総選挙の結果について

マスコミによる解散理由追求は不発
　マスコミによる理由なき解散という批判は国民の感情とずれていた。高市首相が自身への信任を問うことを国会解散理由に挙げたことを、マスコミは批判しようとしたが、高市首相の説明に納得した国民も少なくなかった。

消費税引き下げの争点も消えた　
　そして高市政権が、食料品に限定して時限的にではあれ消費税率引き下げを政権の課題として言明したことで、消費税も争点から消えた。ただ消費税率引き下げが正しいかどうかは議論の余地がある。

高市政権と対中姿勢
　残った争点の一つは対中姿勢だと考える。その場合、現在の中国がどのような国かという認識が大事だ。現在の中国は、中国共産党による一党独裁の国家である。思想・言論の自由は認められていない。中国が経済的に発展すると、次第に民主化が進むと考えられていた時期があるが、現実はそうならなかった。そこでその中国とどう向き合うかが問題になる。
  （ *Lipset仮説あるいは命題では、経済の現代化は民主化の条件を作り出すと考えられていたが、中国は経済発展にもかかわらず、中国共産党の独裁が続いていて、Lipset仮説の誤っていたと考えられるようになった。Minxin Peiの論文を見よ。またコリア＝ローナーの経済発展と民主主義に関する論文も参照。）
　私は、中国に対しては、一党独裁と経済発展とが矛盾することを、粘り強く説き続けて、民主化を促すことが、大事だと考える(経済発展と民主主義との関係について　中国とロシアを素材に）。
　台湾に関しては、独裁主義国家の中国が台湾を勢力圏に収めること、つまり現状変更は、望ましくないと考える(日本は台湾有事に無関心ではない）。
　ところで外交関係で中国は中国で冷静にパワーゲームを展開している。つまり現実主義的である。そうであれば日本が、極東アジアの軍事バランスを維持するように行動することが、地域を安定させる要諦である。
　日本が軍備を抑えれば東アジアが平和になるわけではなく、中国が勢力を伸ばすことになる。いわゆる平和主義外交だけでは地域の安定は図れないのではないか。

経済政策
　もう一つの争点は経済政策である。高市政権の「責任ある積極財政」であるが、株式市場の支持が高いことが知られている。逆にもっとも市場の評価が低いのは、共産党の法人課税や富裕層への課税強化という政策だろう。共産党が国民の間で際限なく支持を失う原因は、経済の理屈をあまりにも無視した政策を掲げ続けていることにある。共産党の後ろにまともな経済学者がいないのではないか。
　人口の伸び率がマイナスに転じた中でどのようにすれば、日本経済を活性化できるかを論じていることが、共産党は全く分かっていないように思える。もう一つの基本問題は、左派である共産党が、赤字国債に反対する議論にとらわれて「積極財政」を封印していることである。
　かつて軍事費の増加を抑えるために、赤字国債を批判した時代があった。共産党のロジックは、その時代から変わらない。しかし財政を封印していると経済のエンジンはいつまでもかからない(積極財政の論者はわが国の財政がそれほど悪くないと主張している。以下を見よ：「国の財務書類」と財政破綻）。
　つまり右派である高市政権の方が、財政支出拡大に積極的という現象が生じている。この問題は中道改革連合との対比でも同じである。
　中道は今回、消費税税率引き下げの財源として、ファンドの運用益を当てるという正直無茶苦茶な案を出した。このスキームの詳細は不明だが、ファンドの運用益は不確実なもの。不確実なもので税率の恒久的引き下げ実現を主張した。この政策を見た時点で、中道改革連合をそもそもまともに相手にできないと感じた。
    中道　恒久財源にファンドを活用　Reuters 2026/01/19

野田は支持できない
　中道改革連合は破産すべくして破産したのではないか。野田は万死に値するといった。その通りである。野田はもともと、政権をとっていた2012年にに、選挙公約に反して消費税率引き上げの道筋をつけた人である。そんな嘘つきが代表を務める政党を国民が支持できるはずはないではないか。そもそも野田の顔を見せた時点で中道は国民の支持を失っていたのではないか。

「チームみらい」という選択　
　各政党の政策の中で、まともに見えたのは「チームみらい」である。消費税より社会保険などを引き下げ、AIなど成長分野への投資を急ぐ。まともな選択肢ではないか。　
    チームみらい　マニフェスト2026  経済財政・社会保障