岸田カルト政権の新自由主義「新型コロナ感染死倍増計画」

〇感染爆発の度に「行動制限」されたのでは経済が回らず思うように儲けられないから、もう「緊急事態宣言」や「蔓防」などの行動制限は一切するな。

〇人命より経済を回す方を優先しろ。

〇ワクチンは製造しているメガファーマから巨額の利権が供与されて儲かるから、副反応死や後遺症患者が何人出ようが絶対に止めるな。ワクチン死や後遺症は認めず、後遺症は新型コロナのせいにしろ。

〇mRNAワクチンの成分は、絶対に秘密にしろ。ADE(抗体依存性感染増強)やヒトの遺伝子情報を書き換えてしまうDNAの混入、ブースター接種により自己免疫を抑制するIgG4抗体が急激に増加してターボがんその他の疾病を引き起こす等の不都合な事実は全力で隠蔽しろ。

〇マスコミを使って「オミクロン株は弱毒・軽症化したから行動制限は求めず、社会経済活動を維持する」のは、政府と国民の合意事項という雰囲気を作れ。

〇行動制限なし、マスクなしで経済社会を回している欧米の様子を積極的に紹介し、日本国民も欧米を見習うように仕向けろ。ただし、米国などがやっている街角無料PCR検査所、陽性だったら抗ウイルス薬をすぐに出してもらえる、急ピッチで進められている教室への高性能空気清浄機の設置等の不都合な報道は絶対するな。

〇感染爆発したら、「うちで治そうキャンペーン」」(37.5度以上の熱が出ても4日間は家にいて、回復を待つ)を再開して病院に来させないようにすればよい。感染は自己責任なのだから、家で寝ていて自分で治せばいいのだ。

〇ただし、医療崩壊しても上級国民用の新型コロナ専用病床は、従来通り確保しておくように。

〇感染して死ぬのは主に高齢者や基礎疾患を持つ患者。つまり生産性のない高齢者や弱者などだから、どんどん死んでもらって構わない。むしろ、その分、年金や医療介護費などの社会保障費が浮いて財政的にはプラス。「優生思想」の杉田水脈を総務省政務官にしたのは、そういう意味だ。

〇2類のままだと検査費や医療費を国が全額負担するので、カネがかかって仕方がない。平民なんぞに公費を使いたくないから、5類にして医療費3割負担させろ。

〇2類だと全数報告義務があり感染状況が国民にすぐに知れ渡って、経済活動にはマイナス。1週間毎の定点観測でよい5類ならその心配はなくなる。

〇国民全員がマスクをしていると感染蔓延国だと思われて経済のフル回転やインバウンドにマイナス。だから、マスクしても予防効果なし、マスクをしていると熱中症になるなどのデマを広げてマスクするのをやめさせろ。

(※KF94以上の高性能マスクを空気漏れのないように正しく装着すれば、高い防御効果がある。二重マスクにすれば、更に効果的。ただし、ウレタンマスクや不織布以外の布マスクは、その構造上防御効果はほとんど期待できないのでNG。)

〇空港検疫は欧米もやめているし、日本が既に感染蔓延国になって水際対策の意味がないからやらなくてよい。待機期間もなくせ。サル痘や新たな変異株が入って来るのは、想定内。

〇PCR検査は最初から抑制してきた政府厚労省の面子もあるし、利権の足しにもならないから絶対に増やすな。ただし、上級国民や人気芸能人など特権層のためのPCR頻回検査は必要。PCR検査は精度が低いというデマを流すのも信頼性を下げる意味で効果的だ。

〇検査数を抑制しておけば感染爆発してもすぐに検査不足に陥り、見かけ上感染者数がそれ以上伸びなくなって収まっているように見えるから、政府には好都合。

〇検査しないから死者数も少なく見せかけられる。「超過死亡率」の事など一般国民は知らないし、気にもしていない。感染実態など分からなくても構わない。　

〇一般国民には、約半数を見逃す低感度低性能でも利権の旨味がある「抗原検査」で十分。　

〇我々上級国民はPCR頻回検査と優先的な手厚い医療で守られているから、感染爆発してもどうという事はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇憲法25条違反(「公衆衛生の向上と増進に努めなければならない」)違反との批判など無視すればよい。訴訟を起こされても最高裁は政府に不利な判決は絶対に出さない事になっているのだから、憲法など無視してかまわない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇マスコミ、特に影響力が大きいテレビ局には今後、新型コロナに関する報道は控えるよう無言の圧力をかけている。実際には感染爆発が起きていてもテレビで報道しなければなかった事に出来る。大手マスコミは政府の言いなりだから問題ない。

①「医療体制の強化はしない」どころか、コロナ禍でも着々と病床数を削減➡感染爆発ですぐに医療崩壊　　　　　　　　　　　　

②「行動制限なし」➡政府は一切介入せず感染拡大を放置　

③None「PCR検査」➡一般国民は行政検査にもたどり着けない➡有料化の方針
　
④「抗原定性検査」への異常な執着と国民への推奨」
※約半数を見逃す低感度の「抗原検査陰性」は、新型コロナに感染していない証明にはならない　

⑤憲法第二十五条と国民皆保険制度を骨抜きにする➡受診するな、家にいて自分で治せ➡「公的国民皆保険制度を廃止せよ」との米国と財界の要求にもかなう

⑥「ο株は風邪やインフルエンザと変わらない」キャンペーン推進→ο株弱毒・軽症化デマを流す　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑦電通やマスコミを総動員した「マスク剥ぎ取りキャンペーン」➡そんなに外させたいのならマスクなしても安全に生活できる環境を先に作るべきなのに、それは全くやらない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑧外国人観光客の受け入れ大幅拡大→コロナ前に戻す➡新しい変異株の侵入

⑨「空港検疫の事実上の廃止」➡水際防疫の放棄➡新しい変異株が入り放題

⑩「3年ぶりに行動制限のない夏キャンペーン」➡みんなで旅行やイベントに行こう！➡全国津々浦々に感染を拡大
　
⑪屋内イベント上限人数大幅緩和、スポーツ、野外ロックフェス、コミケ、大規模花火大会、阿波踊り、東北三大祭など無制限の大規模野外イベント再開➡大規模クラスターの発生

⑫最早百害あって一利なしでＥＵ諸国が続々接種をやめているワクチンだが、日本国内にmRNA製造工場を誘致したので、日本では今後もどんどん打つ計画➡ワクチン被害の拡大。史上最大の薬害訴訟が起こされることは確実

⑬総仕上げとして、近日中に現在の2類相当を5類相当に変更。全数検査も廃止。実態を無視して5類相当に変更すれば、今でも最低な新型コロナ対策が決定的に弱体化する事は確実。その結果、ステルス感染爆発が起きても自己責任と政府は知らん顔。

「モーニングショー」で紹介された東京世田谷区の新たな独自対策。　　　検査がPCRではなく抗原検査である事やいくつかの制限事項があるものの、国のように何もやらないよりは遥かによい。

区長は元社民党衆院議員の保坂展人。若い頃、「内申書裁判」を起こして有名になった。自民党区長だったら、政府の方針に逆らうような事は絶対にしないだろう。