保守主義とは何か④各国の歴史的保守主義

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今回は保守主義の英語版Wikipediaの翻訳をします。翻訳のプロではありませんので、誤訳などがあるかもしれませんが、大目に見てください。翻訳はDeepLやGoogle翻訳などを活用しています。

学問・思想・宗教などについて触れていても、私自身がそれらを正しいと考えているわけではありません。

序文

今回は歴史的に保守を標榜してきた政党について見ていきたいと思います。ただし、歴史的に保守主義のルーツは持たないものの、現在保守を標榜する政党などについては次回に取り上げます。

保守主義

歴史

各国の歴史的な保守主義

ほとんどの国で政治的保守主義が発展したが、ほとんどの国では保守政党が存在しなかった。多くの保守政党はその存在理由がなくなり、消滅した。以下に、現在も存続している歴史的な保守政党を列挙する。

ベルギー

保守的なカトリック政党をルーツとするキリスト教人民党は、王室問題で国王を支持し、社会の基盤である核家族を支持し、キリスト教教育を擁護し、安楽死に反対するなど、20世紀を通じて保守的な傾向を維持した。戦後のベルギーでは、キリスト教人民党が政治を支配していた。1999年、同党の支持は崩壊し、国内第5位の政党となった。現在は、新フラームス同盟（N-VA）がベルギーの最大政党となっている。

カナダ

カナダの保守派は、アメリカ独立後にアメリカを離れたトーリーの忠誠者たちにルーツを持っている。彼らは19世紀前半の30年間に存在した社会経済的・政治的分裂の中で発展し、オンタリオ州やケベック州のビジネス、専門職、既成教会（聖公会）のエリートから支持を得ていた。行政や司法の場を独占していた彼らは、オンタリオ州では「ファミリー・コンパクト」、ケベック州では「シャトー・クリーク」と呼ばれた。ジョン・A・マクドナルドは、19世紀末の大半を占める州連合運動の指導者として成功し、その後首相に就任したが、それは、英語圏のプロテスタント寡頭制とケベックの教皇至上主義のカトリック階層をまとめ、保守連合として結束させることに成功したことによる。

保守派は市場原理主義的な自由主義とトーリー主義を組み合わせたものであった。彼らは一般に、活動的な政府と国家による市場への介入を支持し、その政策はノブレス・オブリージュ（エリートが裕福でない人々に対して負う父性的責任）に特徴付けられるものであった。1942年以降、2003年にカナダ同盟と合併してカナダ保守党が誕生するまで、進歩保守党として知られていた。

モーリス・デュプレシが率いる保守的で自治主義的な国民同盟は、1936年から1960年まで、カトリック教会、農村の小規模エリート、農民、ビジネスエリートとの密接な同盟関係の中で、ケベック州を統治していた。リベラル派の間では「大暗黒」と呼ばれるこの時期は、「静かな革命」によって終わり、党は末期的な衰退を遂げた。1960年代末には、、社会民主主義・主権主義（訳注：ケベック独立）のケベック党と中道・連邦主義のケベック自由党が対立し、独立問題を中心とした政治論争が行われるようになった。 そのため、保守運動は軽んじられた。フランス系カナダ人の保守派の多くは、ケベック自由党かケベック党に結集し、中には国民同盟やポピュリストのケベック信用運動や人民国民党の残党と自治主義の第三の道を提示しようとする者もいたが、1981年の州選挙までに、ケベックの政治的に組織された保守主義が消滅してしまった。1994年の州選挙で徐々に復活し、2007年から2008年まで国民議会で公式野党を務め、2012年にフランソワ・ルゴーの未来のケベック連合と合併し、2018年に政権を握った。

