【業績が堅調な日本企業🎊】円安の恩恵を受ける業界とそうでない業界の違い📑：日経新聞解説🔥2023/11/07

　日本企業の業績が堅調だ。本格化している２０２３年４～９月期決算を集計したところ、純利益が前年同期と比べ３割増と最高益を更新するペースだ。
円安効果などで自動車がけん引し、訪日客増加の追い風を受け小売りやレジャーも伸びる。中国景気の変調などリスク要因も出てきているが、企業業績は総じて高水準で推移している。

　２日までに４～９月期決算を発表した、東証プライム上場で３月期決算企業の４割弱に相当する３９３社（親子上場の子会社など除く）を集計した。非製造業は３２％増の約６兆円、製造業は約７兆円と２４％増えている。

　非製造業の増益社数は１３３社と６５％に相当し、回復傾向に広がりが見える。その中でインバウンド（訪日外国人）増加はレジャーや人の移動に関連する企業の追い風になった。
東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは客数回復や４０周年イベントのグッズ販売が利益を押し上げ、純利益は５４５億円と４～９月期の最高益を更新した。本州ＪＲ３社の合計純利益も２倍になった。

　前年同期に軒並み赤字だった大手電力１０社の最終損益は２．２兆円改善した。電気料金の引き上げが進んだほか燃料価格の下落を電気料金に反映するまでの時間差から生じる「期ずれ差益」が膨らんだ。コンテナ船運賃の下落で商船三井や川崎汽船といった海運大手が失速した分を補った。

　製造業では半導体などの供給制約が緩和した自動車の好調が目立つ。トヨタ自動車の純利益は前年同期比２．２倍の２兆５８９４億円だった。
為替の円安が営業利益を２６００億円押し上げ、値上げなども寄与した。ＳＵＢＡＲＵも円安が営業利益で６２５億円の増益要因となった。

　一方で中国経済の減速で素材や電子部品、設備投資関連企業は振るわず、増益企業数は５割にとどまる。アドバンテストは中国でのスマートフォンの販売減が要因で純利益が６４％減った。
半導体製造企業の投資意欲が落ち込み、検査装置の出荷が低迷している。住友化学は中国の樹脂需要低迷に伴い世界各地で需給が悪化し、販売が落ち込んだことなどで７６３億円の最終赤字になった。

　２日までに決算を発表し、業績予想を開示している３６０社の２４年３月期の純利益合計額は１７兆４８３０億円と１３％の増益で、拡大傾向が続く。来年以降の賃上げに向けて高水準の利益を確保できるかが課題となる。

　３割超が見通しを上方修正する一方、２割弱が下方修正した。トヨタの純利益は３兆９５００億円と６割増を見込むが、想定レートは１ドル＝１４１円と約１５０円の実勢より円高水準で一段の上振れ余地もある。

　下方修正した製造業では、製品の出荷減が円安メリットを打ち消す。オムロンは中国などで半導体や蓄電池関連の設備投資減速で制御機器事業が低迷する。
住友化学の岩田圭一社長は「（汎用石油化学製品の）供給過剰はすぐにはおさまらない」と指摘する。