維新の「身を切る改革」の正体～国会議員定数や議員報酬等を削減して喜ぶのは誰か

この記事は、以前書いた「最凶の強欲新自由主義政党『日本維新の会』が推進する『ルサンチマン・プロパガンダ』」の国会議員定数や議員報酬等に関する部分を元記事から切り離し、大幅に加筆・修正したものです。

「身を切る改革」と新自由主義

最凶維新がこれまで「身を切る改革」の標的にして来たのが国会議員定数・報酬、正規公務員、正社員などだが、現在はこれらに加えて世代間を分断するために高齢者を既得権益層として敵認定。

だが、高齢者の貧困率は若者・現役世代の2倍にのぼる。日経新聞の調べでは、生活保護を受ける人の半数以上が65歳以上の高齢者。

驚いたことに医療費削減のために「OTC類似薬保険適用除外」を推進する維新音喜多氏は、慢性病に苦しみ、薬がなければ日常生活を送れない人たちまで「受益者」、つまり既得権益層扱いして攻撃している。

「身を切る改革」とは新自由主義の別名。「改革」で切り捨てるのは、「公営企業・公共事業・公共施設」や国民を守る大切な各種の「規制」、そして我々にとって大切な社会保障。

儲かるものは「民営化」の美名で国民の共有財産を私物化し、儲からないものは廃止。改革＝改悪。自公、維新、国民、参政など「改革」を声高に叫ぶ新自由主義政党は、国民がもつ幸福追求権を奪い取る敵と思って間違いはない。

国民の生命や健康、安全、人権などを守っている様々な「規制」には企業の自由な活動の邪魔をすると「岩盤規制」のレッテルを貼り、「規制緩和」の大合唱で大幅緩和や廃止に持っていく。メディアによる刷り込みで、国民は「改革」や「規制緩和」がさもよいことのように思いこまされている。

国会議員を槍玉に挙げる維新の「ルサンチマン・プロパガンダ」

「維新」は、「〇〇の一つ覚え」のように何かと言えばさもよい事のように「身を切る改革」を強調するが、これは維新が得意とする「ルサンチマン・プロパガンダ」の目玉商品。

最大の標的にしているのが国会議員報酬等と議員定数で、それらの削減を盛んに扇動している。

自分たちの薄給と単純に比較して国会議員の報酬等がバカ高いと感じてしまう国民が多いので、維新の主張は一定の支持を集めこれまで党勢拡大の原動力の一つになって来た。

国会議員定数についても人口が日本の3倍の米国と比較される事が多く、日本の議員数が米国より多い事に疑問を感じている国民が少なくない。定数を削減すれば「バカ高い」報酬等を貰って我が世の春を謳歌している議員がそれだけ減るので、国民は大歓迎と言う訳だ。

だが、維新の削減案に共鳴し拍手喝采を送っている国民は、日本の国会議員の報酬等が職務内容と比べて本当に高いのか、本当に議員定数は多すぎるのか、ポピュリズム政党維新がそれらを槍玉に挙げる目的が何なのか、削減がどのような結果をもたらすのかなどを一度立ち止まって冷静に考えてみた事があるだろうか。

また、政治と無関係に生活している国民は誰一人いないのだから、これは、議員定数や報酬等の削減でこの国や国民の生活がよくなり、皆が幸せになれるのかという問題でもある。

後者の疑問に対する結論を先に言ってしまえば、国会議員定数削減や報酬等と国民の幸福度とは何の関係もない。

また、所謂先進国で一番高いと喧伝されている国会議員報酬等が引き下げられ、不満を募らせていた国民がそれで自分たちのルサンチマンを満足させ、留飲を下げたところでそれで自分たちの生活がよくなる事もない。

いや、それどころか、これから述べて行くように報酬等や議員定数の削減は、国民の生活や幸福度をかえって悪化させる要因になり得るのだ。

「三権分立」という観点に立つと議員定数の削減は立法府のマンパワー不足を招き、行政府に対する監視能力の低下に繋がる。三権間のパワーバランスが崩れて立法府の力が弱まり、行政府に権力が集中するという弊害を生む。

議員報酬等を削減されて打撃を受けるのは

前置きはこのくらいにして、最初に議員報酬等について考えてみよう。
まずは、各党の財政状況から。

自民党

大金持ちの世襲議員が多い上に、企業・団体献金やパーティ収入、裏金をはじめ、その他悪徳政権党ならではの利得が潤沢に得られる自民党は、議員報酬が下げられても大して痛痒を感じないはずだ。