現代のカナダ保守党は保守主義を再ブランド化し、スティーヴン・ハーパー氏のリーダーシップのもと、より保守的な政策を追加した。

コロンビア

1849年に結成されたコロンビア保守党は、1833年から1837年にかけてのフランシスコ・デ・パウラ・サンタンデール将軍の政権に反対した者たちを起源とする。それまで「リベラル」という言葉はコロンビアのすべての政治勢力を表すのに使われていたが、保守派は自らを「保守リベラル」、反対派を「赤リベラル」と表現するようになった。1860年代から現在に至るまで、強い中央政府を支持し、カトリック教会、特に家族の神聖さを守る役割を支持し、政教分離に反対してきた。政策としては、すべての人の法的平等、市民の財産所有権、独裁政治への反対などを掲げている。通常、コロンビア自由党を筆頭に、コロンビア第2党となっている。

デンマーク

1915年に設立されたデンマーク保守人民党（訳注：または保守国民党）は、Højre（文字通り「右派」）の後継政党であった。1902年から1920年まで活動した自由保守党もデンマークの保守政党である。1982年から1993年まで連立政権を率いたのは保守人民党であった。1916年から1917年、1940年から1945年、1950年から1953年、1968年から1971年まで連立政権の一員であった。2001年から2011年までは自由党（訳注：ヴェンスタ）との連立政権のジュニアパートナーであった。党の前身は11年前に結成された青年保守党（KU）であり、現在は党の青年運動である。2011年9月の議会選挙では大敗を喫し、半数以上の議席を失い、政権も失った。戦後は自由主義的な文化政策が主流であった。しかし、1990年代に入ると、全く異なる文化圏からの移民をめぐる意見の相違から、保守的な反発が生じた。2015年には、自分たちを「真の保守派」と宣伝し、保守人民党が「本来の価値」を置き去りにしていると主張する新市民が設立された。 しかし2021年1月から、デンマークの世論調査はしばしば、デンマークの有権者から保守人民党が第2位の政党として人気を得ていることを示している。デンマークの保守政党は常に王政をデンマークの中心的な制度として考えてきた。

フィンランド

フィンランドの保守政党は国民連合党（Kok）である。1918年、いくつかの君主制政党が合同して設立された。かつては右派政党であったが、現在は穏健なリベラル保守政党である。経済的自由主義を標榜する一方で、社会的市場経済にも力を入れている。

フランス

フランスの保守主義は、フランス革命の世俗主義の否定、カトリック教会の役割の支持、王政復古に重点を置いていた。1870年代には王政復古が実現しそうになったが、王が三色旗を掲げることを拒否したため、王政復古は実現しなかった。1890年から1910年にかけては宗教的緊張が高まったが、第一次世界大戦を戦うための団結の精神が芽生えた後は緩和された。1940年から1944年のヴィシー政権は、反ユダヤ主義、個人主義への反発、家庭生活の重視、経済の国家的方向性など、極端な保守主義が特徴的であった。

第二次世界大戦後、フランスの保守派はド・ゴール主義を支持し、伝統、秩序、フランス再生を重視する国粋主義的な姿勢をとってきた。ド・ゴール派は社会問題に対して多様な意見を持った。保守派の数は多く、安定性に欠け、地域的な問題と同一視される傾向があるため、単純な分類はできない。第二次世界大戦後、フランスでは保守主義が主要な政治勢力となっている。戦後のフランスの保守主義は、珍しくシャルル・ド・ゴールという指導者の人格を中心に形成され、伝統的なフランスの保守主義ではなく、ボナパルティズムの伝統に基づいたものであった。フランスにおけるド・ゴール主義は、フランスの保守派であるニコラ・サルコジが以前率いていた共和党（旧国民運動連合）の下で続いている。フランスでは「保守」という言葉自体が多くの人に罵倒される言葉である。

