自民党の本業～「政府発注事業 多重下請け中抜きシステム」～東京五輪でも盛大に中抜き

この記事は、以前書いた「「長期腐敗体制」を作った「アベノアクジ」の全容③～安倍元総理の『素晴らしい業績』一覧表(詳細版)」の「中抜き」に関する部分を抜き出し、大幅に加筆・修正したものです。

元記事は、こちら。

はじめに

日本は形だけは民主主義だが、実際に行われているのは「泥棒政治(クレプトクラシー)」＝盗賊たちによる国家の支配。

政官財が一体化した腐敗した支配階級が公権力を私物化し、自民党長期政権を利用して様々な「国富横領システム」を張り巡らしてきた。

国富 (公金・国家資産や資源・社会的共通資本等) を組織的に盗み取り、ネポティズム共同体 (自民党とその「身内」＝大企業財界・お友だち企業・高級官僚、超富裕層) の中で国民から盗んだ国富を回して分け合い、自分たちだけが肥え太る。

さらに腐敗した「盗賊共同体」は、現在の自分たちの特権的地位を保証してもらうために宗主国である米国に毎年巨額の貢納金を納め続けている。

自民党は1955年の結党以来、いくつもの国富窃盗システムを国家機構に埋め込んできた。

〇多重下請けシステムによる巨額の公金中抜き
〇政府発注事業の「過大見積り発注と随意契約・特別契約」、「談合」と実際には形だけの「競争入札」
〇「補助金事業」「各種基金」
〇大企業優遇税制と「輸出戻し税」
〇自民党おともだち企業への税制優遇措置
〇「政府諮問会議」を隠れ蓑に利益相反のマッチポンプにより縁故企業や大企業財界に流される巨額の予算
〇「海外バラマキ」
〇巨大原発利権
〇ふるさと納税
〇特別会計　他

ここでは代表的な国富窃盗手法である「多重下請け中抜きシステム」について考察する。

1「政府発注ITシステム」等を悪用した中抜き

1980年代～1990年代前半、バブル崩壊を挟む前後の数年間世界最強だった日本の国際競争力は1997年の橋本内閣による消費税増税を境に急落、前年の4位から一気に17位にまで落ち込んだ。その後も国際競争力の低下は続き、2024年には史上最低の38位を記録した。

全盛時、世界を席巻した家電、半導体、造船などの産業は見る影もなく衰退し、唯一残っていた自動車産業も円安政策や大企業優遇税制、輸出還付金などによる過保護でイノベーションを怠り、世界のEV化の大波の前に今や風前の灯。

衰退した製造業に変わる新たな産業を生み出すことが出来なかった腐敗・不正・無能の自民党政権とそのスポンサーである大企業財界が目を付けたのがが、面倒なイノベーションやスクラップ＆ビルド、リスクを伴う大規模設備投資の必要なしに確実に大儲けできる「成長産業」としての「中抜き」。

腐敗した政官財の悪人共にとって国民の税金を食い物にする「中抜き」こそが、絶望衰退国家日本に残された最後の「有望成長産業」だったという訳だ。企業献金やパー券と言う賄賂を掴ませれば、「中抜き」のお膳立ては政府がしてくれる。ノーリスクの上に濡れ手で粟なのだから、受注企業は笑いが止まらない。

政府自民党は、長期政権を続ける間に各種公共工事、原発、各種ITシステム、五輪・万博などのメガイベント、Go To トラベル、持続化給付金、アベノマスク、ワクチン、マイナンバーカード、ポイント事業、海外バラマキ、ふるさと納税、就職氷河期支援プログラム、政府広報事業、クールジャパン、安倍晋三「国葬」その他、公金支出事業のほぼ全てに巧妙な「多重下請けによる中抜きシステム」を構築して来た。　　

例えば国民への給付を現金振り込みではなく、わざわざ手間も時間もかかるポイントやクーポンなどにしたがるのも、支給事業に中間業者を介在させて中抜きさせる事が狙いだ。

発注先の自民党縁故企業が中抜きした巨額の公金の一部は、政治献金や闇献金、パーティ券、企業が提供する選挙時の組織票や運動員などに化けて自民党に還流してくる。おまけに族議員や高級官僚共の引退後は、業界から高額給与付きの豪華天下り先も提供してもらえるという双方ウィンウィンの美味しい関係。