詳細はこちら。

公明・維新

国土交通相の椅子が指定席になっている事から国土交通業界に利権をもつ他、公明新聞の購読料や創価学会員からの寄付金など支えられている公明党、阪神地区の財界にがっちり食い込み、個人献金に偽装した企業献金、パーティ収入が盛大に入る他、「身を切る改革」を金看板にしているくせに図々しくも政党交付金でせっせと蓄財している維新も自民党と同様だろう。

実は維新も世襲議員が多い政党であることは、あまり知られていない。

立憲民主党

今回の政治資金規正法改正ではパーティ全面禁止を打ち出している立憲は従来から幹部などがパーティを開いており、自民党からダブルスタンダードだと批判されている。また、選挙で連合の支援を受けている立憲議員は、連合から団体献金を受け取っている。2021年の企業・団体献金額は、2億1000万円。

国民民主党

国民民主党も連合から強力な支援を受けており、国会審議では常に連合の方針通りに動いている。

例えば連合の基幹組合「電力総連」は「反共・愛国・現実路線」を掲げる「民社協会」に所属する二人の組織内候補に巨額の団体献金を行っている。2022年の参院選挙で初当選した竹詰 仁候補への献金額は2021～23年の3年間で合計1億2千万円に上る。

全トヨタ労組の組織内候補浜口誠参院議員も2023年分だけで1億円の団体献金を受け取っている。

旧民社党の現代版である国民民主党は原発再稼働と新増設を主張し、反共・改憲を党是とする極右新自由主義政党。選挙では消費税5％への減税を宣伝しているが、支持母体の連合はインボイスと消費税増税に賛成なので、国民民主の掲げる消費税減税は選挙目当ての単なるポーズに過ぎない。

代表の玉木雄一郎は日本会議や統一教会などのカルト教団とも関係があり、「高齢者は安楽死」の優生思想の持主。

留学先のハーバード大学でCSISのジャパンハンドラー(知日強行派)ジョセフ・ナイから反共・隷米・売国思想を叩きこまれて帰国。米国が植民地日本を間接統治するための「現地人エリート代理人」の一人なのだ。

帰国後も小泉進次郎、豊田真由子、舟橋洋一ら共にCSISの研修会に参加している。

竹中平蔵の口利きでグローバル新自由主義の司令塔「世界経済フォーラム(WEF) の大会にも参加しているバリバリの極右売国新自由主義者。

日本共産党

政党助成金制度は憲法違反として唯一政党交付金受け取りを拒否し、企業・団体献金やパーティとは一切無縁の日本共産党は、近年、党員数減や機関誌「赤旗」の購読者数の減少が続き、党の財政状況は相当厳しいと思われる。

れいわ新選組

れいわ新選組の党としての収入源は、個人献金等と政党交付金が2対5の割合。総額で年間7億円強の収入は、主に選挙の候補者供託金と選挙運動費、党運営費などに使われていると見られる。

以上のように企業・団体献金、パーティ券代、キックバック、裏金など、要するに大企業財界などからの「賄賂」を一切受け取っていないまともな野党議員にとっては議員報酬等が収入の柱であり、その削減は大きな打撃になるだろう。

参政党の財政状況の実態についてはこちら。

自民党と野党とでは国会議員秘書の職務内容が違う

まともな野党議員は、議員報酬が削減されれば有能な私設秘書の人数を減らさざるを得なくなり、国政調査権による行政調査、予算、法案、条約案などの審議、国会質問の準備、議員立法のための調査立案、国民からの陳情受理や請願の紹介などの職務遂行能力の大幅低下を余儀なくされる。

野党議員の場合、法案の審議だけをみても与党議員と違って採決に至るまでにやらなければならない事が山ほどあり、与党議員の何倍も大変なのだ。

予算案や政府提出法案は国会提出前に自民党の「事前協議制」で審査される。総務会の部会→政策審議会→総務会(最高議決機関)で承認という手続きを踏んでから国会に提出されるので、自民党議員は既に実質的審議を終えている事になる。だから、本来は国会審議で、限られた貴重な質問時間を与党議員の八百長質問に割り振る必要などないのだ。

法案審議に関する野党議員の主な仕事

予算案・法律案の審議だけでもこれだけの手間がかかるのだから、まして議員立法を提出しようとすれば、法案作成作業だけでも気が遠くなるほどの膨大な作業が必要になる。日本の議員立法が2割以下と少ないのは、法案作成の際、手足となって働く議員スタッフの少なさがネックになっている。