ギリシャ

戦間期の保守党の中心は人民党（PP）と呼ばれ、立憲君主制を支持し、共和制の自由党と対立していた。1936年から1941年にかけて、権威主義、古い保守主義、王党派であるイオアニス・メタクサスの八月四日体制によって、人民党と自由党の両方が弾圧された。第二次世界大戦後、ギリシャ内戦（1946-1949）の間、単純な反共主義、超国家主義を掲げて活動した統一民族主義戦線の一部として、PPは再集結することができた。しかし、1950年から1952年のいわゆる「中道主義の間奏曲」の間にPPの得票数は減少した。1952年、アレクサンドロス・パパゴス元帥は、右翼勢力の傘下としてギリシャ集会を創設した。ギリシャ集会は1952年に力をえて、1963年までギリシャの主要な党に残った。1955年にパパゴスの死後、コンスタンディノス・カラマンリスの下で国民急進連合として改良した。宮殿および軍隊によって支持された右翼政府は1965年に中道連盟政府を転覆させ、極右翼のギリシャ連合（1967-1974年）の確立まで国を支配した。1974年8月の政権崩壊後、カラマンリスは亡命先から帰国して政府を率い、新民主主義党を設立した。新保守主義政党は、キプロスにおけるトルコの拡張主義に立ち向かうこと、民主的支配の再確立と確固たるものにすること、強い政府を与えること、強力な穏健派政党をギリシャ政治の勢力にすること、という4つの目的をもっていた。

ギリシャで新たに結成された政党「独立ギリシャ人」も保守主義、特に国家的・宗教的保守主義を支持してきた。独立ギリシャ人の設立宣言では、ギリシャ国家とその主権、ギリシャ国民、ギリシャ正教の保存を強く打ち出している。

アイスランド

1924年に保守党として設立されたアイスランド独立党は、1929年に自由党と合併して現在の党名となった。当初から平均40％前後の得票率を誇る最大政党であった。自由主義と保守主義を融合させ、インフラの国有化を支持し、階級闘争に反対した。1930年代はほとんど野党だったが、経済的自由主義を受け入れ、戦後は福祉国家を受け入れ、国家介入や保護主義を支持する政権に参加した。他のスカンジナビアの保守（およびリベラル）政党とは異なり、常に労働者階級の支持を多く得てきた。2008年の金融危機以降、同党の支持率は20〜25％程度に低迷している。

ルクセンブルク

ルクセンブルクの主要な保守政党であるキリスト教社会人民党（CSVまたはPCS）は、1914年に右派政党として結成され、1945年に現在の名称を採用しました。ルクセンブルクでは常に最大の政党で、20世紀を通じて政 治を支配してきた。

ノルウェー

ノルウェー保守党（Norwegian: Høyre、文字通り「右派」）は、旧上流階級の国家公務員や裕福な商人たちが、人民民主主義の自由党と戦うために結成したが、議会制政府が初めて実施された1884年に政権を失った。1889年に議会制の下で最初の政府を樹立し、1930年代に労働党が優勢になるまで、自由党と交互に政権を担当し続けた。国家の責任を強調する父権主義と、経済的自由主義の両方の要素を持つ。1960年代に初めて政権に復帰した。1980年代のコーレ・ヴィロックの首相時代には、クレジットと住宅市場の自由化、テレビとラジオのNRK独占の廃止が重視され、刑事司法では法と秩序を、教育では伝統的な規範を支持した。

スウェーデン

スウェーデンの保守政党である穏健党は、自由党の結成から2年後の1904年に結成された。減税、民間企業の規制緩和、学校・病院・幼稚園の民営化などを重視する政党である。

スイス

スイスの国会である連邦議会には、多くの保守政党が存在する。最大政党のスイス国民党（SVP）、キリスト教民主国民党（CVP）、エヴェリン・ウィドマー・シュルンプフが連邦議会に選出された後にSVPから分裂したスイス保守民主党（BDP）などがある。右派政党は連邦議会で多数を占めている。

