反グロ論：外国人問題に関するTBSひるおびの偏向報道検証

報道番組における外国人問題の偏向報道

なぜ日本で外国人問題が注目され、世論が特定の政党を支持するようになったのか？

まず、外国人問題が注目されるようになったきっかけとしては、以下の点が挙げられる。

参院選の争点化

2022年7月11日のTBSひるおびの報道によると、参院選の争点の一つとして外国人問題が取り上げられ、インターネット上でも「論点をすり替えながら偏向報道をやった」と話題になった。

外国人労働者の増加

昨年10月末時点で、日本で働く外国人労働者が230万人を超え、過去最多を更新していることに触れられていた。

世論調査における関心の高まり

7月の世論調査では「外国人規制」が関心事項の5位にランクインした。特に、5月のJNN世論調査ではこのワードが含まれていなかったにもかかわらず、7月には急に入ってきたことが説明されている。

地方選挙の影響

専門家は、埼玉市長選挙でお隣の川口市で人口の約8%が外国人であり、様々な摩擦や問題が伝えられたことを指摘している。この結果、隣接する埼玉市南区などで外国人に対して厳しい政策を訴える市長候補が善戦したことが挙げられる。これは地方選挙レベルでは注目されることがあったものの、国レベルでこれほどクローズアップされるのは珍しい、とされている。

東京都議会議員選挙での参政党の躍進

6月22日に行われた都議選で参政党が躍進し（4人中3人当選）、この選挙の争点の一つが「外国人インバウンド対応」であったことが挙げられている。教育や子育てよりも関心を集め、外国人問題に関心がある人の19%が参政党に投票したと説明されていた。

既存政党の危機感と政府の動き

参院選でも外国人規制政策を訴える参政党に票が流れることに対し、自民党をはじめ維新や国民民主などが恐れを抱いている。こうした流れから、国としても閣僚レベルで「外国人対応の司令塔」として新たな事務局組織の設置を進め、日本に住む外国人の犯罪などに対応していく方針が示された。

視聴者の声

次に、世論が特に参政党のような特定の政党を支持するようになった理由については、昼帯の報道姿勢に対する視聴者の声から、その本質が見えてきた。

• 参政党の支持率急上昇
参政党の支持率は、5月1.6%、6月2.1%、そして7月には6.2%と急上昇している。

• 支持の根底にある問題意識
視聴者からのSNSの投稿によると、参政党がこれほど支持されているのは、真面目で親日的な外国人に対して不満があるわけではなく、マナーが守れなかったり、犯罪を犯したりする外国人に対する規制を求める考えや、政府や外務大臣による「外国人優遇政策」が目に余るといった考えが根元にあると指摘されている。

• 報道への不満
視聴者は、外国人問題に関心が集まった本質的な理由を知りたいと考えており、ひるおびの報道が「外国人の日本への貢献度」や「良い面」ばかりを強調し、以下のような具体的な問題に触れなかったことに不満を抱いている。

◦ クルド人の不法滞在問題（ゴミの放置、深夜の騒音、無免許のひき逃げ、性的暴行問題など）
◦ 中国人にる土地購入や家賃吊り上げ問題、農産物の盗難、不法滞在者、経営管理ビザ問題
◦ 外国人による交通死亡事故の多発、性的暴行、強盗、傷害事件、フェンタニル密売
◦ 外国人優遇政策の具体的な実態（例：日本人が運転免許取得に約35万円かかるのに対し、外国人が実質4600円で取得できる「外免切り替え」制度について、厳しくなるという説明はあったものの、費用差には触れなかったこと）。
◦ 外国人への生活保護の実態。

「論点ずらし」と「印象操作」への批判

視聴者は、番組が外国人の重要性を強調するために、観光客や労働力の不可欠性を長く説明し、「真面目に働いている外国人を問題視しているかのような世論誘導」をしていると感じていた。特に、川口市での具体的な問題に一切触れず、インバウンドや技能実習生、農家での労働力不足、外免切り替えに焦点を当てた報道は「偏向報道」と批判されている。

外国人労働力への依存に対する複雑な感情

農業や介護など、一部の産業が外国人労働者に大きく依存している現状が示されたが、視聴者からは「日本人の介護士が入ってこなくなり、職場がめちゃくちゃになった」という批判も出ている。

このように、日本では、増え続ける外国人人口や地方での具体的なトラブル、既存の外国人優遇政策への不満が背景にあり、メディアがその「本質」的な問題に切り込まず、表面的な側面ばかりを報道したことへの反発が、特定の政党、特に外国人規制を訴える参政党への支持増加につながったと考えられる。