野党議員が国会議員としての膨大な職務をきちんと誠実に遂行しようとしたら、議員本人と公設秘書3人だけでは到底無理で最低でも6～7名、できれば10名以上の私設秘書が欲しいところだ。

自民党議員も多くの私設秘書を抱えているが、職務内容は野党の私設秘書とは大きく異なる。その主な仕事は選挙のための人的コネクション作り。地元事務所に張り付いて選挙のための日常活動に専念している。

選挙区の個人後援会、支援団体、その他関係企業・団体、地元有力者、自治体首長や地方議会議員などから要望等を吸い上げて中央官庁へと繋ぎ、予算配分や道路などの社会インフラ、企業誘致、ハコモノ公共施設の新設、利権を回すなど、その要望を実現させる事で強固な地元岩盤支持組織を築いてきた。

また、選挙で応援してもらうために地元の地方議員や有力者にカネをばらまいて買収したり、高級料亭で飲み食いさせて支持を得たりするのも大事な仕事。

要するに全て「選挙のための事前買収運動」に他ならないのだが、これにはやたらにカネがかかるので多額の「裏金」が必要になる訳だ。事前運動のために地方議員や地域の有力者に渡す賄賂は当然公にはできず、政治資金報告書にも記載できない。

日本国民の民度はこの程度と言ってしまえばそれまでだが、この辺りの事情は昔の中選挙区制時代とほとんど変わっておらず、選挙区にカネや利権をバラまけバラまくほど、選挙時にはそれが票となってリターンして来るのも同じだ。

勿論、選挙ともなれば地元私設秘書たちが、それまでに養って来たコネや人脈を生かしてフル活動する事は言うまでもない。二階元幹事長は幹事長時代、1回の選挙で10億円ばらまいたと証言している。

逆風でも吹かない限り、通常はほぼ万年与党である自民党の方が選挙に強いのは、こうした金まみれの利権構造があるからだ。

つまりこれは、現在も昔も自民党議員の議席が、「カネで買った議席」であるという事を意味する。

私設秘書の給料も所謂「裏金」から出ているケースが多く、同じ私設秘書と言っても、まともな野党の私設秘書とはそもそも職務内容が全く違うのだ。

しかも自民党の議員秘書には、未だに統一教会の信者が多数入り込んでいる。信者秘書は、宗教的情熱をもって薄給または無給で身を粉にして働く。選挙時には司令塔となって信者運動員たちを動員してくれる信者秘書は、自民党議員にとって誠に重宝かつ得難い存在なのだ。

それは同時に議員本人の秘密を信者秘書(→統一教会本部)に握られる事でもあり、自民党が統一教会との関係を断てない理由の一つにこの信者議員秘書の存在がある。

潤沢な欧米諸国の公設議員秘書数

では、欧米の場合はどうだろう。

よく日本の国会議員より議員数が少なく給与額も低いと比較されるのが米国議会。日本の3倍の人口があるのに議員数も給与額も少ないのは事実だが、それには理由がある。

給与額が低いのは、下院なら上限22名、上院は人数制限はなく平均30～40名の議員秘書を公費で雇う事が出来るからなのだ。歳費、議員報酬とは別に立法経費として下院議員で年額1億円以上、上院議員には年額2億円以上の職務手当が支給される。

日本とは政治制度や政党の仕組みが異なるとは言え、議員秘書だけでも日本とは比較にならない程膨大な公費が支出されている事になる。

ドイツも議員個人が秘書を雇った場合、人件費として日本円で最大3100万円が支給され、6～7人の秘書を雇う事が可能。フランスも上院6名、下院では5名まで公費で雇用できる(ただし半数はパート)。イギリスの場合は人数制限はないが、平均5名の公設秘書が雇用されている。

日本は公設秘書が少ない上に私設秘書雇用費も自腹

これに対して、日本の場合はどうかと言えば、公費が支給される公設秘書数は最大でも僅か3名。上記のような野党議員が本来の職務内容を誠実に遂行するためには、この数では全く足りないのは自明だろう。

このままでは仕事にならないので、真剣に職務に取り組む議員は私設秘書を雇う事になるが、こちらには公費が一切支給されないので議員個人が自腹を切って雇用することになる。

国会議員本人に対する年間支給額は基本給である歳費約1553万円、手当635万円、旧文書交通費1200万円、立法事務費780万円の計4168万円。これ以外に公設秘書給与分として2100万円(政策秘書900万円、第一秘書700万円、第二秘書500万円程度)が公費で支給される。