スイス国民党（SVPまたはUDC）は、1917年に結成された農民・商人・市民党と1942年に結成された小規模のスイス民主党が1971年に合併してできた政党である。スイス国民党は農業政策を重視し、ドイツ語圏のプロテスタント地域の農民を中心に支持された。1990年代、スイスがEUとの関係をより緊密にしようと考えたとき、スイス国民党はより過激な保護主義、孤立主義を採用した。この姿勢により、ドイツ語圏のカトリック系山間部にも進出している。アメリカに本部を置くスイス以外のロビー団体「反名誉毀損同盟」は、移民、スイスの中立性、福祉手当などの問題を操作し、反ユダヤ主義や人種差別を目覚めさせたと非難している。欧州評議会はスイス国民党を「極右」と呼んでいるが、この分類に異論を唱える学者もいる。例えば、ハンス＝ゲオルク・ベッツはそれを「ポピュリスト的な急進右派」と表現している。スイス国民党は2003年以来、最大政党である。

ウクライナ

パウロー・スコロパードシクィイが率いる権威主義的なウクライナ国が保守運動の代表であった。1918年のヘトマン政権は、17〜18世紀のコサック・ヘトマン国家の伝統をアピールし、ウクライナの独立闘争の保守層を代表するものであった。この政権は、所有者階級と保守・穏健派の政治団体から支持を得た。ヴィアチェスラフ・リーピンスキーは、ウクライナ保守主義の主要なイデオローグであった。

イギリス

歴史家ジェームズ・サックによれば、英国の保守派はアイルランド人であるエドマンド・バークを自分たちの知的父として讃えている。バークはホイッグ党に属し、やがて自由党となったが、現代の保守党は一般にトーリー党に由来すると考えられており、現代の保守党の議員は今でも頻繁にトーリー党と呼ばれることがある。

1797年のバークの死後まもなく、ホイッグ党が相次いで内部分裂を起こしたため、保守主義が政治の主流として再興された。この新世代の保守派はバークではなく、その前任者であるボリングブルック子爵（1678-1751）に政治的影響を受けた。彼はジャコバイトで伝統的なトーリー派だったが、カトリック解放やアメリカの独立といったホイッグ派の政策（サミュエル・ジョンソンが「課税なき専制」で攻撃したのは有名）にバークの共感が欠けていたのである。19世紀前半、多くの新聞、雑誌、ジャーナルは、宗教、政治、国際情勢における忠誠心や右派的な態度を宣伝した。バークが言及されることはほとんどなかったが、ウィリアム・ピット（1759-1806）は目立つ英雄となった。最も著名な雑誌は、ホイッグ派の『エディンバラ・レビュー』に対抗して1809年に創刊された『クォータリー・レビュー』と、さらに保守的なブラックウッドの『エディンバラ・マガジン』であった。サックは、『クォータリー・レビュー』は、カトリックの解放には中立的であり、非国教徒への批判も控えめで、奴隷制に反対し、現行の貧困法を支持し、「積極的な帝国主義」であったことから、バランスのとれたカニング派トーリー主義を推進したことを明らかにしている。イングランド国教会の高位聖職者たちは、ユダヤ人、カトリック、ジャコバン、メソジスト、ユニテリアンなどのスポークマンを同様に敵視する『正教会人マガジン』を読んでいたのである。ブラックウッドの『エディンバラ・マガジン』は、超トーリー派の雑誌で、カトリックの奴隷解放に断固反対し、奴隷制度、安価な貨幣、重商主義、航海法、神聖同盟を支持した。

1820年以降、保守主義は進化し、1846年には自由貿易を受け入れ、特にディズレーリのもとでは民主主義への傾倒が見られるようになった。その結果、草の根の政治勢力として保守主義が大きく強化された。保守主義はもはや地主貴族の哲学的擁護ではなく、世俗的・宗教的秩序、帝国主義の拡大、王政の強化、ホイッグやリベラルの懲罰的ビジョンとは対照的な福祉国家のより寛大なビジョンといった理想への取り組みを再定義するようになった。ディズレーリは、1835年の時点で、ホイッグや功利主義者を産業寡頭制に隷属する政党として攻撃し、一方、仲間のトーリーを「イングランドで唯一本当に民主的な政党」として、国民全体の利益のために貢献する政党と評している。とはいえ、党内には、一方では増大する富裕な実業家、他方では貴族や農村の属領との間に緊張関係があった。実業家がその富を利用して貴族や田舎の土地を購入できることを知り、貴族が力をつけていった。