具体例として、マイナンバー制度でどのように中抜きが行われているのか見てみよう。　　　　　　　

政府自民党が国民にマイナンバーカードを執拗に「強制」する目的については、こちらの記事で詳述している。

マイナンバー制度の中核システム「情報提供ネットワークシステム」を受注した「企業共同体」の請負金額は約123億円。最新情報ではその内の4.7%約5.8億円が政治献金として自民党に還流した事が明らかになっている。

自民党はおともだち企業と随意契約による過大な受注額で請負契約を結び巨額の公金を流して「中抜き」させ、その一部が企業献金やパー券となってキックバックしてくる。これは一種の「資金洗浄」と同じでマフィアの手口と何ら変わらない。

自民党に入って来る企業団体献金は元はと言えば国民の税金なのだから、税金を還流させて合法的に横領しているようなものだ。

契約の在り方自体にも多くの闇が隠されており、上の記事によれば「入札額は予定価格の99.98%」。通常の公正な競争入札ではありえない入札額で、政府側が入札希望企業側に予定価格を事前に漏らしているとしか考えられない。つまり、不正入札なのだ。

元々、受注した日立、富士通、NECなど5社はマイナンバー導入のための政府ワーキンググループのメンバー企業。不正の構造は自分たちで決めた事業を自分たちが受注する政府諮問会議の場合とほぼ同じで、マッチポンプ式政官財癒着以外の何物でもない。

競争原理が全く働かず法外な契約額で受注した富士通などの元受け大手は本社が中抜きした後、下請けの子会社に丸投げ。全体の統括業務や工程管理などは名目だけで、実際には単なる「口利き屋」程度の仕事しかしていない。

その後は、二次➡三次➡四次と中間企業が中抜きして行くが、これには元受け企業の関連会社や子会社が選定されることも多く、同じ企業グループがひとつの事業で何度も中抜きを繰り返してしゃぶりつくし、利益が雪ダルマ式に肥え太っていく仕組みだ。　　　　　　　　　　

持続化給付金の場合も全く同様で受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は、電通を中心にパソナ、トランス・コスモスなどが集まって作った「企業共同体」。代表理事は、電通の前執行役員。

元受けの「サービスデザイン推進協議会」は電通に再委託するだけで20億円、再委託された電通は自社の子会社に分散して丸投げするだけで何と104億円、電通各子会社は孫請け会社に外注して更に計3.6億円を中抜きしている。

つまり、電通は二度、三度と再委託と外注を繰り返す事で、自社グルーブ全体で125億円、当初予算の16％もの税金を懐に入れているのだ。まさに濡れ手で粟で、「一粒で二度美味しい」どころの騒ぎではない。

この表では追い切れないので省略されているが、これ以降も4次、5次・・・と「中抜き」が繰り返されて行った。「中抜き」に群がった企業は計564社、驚くことに最大9次下請けまであった事が判明している。

他の「政府発注ITシステム」の場会も同様で、システムやプログラミング作成を担当する末端の実務請負会社に予算が届く頃にはいくつもの中間「公金チューチューバー企業」に中抜きされて、雀の涙程度の金額にまで減っている。

後で書くように、数十億円規模の予算が付けられているプロジェクトでもひどい時には数百万円程度しか降りて来ないケースさえあると言われており、公取委の「下請法」が全く機能していない事が伺える。　　　　　

以上の例のように、「政府発注ITシステム」や各種政府発注事業は事業費の大半が「中抜き」されて途中で消えてしまうので、実際のシステム作成作業を担当する末端の下請け企業に作業量に見合うだけの予算が回って来る事はほとんどない。

その上完成も急がされるので作業ミスや不備、手抜きなどが横行し、完成後の稼働テストやバグなどの検証修正作業も疎かになる。この結果、政府発注ITシステムの殆どが初期不良やシステム上の欠陥を抱えたまま見切り発車を余儀なくされ、実際に運用を始めてみると不具合続出でまともに稼働しないものの方が多かった。

勿論、元受けに事業を丸投げした発注省庁側にも大きな責任がある。そもそも日本政府には、まともなITシステムを作る能力がない。官僚の中にしっかりした「要件定義」を書ける者がおらず、その結果、いい加減な仕様書しか作れない。システムチェックも満足に出来ないから、これも元受け企業に丸投げするしかない。

現在、マイナンバーカードシステムで頻発している不具合やトラブルの原因もこれと同じ構造。こんな体たらくで、正常に動くシステムが作れると考える方がどうかしている。　　

新型コロナ拡大防止対策の切り札として期待された接触確認アプリCOCOAの当初の受注金額は約3億9千万円だが開発が難航。結局、改修費も含めて当初予算の3倍総額12億7千万円に膨れ上がった。しかも、不具合と改修を何度も繰り返したあげく、結局最後までまともに機能しなかった代表的失敗アプリとなったが、だれも失敗の責任を取っていない。

