「認める判決」は何を認めたのか〜津田健次郎さんの声と、判断されなかった侵害〜

2026年9月30日、東京地裁（高橋彩裁判長）は、声優の津田健次郎さんが動画投稿アプリ「TikTok」の運営会社（シンガポール法人）を訴えた裁判で、請求を棄却した。生成AI（人工知能）で津田さんの声を模倣したナレーション付きの動画188本について、削除を求めた裁判だった。判決は判決理由の中で、人の声もパブリシティ権の対象になる、と一般論を述べている。パブリシティ権とは、有名人の名前や顔が持つ客を呼ぶ力を、本人が独り占めできる権利のことだ。

この件は二度書いてきた。6月には「守られるのは名前のある声だけ」と書き、7月末には法務省の検討会を受けて、確定判決はまだないと書いた。

見出しは割れた

判決当日の見出しは割れた。毎日新聞と産経新聞は請求棄却を前に出し、朝日新聞は「声のパブリシティー権」認める判決、と立てた。朝日のコメント欄では、ジャーナリストの松谷創一郎氏がこの割れ方を指摘し、共同通信や時事通信、TBSも権利の側を見出しにしたと書いている。NHKは、声の無断使用は侵害にあたると初めて判断した、と伝えた。X（旧ツイッター）では逆に、負けたのだから声は守られない、という受け止めも流れた。

同じ判決の記事なのに、見出しだけを読んだ人には、勝ったのか負けたのかが分からない。

朝日の本文は正確に書いている。「一般論として」と断ったうえで、津田さんの権利が侵害されたかは判断しなかったと明記した。見出しだけが強かった。

主文は棄却

判決が効力を持つのは主文だけで、主文は請求の棄却だった。

声についての一文は判決理由の中にある。人の声は肖像と同じく個人の人格の象徴であり、声優や俳優の声を無断で使う行為は、その声に客を呼ぶ力があり、もっぱらその力を利用する目的なら、パブリシティ権の侵害になる。判決はそう述べた直後に、動画がまだ存在するかの検討に移った。投稿者は5月29日にアカウントを削除し、復旧の申請がないまま30日が過ぎ、データは6月28日にサーバから消えた、と認定されている。削除する対象がない以上、運営会社に削除の義務はない。

TikTok側は、訴える利益そのものがないとして門前払いを求めていた。判決はその主張を採らず、中身に入ったうえで棄却している。門前払いでなかったので、声の一文を書く余地が生まれた、とも読める。

動画の声が津田さんの声と言えるのか、不正競争防止法に反するのか、TikTokがどこまで責任を負うのか。判決はいずれにも答えなかった。

声の一文は、結論に効いていない。動画が消えたという認定だけで、棄却は決まるからだ。判決は声の権利を一般論として書いたが、津田さんの声がその権利で守られたとは一行も書いていない。「認める判決」と呼ぶには、足りないものが多すぎる。

消した者勝ち

津田さん側が求めたのは削除だけで、賠償は請求していない。代理人の平野敬弁護士は判決後、アカウントごと動画が消えたので目的は完全に達成した、と語った。控訴はしない。原告から見れば、動画は消え、声の規範も得たのだから勝ちだった。

裁判が片づけなかったものは多い。投稿者は特定されていない。発信者情報の開示命令までは出たが、通信記録の保存期間がすでに切れていた。2024年7月から25年9月まで、再生回数に応じて月50万〜75万円を得ていたとされる収益は、誰にも問われていない。TikTok側は、投稿者が「友人の声を学習させた」と説明していたと主張したが、その説明が本当かどうかも確かめられなかった。

訴えられた側が自分で消せば、削除を求める裁判はそこで終わる。

侵害だったかどうかの判断は、動画と一緒に消えた。

緒方恵美さんは毎日新聞の取材に、自分の声を使った動画は日に100〜200件上がり、URLを保存してもすぐ消えると語っている。一本ずつ裁判を起こしても、判決の日まで相手が残っている保証はない。

物差しは先に出ていた

判決の一文に新しさはない。法務省の検討会が8月7日に出した報告書も、同じ一般論を述べていた。声は人を見分ける手がかりで、人格の象徴でもあるから、パブリシティ権で守られる。この裁判の審理は、報告書が出る前の7月に終わっていた。明治大学の金子敏哉教授が朝日の取材に「一定の意義」と控えめに評価したのも、判例と学説に沿った内容だったからだろう。

