦われています。

そこには魔法や疑似科学はありません。物語の展開とメディアの集中攻撃は、武力配備と同じくらい戦争の武器です。それが、“彼ら”が世界各国の政府のあらゆる機関や行政に侵入し、権力のレバーを握り、金融システムを腐敗させ、人類を無表情で無形の従順な集団に変えたいと願う西洋の主権文化をゆっくりと着実に、そして陰険に転覆させるプロセスを開始した方法です。

この連載の過去の記事で検討したように、中国ほど体系的で容赦ない転覆を経験した国はおそらくないでしょう。共産主義が支配する社会として国民は主に服従し、支配され、主権者を犠牲にしてシステムに重点を置きます。

主権は人間の心と魂に生まれつき備わっているものかもしれないが、すべての社会に遍在するわけではない。とはいえ、私は大覚醒は世界的なものだと信じており、アメリカの試みが再び脚光を浴び、世界の他の国々に再び自由への希望と光を照らすという点で比喩的な丘の上の都市になるかもしれないと信じている一方で、その目的に向けて世界中で動きが起きており、想像以上に多くの主権者が加わるだろうと私は信じている。

そして、主権をめぐるこうした戦いの多くは、潜在的および物語的なレベルで戦われているが、私が影の戦争における中国戦域に関して調査してきたものには、現実の世界ではるかに多くのデータが見つかった。実際の出来事は、新型コロナ時代のロックダウンに始まり、当面は痛みを伴うものの、最終的には国際貿易協定、ひいては主権と自由に関して前向きな変化をもたらす強力なメカニズムとして機能するような形で、両国の経済の分離を示唆している。

もちろん、ロックダウンとそれに伴う貿易の混乱が、近代史で見られた中で最も急速な世界貿易と通貨制度への前向きな変化をもたらす可能性があると私は主張するが、それはさまざまな“計画”がどれだけ長く、そして誰によって進められてきたかに関して、当惑すると同時に刺激的な意味合いを伴っている。

しかし、その特定のうさぎの穴については、また別の機会に取っておくことにする。

今日は、ジョー・バイデン、この偽りの大統領は中国の支配者のグローバリスト操り人形であるという、このコミュニティを蝕んでいる普遍的な考えに反すると思われる実際のデータポイントをいくつか取り上げたい。また、情報戦争への純粋な物語的な関与が信じさせようとするよりも、これらの支配者たちはもっとあからさまな方法で従わせられたかもしれないと示唆したい。

中国の制度と指導力について深く掘り下げた以前の記事で、習近平の行動と国家主義的な言葉は、西側諸国のリベラル派と保守派が示唆するものとは異なる人物像と目的を描き出していると説明しました。習近平は、毛沢東の血統帝国の横暴で集団主義的な後継者ではなく、中国の寡頭政治の“虎と蠅”との戦いを繰り広げているように見えます。この寡頭政治は、その陰険で恐ろしい起源と権力構造を明王朝以降まで遡る、龍の血を引く貴族政治とも言えるかもしれません。

要するに、制度化された腐敗を根絶することに関して言えば、西洋や我が国に蔓延している腐敗と比べても、中国に関しては主権者がやるべき仕事が山積しているだろうと示唆するのは公正かつ正確であり、また、これらのグローバリスト権力構造を不安定化させるための動きは、慎重に管理されるのと同じくらい影響力があり、広範囲に及ぶものでなければならないことも示唆している。

中国の寡頭政治は、アメリカ、ロシア、ヨーロッパの寡頭政治と共通の利益以上のものを共有していると私は主張する。彼らは同じであり、極東の支配階級と文化を支配する家族の血統と政治的遺産の代わりに、極西では企業、ロゴ、株価表示の頭字語が支配していると私は主張する。

Apple、Amazon、Google、その他の米国の大手フォーチュン5社の間には違いはありません。同様に、これらの企業とサムスン、フォルクスワーゲンなどの“外国”企業の間にも違いはありません。

これらの企業の本来の意図や役割が何であれ、これらの企業が仕組まれた戦争から利益を得たり、新たな危機を先取りしたり、奴隷労働を生産手段として利用したり、安価な共産主義的な流通手段を利用したりして、それらが設立された国の比較的“裕福な”消費者層に奉仕することを許す破壊的なグローバリスト政策は、これらの企業を王国に変えました。米国市民はこれらの慣行によって何十年にもわたって購買力が抑制されているのを見てきましたが、中国や中国人などの他の国に彼らがもたらした惨状は、見ていて胸が痛みます。

騒乱はすでに始まっており、iPhoneにちなんで名付けられた最近の市内の暴動から、謎めいた習近平自身、あるいは共産主義の先祖が脱皮した皮をまとった地方の行政官らが発端である可能性が高い厳格なロックダウン措置に対する反発が激化している。