保守派は議会で中流階級の代表を増やす試みに反対したが、選挙制度改革を覆すことはできないことを認め、教会と国家の制度を侵食しない限りはさらなる改革を支持することを約束した。これらの新しい原則は、1834年のタムワース宣言で示され、歴史家はこれを新しい保守党の信念を示す基本的な声明とみなしている。

保守派の中には、ノーブレス・オブリージュの精神が下層階級からの尊敬を促した牧歌的な世界の到来を嘆く者もいた。彼らは、英国国教会と貴族を商業的な富に対するバランスとしてとらえていた。彼らは、労働条件の改善や都市住宅に関する法律の制定を目指した。このような考え方は、後にトーリーデモクラシーと呼ばれるようになる。しかし、バーク以来、伝統的な貴族の保守主義と富裕なビジネス・クラスとの間には常に緊張関係があった。

1834年、トーリーのロバート・ピール首相はタムワース宣言を発表し、穏健な政治改革を支持することを約束した。これは、イギリスの保守主義が、高トーリー反動主義から「保護」に基づくより近代的な形態へと変容する端緒となった。この結果、同党は保守党と呼ばれるようになり、その名称は今日に至るまで維持されている。しかし、ピールは、ダービー伯爵やベンジャミン・ディズレーリが率いる伝統的なトーリー派と、ピール自身やアバディーン伯爵が率いるピール派との間で党内分裂が起こるきっかけとなった人物でもある。1846年、ピールが支持する自由貿易とダービーが支持する保護主義をめぐって分裂が起こった。党の大多数はダービーに味方したが、約3分の1は分裂し、最終的にホイッグや急進派と合併して自由党を形成した。分裂にもかかわらず、保守党の主流は1852年に自由貿易の原則を受け入れた。

19世紀後半、自由党は政治的分裂に直面し、特にアイルランド内政をめぐって対立した。党首のウィリアム・グラッドストン（元ピール派）はアイルランドに一定の自治権を与えようとしたが、党内の左派と右派の両方がこれに反対した。これらの党は、ジョゼフ・チェンバレンが率いる自由統一党に分裂し、保守党と連立を組んだ後、1912年に保守党と合併しました。20世紀初頭、保守党が多くの進歩的な改革を行ったため、自由統一党の影響力は保守党を左派に引きずり込むことになった。19世紀後半には、自由党の伝統的なビジネス支持者が保守党に加わり、保守党はビジネスと商業の党となった。

第一次世界大戦前の自由党優位の時期を経て、保守党は徐々に政府への影響力を強め、1922年には内閣の全権を取り戻した。戦間期には、自由党が労働党と左派の主導権を争ったため、保守党がイギリスの主要なイデオロギーとなった。第二次世界大戦後、クレメント・アトリー率いる第一次労働党政権（1945年から1951年）は、産業の国有化と社会福祉の促進というプログラムに着手した。保守党は1980年代まで、こうした政策をおおむね受け入れていた。

1980年代には、新自由主義経済学に導かれたマーガレット・サッチャー保守党政権が、労働党のプログラムの多くを覆した。保守党はまた、穏健な欧州懐疑主義政治を採用し、連邦ヨーロッパに反対している。イギリス独立党（UKIP、1993年設立）、北アイルランドのアルスター統一党（UUP）、民主統一党（DUP、1971年設立）など他の保守政党も現れ始めたが、ウェストミンスターではまだ大きな影響を与えておらず（2014年現在、民主統一党は北アイルランド議会の与党連合で最大の政党を構成）、2017年から2019年にかけて民主統一党は保守党少数政権に支持を提供した。

感想

最後のイギリスが主要な内容になっていますが、それ以外の国も興味深い内容になっています。スイスの保守主義というのは個人的には少し意外な部分がありました。

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最後に

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