フローチャートを見るといくつもの中間業者に「中抜き」されたあげく、実際の開発実務会社に予算が下りて来た時には何と405万円にまで激減していた事が分かるが、こんな金額でまともなアプリが出来る訳がない。

もっとひどかったのは、「オリ・パラアプリ」。無観客になったため途中で開発中止になり、38億円もの大金をドブに捨てた。中止になるまでの「中抜き」で肥え太った元受けや中間下請け業者だけが丸儲けで高笑い。

「中抜きシステム」における第7次以下の下請けの実態については、会計検査院も解明不能とさじを投げてしまっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

不具合改修や仕様変更を名目に受注金額を際限なく水増しさせていく手法　　　　　　　　　　　　　　

上記の表は、「J-LIS 地方公共団体情報システム機構」による契約額水増し例。これはシステムの製作途中、あるいは完成後に想定外や当初の設計ミス、あるいは故意などにより様々な仕様変更や手直し等を加えて、受注金額を際限なく水増しさせていく「小さく生んで大きく育てる」手法。

政府側と受注側が連携・結託してシステム変更や改修を加えて投入予算を膨らませて行けば、自動的に中抜き額もどんどん増えて行く仕組みだ。

政府発注デジタル事業で受注額が多いのは、NTT、NEC、日立製作所、富士通とその関連会社。デジタル庁の発注方式は競争原理が働かない随意契約が圧倒的に多く、例えば令和2年は件数ベースで93％、金額ベースでは何と99％に達する。

直近3年の随契全体のうち上記大手ITゼネコンの受注割合は件数ベースで78％、 金額ベースで92％とほぼ独占状態。

デジタル庁職員には大手ゼネコンの出身者が多数入り込んでおり、それらの職員が発注先として古巣の大手企業を選定するのは、五輪と全くおなじやり口。発注と受注を同じ会社の関係者がやっているのだから、競争原理など働くはずもない。

マイナンバーカード発行関係だけで多い年で780億円もの巨費が投じられているのだが、受注企業の言い値同然の金額で次々に随意契約が結ばれていく。主要メディアはこうした腐敗した実態を知りながら隠して報道しないので、国民は全く気付かない。

驚く事に政府は早手回しに2026年末には現行システムの不具合を改修した「新マイナンバーカード」を発行すると言い出している。政府が不具合続出の割には意外に平然としているのと余りにも手回しがよすぎるのが極めて不自然で、これはあらかじめ予定されていた計画だろう。

政府は現行マイナンバーカード・システムに不具合やトラブルが続出するであろう事はあらかじめ予想しており、「マイナンバー法改正案」成立が確実になった段階でこれまで隠して来た不具合やトラブルに関する報道を意図的にマスコミに解禁したとしてもおかしくはない。

世間が驚いて大騒ぎになった段階で新たなカード発行を発表すれば、国民の理解を得られやすいと計算したはず。つまり、これは小型の「ショック・ドクトリン」で、はじめから計画されていた可能性が高い。

上述のように欠陥改修を口実にした「焼け太り」の手法で、「新マイナンバーカード」発行事業によって新たな利権中抜きターゲットが創出できるという訳だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

リレーショナルデータベース(RDB)ではなくカード型データベースである「住基ネット」に依存する以上、新カードももどうせ欠陥だらけだろうから再改修、再々改修で何度も中抜き可能で、政官財癒着複合体は「一粒で二度も三度も美味しい」思いをする事ができる。

現在の自民党は、多重下請けを隠れ蓑にした「利権中抜きビジネス」を本業とする「反社特殊詐欺グループ」同然の腐敗した政党になり果てている。国民が汗水たらして納めた巨額の税金は、こうして闇から闇へと消えて行くので、経済成長には全く役立たない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本が実質「6公4民」という超高負担低福祉国家なのに、国民への還元率が他のG7各国より平均15％も低い原因のひとつが「中抜き」にある事は明らかだ。

2　「Go Toトラベル事業」の中抜き

Go Toトラベルは、新型コロナウイルスの流行で落ち込んだ国内旅行の需要を喚起するため、国が旅行代金の最大2分の1相当を支援した観光支援策。
予算額のうち7割が「旅行代金の割引」、3割が旅行先で使える「地域共通クーポン」として支給された。