報告書は、似た声かどうかの測り方まで書いている。見るのは声がどれだけ似ているかだけではない。名前やタイトルのように本人を思い出させる情報もあわせて、聞いた人が本人の声と受け取るかで決める。声紋の分析は材料の一つにとどまり、決め手にはならないとした。学習に本人の声を使っていなくても、出てきた声が本人と受け取られ、客寄せに使われれば侵害になり得る、という注記もある。

この物差しを本件に当てると、材料はそろっていた。津田さんの当たり役は七海建人で、問題のアカウント名は「八海」、アイコンも七海に似ていた。コメント欄には、声の主を津田さんと受け取る書き込みがあった。「友人の声」という説明も、報告書の考え方では、それだけでは言い逃れにならない。津田さん側は、複数の深層学習モデルで声を解析して比べ、プログラムのコードまで証拠に出していた。

測る道具はあった。測る前に、対象が消えた。

耳の中の出来事

絵の盗用なら、元の絵と出てきた絵を並べて見比べられる。比べる相手が一枚の作品として決まっているので、第三者が見ても判断を確かめられる。

声はそうはいかない。比べる相手は、津田健次郎という人の声の質という、幅のあるものになる。声の質は絵でいえば画風に近く、そもそも著作権の外にある。だから声はパブリシティ権でしか守られず、その判断は、聞いた人が本人と受け取ったかどうかに頼る。

聞き手が変われば結論も変わる。ファンは一声で分かるが、知らない人には低い男性の声にしか聞こえない。コメント欄には「ツダケンの声がする」と「嘘だよな」が並んでいた。報告書も、声は顔より見分けにくいと認めている。決め手になるのは声そのものより、名前、アイコン、タイトルといった声の外側の情報だ。それを外せば、残るのは似ているとも似ていないとも言える声だけになり、TikTok側が主張した「普遍的な男性の声」という反論が通りやすくなる。

名前を出さないイケボのナレーションは、その隙間にちょうど収まっている。

モノマネのAI

モノマネ芸人が自分の声をAIに学ばせたら、どうなるか。

芸人が自分で録った音声には、芸人自身の権利が付く。自分の録音を学習させるのは自由で、誰の著作権にも触れない。声の質に著作権はないので、似せられた側も著作権では何も言えない。

問題は、出てきた声の使われ方にある。報告書は、物まねは原則として侵害にならないとする。芸人が自分の名前を出し、客は芸人の芸を見ているからだ。芸人の名前を外し、客が本人の声だと思い込む使い方をすれば、話は変わる。学習させた時点では適法な声が、使われ方しだいで他人の権利を侵す。 金子教授が判断の難しい例として挙げたのも、第三者のモノマネをAIに学ばせるケースだった。

地声がもともと似ている人もいる。その人が自分の声でナレーションの仕事をしたとき、どこから侵害になるのか。答えはまだない。報告書は不正競争防止法について、自分の名前を普通に使う場合の例外を当てはめる意見を紹介するにとどまり、パブリシティ権の側の線は引いていない。

報告書は、キャラクターを演じる声優の声そのものに販売を促す力があれば、客を呼ぶ力は認められるとしている。声は、それだけで権利の入口には立てる。ただ、聞いた人が本人と分かるかどうかは、結局は名前やアイコンに頼ることになる。

6月に「守られるのは名前のある声だけ」と書いた。名前のある声ですら、判定の段階まで行かなかった。

蛇口は書かれなかった

報告書は、声を作る側には線を引いた。実在の有名人に似た声を作りやすいことを売りにして、生成AIを有料で提供すれば、侵害と評価され得る。利用者の侵害に手を貸したと言えれば、AIの提供元も連帯して賠償責任を負う可能性がある。

動画を流す側について書かれたのは、削除を求める相手になれる、というところまでだった。

津田さん側は裁判で、TikTokが再生数の多い動画に金を払い、投稿を促していると主張していた。月50万〜75万円は、再生回数に応じた報酬だった。投稿を促すその金の流れが侵害にどう関わるのかは、判決にも報告書にも出てこない。TikTokの運営会社は判決後、技術の発展と権利保護のバランスに誠実に取り組む、とコメントした。この点には触れていない。

7月末には、確定判決はまだないと書いた。控訴しない以上、この判決は確定する。確定するのは棄却という結論で、声が盗まれたかどうかは、どこにも書かれないまま残る。

動画がまだ流れていたころ、コメント欄には「ツダケンの声がする」と書き込まれていた。

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