ただし、歳費と手当には所得税が約23％かかるので、旧文書交通費と立法事務費を除いた議員歳費手取り額は合計約1685万円に減る。

私設秘書を増やせばそれだけ議員としての職務遂行能力は向上するが、有能な秘書を集めるためには高い給与を出す必要がある。少なくとも私設秘書3名は雇いたいところだが、そうなれば最低でも年1500万円以上が必要。そのための費用は議員本人の持ち出しとなる。

国会議員個人への支給額は上記のように全部合わせても年間手取り額3664万円なので、3名の私設秘書分だけでほぼ半分弱が出て行ってしまう計算になる。(ただし、能力や経験を問わなければ年300万円台で雇う事も可能)

秘書を一人増やすだけでも大変なのだが、これ以外に固定支出として、地元事務所の家賃・光熱水費・事務員の人件費・事務諸経費、議員や秘書の出張費や宿泊代、選挙に備えた準備金等が加わる。

よく「選挙区を耕す」と言われるが、有権者を集めて開かれる集会や勉強会の会場借り上げ料、講師を呼んだ場合の講師料、地元の後援会や支援者への挨拶周りや数をこなさなければならない冠婚葬祭、各種行事等への参加に関わる諸経費などもバカにならない。これらには地元担当秘書が代理で参加する場合も多い。

まともな野党議員の財政状況は今でも厳しい

企業団体献金等を期待できない立憲の若手議員やれいわ、社民党などは党から政党助成金等の分配を受けて議員活動費の不足分を穴埋めしている現状だろう。立憲議員幹部が政治資金パーティを開いているのも、そうした厳しい財政事情があるためと見られる。

議員報酬等＋党からの補助金＋支援者からの寄付金などの収入と支出とを総合して考えれば、ぎりぎりというか、真面目な議員たちにとっては現在の報酬等でも足りないくらいだろう。

勿論、議員本人と家族の生活費も必要なのは言うまでもないが、議員歳費等から諸々の経費や税金を差し引いていくと実際に議員の手元に残るのは3～4百万円程度で党からの補助がなければとてもやっていけないと思われる。

その上、衆院議員であれば2～3年毎に解散総選挙があり、落選して失職してしまうリスクも大きい。落選してしまえば失業者となる。国会議員と言えども身分上は常勤の正規公務員ではなく、国民に雇われた非正規雇用の臨時公務員に過ぎない。

だから、誠実に職務を遂行しようとしている野党議員たちにとって、議員報酬等の削減はまさに死活問題なのだ。

野党議員の存在意義は権力の監視と与党批判だが、議員秘書を減らせば人手不足で野党の使命である行政調査や法案のチェックなども疎かになったり、手抜きになったりするからよいことは何もない。権力側の汚職や不正に対する監視能力も低下する。

維新のプロパガンダを真に受けて国会議員の給与が高過ぎるとルサンチマンを募らせる国民が多いが、その分支出しなければならない経費も膨大で、議員歳費等だけで裕福な生活が送れている訳ではないのだ。もっとも、真剣に職務を遂行しようとしない自民党などの怠け者議員は別だが。

自民党の議員たちが一様に豊かで豪勢な暮らしをしているのは既述したように世襲議員が多く(約4割)元々資産家であるせいもあるが 、賄賂同然の企業・団体献金、パーティ収入、裏金、各種キックバックなど議員報酬とは別の潤沢な収入源があるから。そのあたりの事は別の記事に書いているのでここでは立ち入らない。

議員定数削減は独裁体制を招く

次に議員定数削減だが、現在の大政党に有利な「小選挙区比例代表並立制」の下では議員定数を減らせば減らす程、まともな少数野党は当選が難しくなる。多様な国民の声が国会に反映されにくくなり、多数派の意見ばかりがまかり通るようになって多様性が失われる。

特に小選挙区での当選が難しい衆議院での比例選挙区の定数削減は少数野党には大打撃で、当選者が大幅に減る事は確実。

その結果、野党による行政のチェックや監視能力が低下し、政府与党の不正や腐敗を追及したり、国民の生活を悪化させる・基本的人権を侵害するなどの反国民的法案や国益を損なう売国法案の通過を阻止したりという事も出来なくなる。

自民公明は、うるさく追及してくる共産党などの野党議員がいなくなるのは大歓迎に違いない。

だから、議員定数や報酬の削減で一番喜ぶのは政府自民党なのだ。まともな野党議員がいなくなれば、それこそやりたい放題出来る本当の独裁政治になる。つまり、ここでも第2自民党維新は、巧妙に立ち回って自民党を側面からアシストしようとしているのだ。