新型コロナパンデミック災害復興を口実にしているが、実態は二階幹事長 (当時) の支持基盤である観光業界への公金バラマキ事業。2011年分から2018年分までの間に4200万円を自民党に政治献金してくれた大手旅行代理店に公金を注入。その一部を企業団体献金として自民党にリターンさせる仕組み。

旅行業界は、観光庁からの給付金の受け皿として「ツーリズム産業共同提案体」を結成。給付金の執行管理・事業者登録・審査・支払などの業務を約1,895億円で受託した。

【コンソーシアムへの参加企業・団体】

〇一般社団法人日本旅行業協会（JATA）　　　　　　　　　　　　　　　　〇一般社団法人全国旅行業協会（ANTA）　　　　　　　　　　　　　　　〇公益社団法人日本観光振興協会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇JTB　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇日本旅行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇KNT-CTホールディングス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇東武トップツアーズ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協力団体として楽天、ヤフー、旅館・ホテル団体なども関与した。

実務を担うトラベル事務局を各都道府県に設置し、大手旅行代理店の社員が出向。当然、予算は大手企業に優先的に傾斜配分され、その多くがJTBなどの大手会社に集中、中小業者は後回しにされた。

観光庁は、2020年７～８月だけでも大手旅行代理店から約７千人が各事務局に出向したと想定し、直接人件費として2か月分計約１２７億円を出向元の大手企業に支払ったことが分かっている。

1人1日あたり日当は数万〜十数万円規模で、最多価格帯は４万６００円（税抜き）と高額。出向社員には企業から給料が出ているにも関わらず、高額人件費がそのまま出向元の企業に払い込まれた。

この結果、コロナ感染拡大に伴い2020年12月末に事業が一時停止されるまでに355億円が「人件費」として中抜きされた。これは委託費約1866億円の約2割に相当する。

Go To トラベル事業はその後、一時停止に伴うキャンセル対応費用や事務処理の追加発生により、度重なる変更契約が行われた。最終的な契約額は2,648億円にまで増額されたので、中抜き総額は530億円に達したとみられる。

この中抜き手法は、後出のように1年後の「東京五輪2020」でもさらに規模を拡大して再現されることになる。

事業終了後、事務局構成メンバーである大手旅行会社（近畿日本ツーリストや日本旅行など）の支店において、雇用調整助成金の不正受給や、自治体から受託したコロナ関連事業での過大請求（人件費の水増しなど）が次々と発覚した。

3 人材派遣会社による中抜き

ついでに公金ではないが、労働者が本来受け取るべき賃金を中抜きして着服する「現代の吸血鬼」人材派遣会社についても書いておく。

派遣労働の歴史は「新自由主義」に基づく企業・資本家側の規制緩和要求に応える形で1985年に「労働者派遣法」が制定されたことに始まる。「必要な時に、必要な人材を、必要な期間のみ利用したい」企業側の手前勝手な要求に応えたものだが、この法律によって民間会社による人材派遣業が解禁された。

「労働者派遣法」は経営側が大幅に有利になるのに対し、労働者側は一方的に不利になるという不公平極まりない法律。経営側にとって「派遣労働」は直接雇用の人件費である(福利厚生費も含めた)「固定費」を人材派遣による「変動費」に置き換えて労働者の賃金を大幅にコストカットできるという大きなメリットがある。

制定当時、「労働者派遣法」は劇薬に化ける可能性があると労働側が強く反対したため、当初は専門的な知識や技能を有する13業種に限定され、直接雇用者が派遣社員に置き換えられる事のないよう雇用期限の上限も1年間だった。しかし、この法律を通したことが蟻の一穴となり、その後の度重なる「改正」によって規制がなし崩し的に緩和され、雇用期限上限も3年間に延ばされた。

1999年の労働者派遣自由化、2004年の製造業への派遣解禁を経て、現在は一部業種を除き、原則自由化されている。蟻が砂糖に群がるように1999年の労働者派遣自由化前後から人材派遣会社が激増し始めるが、最大手の「パソナ」の設立も1999年。

「維新」などが地方公務員を「既得権益層」として攻撃して正規職員数や給料を減らし、維新のバックにいる竹中平蔵のパソナなどの非正規派遣職員に置き換えるなど、官公庁でも新自由主義に基づく公務員の非正規化が急速に進んでいる。その比率は、地方公務員で約30％に達しており、その給与水準も正規職員の僅か3～4割程度と極めて低い。