習近平のような指導者が、その前のウラジミール・プーチンのように、最新かつ最高の現代技術をできるだけ安価に西側諸国の懐に届けるために、国民が外国の主人のために苦しみ、苦労するのを見ることにうんざりしていると想像してみてほしい。そして、彼が計画を練り上げる、あるいは練り上げるのを手伝い、国民のために事態を好転させ始めるかもしれないと想像してみてほしい。

その経済計画はどのような様相を呈するだろうか。

CHIPS法をはじめ、バイデン政権による表向きの最近の政治的・経済的展開は、イデオロギー的に前任者（潜在的に権限委譲されたトランプ政権）を反映したものであるか、あるいはグローバリストの主人である権力者たちの意志から無言で大きく逸脱して、われわれが選んだ指導者の政策をそのまま継続するものである。

半導体が国民の意識に大きく浸透したのは、前述の2020年のロックダウンまで待たなければならなかった。このロックダウンでは、国際的な制限政策により中国との貿易が著しく縮小し、その結果、西洋、つまり世界が奴隷労働と“信じられないほど出来過ぎな”生産方法に依存していることが、心が痛み、恐ろしくなった。

中国帝国の経済的影響力を制限するCHIPS法やその他のバイデンの行動について深く掘り下げている最中でさえ、半導体が世界で最も取引されている商品であることを知って私は衝撃を受けた。石油よりも、鉄鋼よりも、どんな必需品よりも。

半導体チップ。

私がこれを入力しているコンピューターから、私が入力している間に隙間風の入るオフィスを暖めるために暖房を要求するサーモスタットを構成する部品、現代世界で移動するために必要な乗り物、現代世界と現代社会を動かすあらゆる技術のバックボーンまで、すべてが電気で動いています。

CHIPS法は、中国で事業を行う米国企業の財政的利益を厳しく制限し、外国での生産を制限し、国家安全保障上のレッドライン指令と見なされるべき業界への中国の介入を制限しています。

実際、私にとって、CHIPS法とバイデン氏の署名は、ジョン・ヘロルド氏の権限委譲（デボリューション）理論のこれまでで最も明確な証拠の 1つを表しています。この理論は、ドナルド・トランプ政権下で米国大統領職が解散され、権限が委譲され、その権限は信頼できる顧問や管理者のグループ（おそらく米軍の戦闘指揮官）に分配され、トランプ（または彼のような人物）が内戦勃発の危険を冒すことなく公職に復帰できる時まで、国家の重要な機能を保護するためであるとしています。

新型コロナによるロックダウン時代から、世界中の連邦準備制度理事会と中央銀行が国民を陥れたインフレ環境まで、この時期を生き抜くのは間違いなく苛立たしいことですが、システム・オブ・システムがかつてないほど露呈し、現在私たちが耐えている困難こそが、来るべき主権社会への道を切り開いていると私は信じています。なぜなら、外国の“安価な”生産への依存を減らし、国内の雇用とインフラに頼り、国内でエネルギーを生産するという国民の要請が日増しに高まっているからです。

グローバリストシステムの灰の中から多極的な世界秩序が築かれつつあり、どこを見ればよいかがわかれば、表面上はグローバリストシステムに固執しているはずの人物たち、バイデンから習近平まで、一部が、主権を受け入れながら集団主義を不安定化させるだけの政治的、経済的目標を推進しているように見えることがわかります。

Appleが中国からアリゾナ州に生産拠点を移転することになったCHIPS法から、バイデン政権による湾岸石油ターミナルの承認、習近平主席が創設メンバーであり中心人物である BRICS主権自由貿易同盟の継続的な強化まで、世界は良い方向に変化しつつある。習近平主席は、ロシアのウラジミール・プーチン大統領、政治的に苦境に立たされているブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領、成長を続ける生産大国インドのナレンドラ・モディ首相とともに、BRICS主権自由貿易同盟の創設メンバーであり中心人物である。

各国の芽生えつつある個性、主権、国家主義の強さの上に築かれた世界秩序の基盤が築かれつつある。それは、中央集権的な集団主義的寡頭政治家の計画ではなく、相互利益のために他国と取引することによって、他国よりも自国に奉仕することを目指しており、その上に柱が据えられている。

そして、これらの動きは、不換紙幣の中央銀行通貨システムから“本当の”未来への、必要ではあるが困難な移行を乗り切ろうとする米国にとって間違いなく利益となるだろうが、これらの動きは、かつて落ち込み絶望していたロシアや中央アジアの生産国にとってそうであるのと同様に、中国、インド、そして東側の被支配民族にとっても、純粋にプラスとなるだろう。

したがって、バイデン政権や習近平政権、あるいは複雑で入り組んだ情報戦争を解析し続ける中で他のいつもの面々から、次の矛盾した署名や政治的展開が出てくるのを見たら、誰が本当に重要な糸を引いているのか自問自答してください。

そして、答えにたどり着いたときには笑ってください。

次回まで、前向きで、根拠を持ち、そして何よりも…明るくいてください。

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