実際に定数を削減すればどのような事が起きるかというよい見本が大阪の議会。維新は自分たちの城下町大阪で「身を切る改革」を大義名分に府議会と市議会の定数を次々に削減してきた。

そのため定数が一名の小選挙区が大幅に増え、少数野党は当選が非常に難しくなっている。その結果、大阪では自民党より大きな政党である維新が絶対多数を占め、多数派の維新支持者の声ばかりが議会に届く事になる。

維新とまともに対峙する野党議員が減れば腐敗・不正・無能の極みである維新行政のチェックや腐敗・不正の監視告発も難しくなるので、維新の市長や知事は安心してやりたい放題が出来る。

大阪維新の「身を切る改革」で切られたのは、住民のための行政サービス。
維新が浮かした税金を私利私欲のための万博・カジノIRにつぎ込み、盛大に浪費するのを追認機関と化した議会はチェックできず、誰も暴走を止められない。

万博・カジノIRの誘致自体、利権中抜きのためのネタ創出が目的。潤うのは維新と維新を取り巻く縁故企業だけ。逆に住民の生活や大阪の経済状況は悪化の一途。維新の与党と化した在版TV局の毒電波で洗脳された大阪の住民は、自分で自分の首を絞めていることに気が付かないという地獄。

維新の「身を切る改革」を大義名分にした議会定数削減の真の狙いが、「維新の維新による維新のための独裁府市政の確立」にあったことは明白。

今でも少ない国会議員定数を削減すれば、国会でも同じことが起きる。

日本の人口比あたりの国会議員数は非常に少ない

誤解している国民が多いが、そもそも日本は世界的に見ても国会議員数が非常に少ない方の部類に入る。

世界188か国の人口100万人当たりの国会議員数の平均84.94人に対して、日本は僅か5.78人で世界168位。因みに他のG7各国はイタリア16.05人、フランス13.48人、イギリス12.63人、カナダ10.95人、ドイツ8.72人、米国1.57人となっている。

米国の連邦議会議員数が極端に少ないのは二つの理由があり、一つは上院は機械的に各州に2名の議員を割り当て、下院は435名で固定する「大妥協（Great Compromise）」。もう一つは、米国が連邦制を取っているため。

合衆国という国名が示す通り、元々独立した国家である各州が連合して国を作っている関係から州は準国家並みの強い自治権を有している。

各州は州憲法を制定しており、統治機構にもそれぞれに独自性がある。合衆国憲法に違反しない範囲ではあるが、連邦法並みに権限の強い州法を独自に制定する権利も持っている。

例えば問題になっている「中絶禁止法」が制定されている州とそうでない州があるなど、州によって法律が異なっているケースも多い。また、死刑制度でさえ、ある州とない州ととがある。

州議会が日本の国会に準ずる大きな権限を持っているので、連邦議会議員の専権事項は日本の国会議員よりずっと小さい。だから人数も少なくて済むのであって、政治制度が全く違う国同士を単純比較して日本の国会議員数が米国より多いと騒ぐのは間違いなのだ。

連邦議会議員数に州議会議員数を加えれば人口100万人あたり26人となり、G7加盟国ではイタリアを抜き米国が最も議員数が多い国になる。

日本は国会議員数だけでなく公務員数も「先進国」で最も少ない

因みに国会議員数だけなく日本は、公務員数も非常に少ない。日本の公務員数はOECD加盟38か国中38位と最低であり、G7平均の3分の1以下。

地方自治体、中央政府職員、公営企業職員などの「公的部門」の人口1000人当たりの職員数はフランスが90人なのに日本は37人と僅か4割。新自由主義の「小さな政府」路線の本家である米国の64人より遥かに少ない。これは、新自由主義による公共部門の縮小に関しては、米国より日本の方が進んでいる事を意味する。

2000年度の国家公務員数113万人に対し21年度は59万人で、たった20年間で半減と言う凄まじさ。地方公務員数も20年間で15%減少している。しかも予算削減等により正規職員を減らして非正規職員に置き換える動きも年々加速しており、2022年度の非正規公務員の割合は2割を超えている。