「解雇規制緩和」による雇用の流動化と「終身雇用制の廃止」も非正規雇用の推進と連動している。

派遣会社によってその割合は多少異なるが、派遣社員の給料の概ね30〜40%が派遣会社のマージンであり、派遣会社によるピンハネ額は年間30兆円とも言われている。その結果、非正規労働者の平均賃金は、正社員の5分の2以下の198万円という低所得状態に置かれている。

直接雇用であれば労働者に入るはずの給与の大きな部分をマージンとして派遣会社が「合法的」にピンハネしているのが実態だが、これは明らかに派遣先企業と派遣会社による二重搾取。

自民党歴代内閣は、派遣会社を儲けさせるために中間搾取を禁じた「労働基準法」第6条の「法律に基いて許される場合の外」という例外規定を悪用して「労働者派遣法」を成立させ、同条文を事実上死文化させてしまった。

政府や地方自治体に寄生するパソナのやり口を見ているとなるほどと思うのだが、2021年度のパソナの純利益は前年度の1000%増しという凄まじさ。これには、先に見た東京五輪関係事業における巨額の中抜きも大きく寄与しているはずだ。

儲かり過ぎて笑いが止まらないらしく、現在、日本は人材派遣会社が世界一多い国になっている。

派遣労働は働く者にとっては、①低賃金、②不安定雇用、③差別待遇、④無権利、⑤孤立状態など、大きな弊害を生み続けている「毒の缶詰」と言えるもので、国際的に見ても余りに異常。日本は韓国と並んで、OECDの中でも多くの点で最下位を争う「労働法後進国」なのだ。

こうした最悪の雇用形態をなくすには、「労働基準法第6条」の改正が必要。「労働基準法第6条」の本来の趣旨は中間搾取の禁止なのだが、「法律に基いて許される場合の外」という条文の抜け道例外規定が付けられているのが諸悪の根源。

「労働者派遣法」を廃止すると共に「労働基準法第6条」を改正して、「法律に基いて許される場合の外」という条文の例外規定を削除すれば人材派遣会社は中間搾取が出来なくなって潰れるか撤退せざるを得なくなる。

併せてメキシコのように非正規雇用を禁止して正規雇用を義務化すれば、日本の労働者の貧困問題は劇的に改善する。従来からあり、手数料・紹介料を徴収しない公共職業安定所(ハローワーク)の機能を抜本的に強化拡充させれば、労働者の生き血を吸う吸血鬼のような「新自由主義」の悪の権化である人材派遣会社など必要ないのだ。

4 政府諮問会議を舞台にした利益誘導サイクル

マスコミは一切報道しないが、以前から自民党おともだち企業トップや息のかかった御用学者たちが国民から選ばれた訳でもないくせに勝手に「民間議員」などと自称して「経済財政諮問会議」等の政府諮問会議に入り込んでやりたい放題をしている。(主要メディアも「民間議員」と呼んで同調)

【民間議員による利益誘導のからくり】

政府が新たな方針について経済財政諮問会議に諮問する➡政府が任命した「民間議員」(有識者)たちは官僚が書いたシナリオ通りに自分たちの企業にとって都合のよい方針を決めて政府に答申する➡諮問会議の答申を元に基本方針を閣議決定する➡政府は基本方針を予算編成及び関係法案に反映させる➡予算案・関係法案を国会で成立させる➡政府は新規事業を「民間議員」の関係企業に発注する➡受注企業は大儲けさせてもらった利益の一部を自民党にキックバックする

巨大な予算が動く「経済財政諮問会議」「成長戦略会議」「国家戦略特区諮問会議」「総合科学技術・イノベーション会議」などを舞台に新たな利権創出と特定企業への利益誘導が日常的に行われており、マッチポンプ式の「利益相反の手法」により関係企業には巨額の利益があらかじめ約束されるのだ。

小泉元総理の手引きで政府に入り込んだ政商竹中平蔵はそうした「民間議員」の代表格で、各省庁の各種会議の委員をいくつも掛け持ちし、税金を食い物にする事で莫大な利権を自身のパソナに誘導して来た。

政府諮問会議を悪用した利権創出と利益誘導の実例

有名なのが安倍政権下の2019年に策定された「就職氷河期支援プログラム」。たった3年間の短期集中事業で、「就職氷河期世代」の正規雇用を30万人増やすめに「キャリア教育や職業訓練」を行うという名目の下、2021年度は1262億円、2022年度には1,473億の巨額の予算がが計上された。