日本の国会議員関係経費は国家予算全体から見れば微々たるもの

必要なのは議員定数削減ではなく定数増

維新のプロパガンダに煽られて「日本の国会議員報酬が高すぎる、もっと下げろ、特権に胡坐をかいている議員数も減らせ！」と不満を募らせる国民が多いが、国会議員関係経費総額は他の予算と比べて国民が眼の色を変えて怒るほど巨額なものではない。

民主主義の根幹ともいうべきその重要度に比べればその額は意外に少なく、衆参両院合わせても約388億円(2023年度)でしかない。

この388億円と国会運営にかかる費用1日3億円を民主主義社会を維持するために必要なコストと考えれば決して高い金額ではく、国の行方を左右する国会議員の職務に対する正当な対価であると言えるだろう。

維新が主張している通り国会議員関係経費を3割削減したところで、116億円減るだけ。2023年度の国家予算114兆3,812億円の僅か0.01%に過ぎず、こんなものを減らした所で国の予算規模からすれば何の意味もないことは自明。

ましてや維新が異常にこだわり、今国会で自民党のインチキ「政治資金規正法改正法案」(別名「裏金合法化法案」)に賛成する代わりに約束させたとする「調査研究広報滞在費 (旧文書通信交通滞在費 )」使途公開問題など重箱の隅を楊枝でつつく程にもならず、誠にチンケな問題と言うほかはない。

政治を食い物にして巨額の税金を盗み取っている犯罪組織自民党と維新が衆議院議員定数1割削減法案提出を画策している。なぜ1割削減なのかと言う問いには明確に答えられず、「経費節減」で「身を切る改革」の範を示すという精神論以外何もない。

そもそも立法事実すら存在しないのだから、削減案は野党の議席を減らしたい党利党略に過ぎない。

今でさえ少ない議員数をさらに減らすのは、民主主義制度を棄損する言語道断の暴挙以外の何物でもない。人口当たり議員定数が極端に少ない日本では、削減どころか定数を大幅に増やすべきなのだ。

定数増の根拠はこうだ。

敗戦後の1947年の人口約7800万人に対し、当時の衆議院定数は466。人口100万人当たりの衆議院議員数は約5.97人。2025年の人口約1億2300万人に対し、定数は465。人口100万人当たりの衆議院議員数は約3.78人と大幅に減っており、それだけ国民の声が国会に届きにくくなっている。

2025年の人口は1947年当時より約1.574倍に増加しているのだから、人口100万人当たりの議員数を1947年当時と同一水準に保つには732人の議員数が必要になる。

切るべき政府の無駄遣いは山ほどある

維新が「経費節減」と言うのなら、真っ先に切るべきなのは年間で総額320億にもなる政党助成金ではないのか。

その他にも切るべき「無駄遣い」は山ほどあるが、こちらは完全スルー。
〇毎年巨額の公金が闇から闇へと消えて行く巨額のの「中抜き」。
〇国会の監視の目が届かず、使われ方が恣意的で不透明な「補助金・基金・特別会計」。
〇相場の2～3倍の言い値で押し付けられる米国製ポンコツ兵器の爆買い資金でしかない倍増防衛費 (2024年度予算8兆9000億円)。
〇11兆円にも上る新型コロナ関係予算の使途不明金。

岸田政権だけで約29兆円と言われる「海外バラマキ」も凄まじい。
2024年6月、貧困大国日本の岸田総理はウクライナとの10年間の安全保障協定に勝手に署名。ゼレンスキー大統領に年間45億ドル＝7000億円の贈与を今後10年間続けると約束した(否ODA)。総額何と7兆円。

毎年、衆参両院議員年間歳費合計額の27年分もの公金が、日本とは関係の薄い遠いウクライナに自動的に流出して行く。今や日本はウクライナをはじめとする世界のATM状態。

宗主国米国はも公金の最大貢納先である事であり、日本からむしり取っていく「米軍関係費」は毎年1兆円近くに上る。戻ってくる当てのない米国債保有高は1兆1878億ドル(2024)に達し、再び中国を抜いて世界一。

この他にも大騒ぎして追及すべき税金の無駄遣いは山ほどある。

要するに維新の「身を切る改革」なるものの正体は何ら合理性のない売名目的の思い付きであり、「指を詰めて誠意を見せろ」と同じ類のやくざな精神論に過ぎない。

元々「スパイト行動」が大好きな日本国民のルサンチマンにわざと火を点けて党勢拡大に利用すると同時に自公政権をアシストするための誇大妄想的言いがかりでしかないのだ。

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気分転換にアラン・ドロン主演の映画音楽を2曲。　　

「太陽がいっぱい」　　　　　　

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