竹中平蔵とその配下の御用学者が「未来投資会議」「成長戦略会議」「経済財政諮問会議」などの政府諮問会議を舞台にして策定に関与し、「キャリア教育や職業訓練」を人材派遣会社などに委託するように強く誘導。竹中の目論見通り、「プログラム」を実施する各自治体の各種支援事業の多くをパソナが受注した。

「就職氷河期世代」30万人を正規雇用化すると言っても100万人以上といわれる非正規雇用のごく一部。しかもたった3年の短期間では効果の程は知れており、やらないよりはましという気休めに近い。

打ち上げ花火のようなもので実効性が極めて疑わしく、むしろ、おともだち企業であるパソナのために「就職氷河期支援プログラム」という新たな政府利権事業を安倍晋三と竹中平蔵とが共謀して創出し、利益誘導したと解釈した方が真相に近いと思われる。

勿論、「就職氷河期支援プログラム」が実施される過程でパソナによる盛大な中抜きが行われたことは言うまでもない。何しろ方針決定と制度設計の段階からパソナ関係の民間議員が噛んでいるのだから、事業の中に巧妙に中抜きの仕組みを忍び込ませる事など朝飯前だろう。

なお、中抜きは多重下請け、「海外バラマキ」は外国経由というようにそれぞれ手法は異なるが、連日、盛大に巨額の国富を流出させている「海外バラマキ」も多重下請けと同様、自民党が税金を私物化する資金洗浄の隠れ蓑になっている。

5 中抜き・利権・汚職・新型コロナの祭典「東京汚リンピック」

メガイベント「五輪」を利用した中抜きの実態

とりわけ五輪や万博などのメガイベントを利用した「祝祭資本主義」は濡れ手で粟の巨大利権が発生するので、関係企業・団体は労せずして大儲けできる事が最初から約束されていた。

五輪は実質的に親方日の丸の政府保証イベントなので絶対に損をする事はなく、仮に赤字が出ても国や東京都が補填する。だから、五輪組織委員会を筆頭にやパートナー企業などのスポンサー企業・団体、大会の管理運営や関係工事を請け負った受注企業は、費用対効果を考慮する事なく安心して湯水のように公金を使う事が出来たのだ。

守秘義務があるとの理由をつけて契約内容や詳細な経費の内訳などの公開義務を免除されているので、組織委員会は大会準備スタッフの一日あたり日当が35万円という常識外れの単価を計上するなど、既に準備段階の早い時期からモラルハザードを引き起こしていた。

大会運営を委託されたのは電通など大手広告代理店など9社で、委託費の総額はおよそ196億円。そのうち、10～15％、およそ23億円が管理費として9社に支払われている。この他に47の競技運営すべにそれぞれ管理費が上乗せされている。

中抜き企業の代表格は、何と言ってもパソナと電通である事は衆目の一致するところだろう。

東京五輪組織委員会から人材派遣を一手に請け負ったのが、竹中平蔵のパソナグループ。例えばバドミントン競技の場合、五輪組織委は最低単価のサービススタッフには日当2万7千円を計上しているが、パソナが派遣社員に支払ったのは1万1600円で57％が中抜き。

会場で観客誘導などを行うサービススタッフも同じく２万7千円の日当が計上されているが、実際の仕事をするのは殆ど派遣アルバイトで時給は1200円。8時間働いて日当9600円なので、こちらは65％が中抜きされている計算。

しかも、新型コロナ蔓延で無観客となり観客誘導員などは必要なくなったのに契約上キャンセル出来ない仕組みになっており、パソナは当初の契約金額をそのまま受け取った可能性が指摘されている。

もっとひどいのは大会準備スタッフで、こちらは何と日当35万円と法外な単価が計上されているのにスタッフへの実際の支払額は僅か1万2千円に過ぎず、何と約97％が中抜きされた計算になるというから凄まじい。

守秘義務の壁があるので中抜きの実態はなかなか外に出てこないが、パソナの例を見るまでもなく、全体の運営を請け負った電通をはじめ、関係企業・団体の殆どが中抜きに精を出していた事は想像に難くない。

五輪組織委員会による契約方式も受注企業側の言い値同然の「随意契約」や発注先を初めから巨額のスポンサー料を支払ったパートナー企業だけに限定する「パートナー契約」「特別契約」などが多く、談合が起きにくいはずの純粋「競争入札」はごく少数でむしろ例外。

このように受注側に有利な契約方式も五輪関係経費が雪だるま式に膨れ上がっていく大きな原因になっている。

勿論、発注先も自民党への献金額が多いおともだち企業・団体に優先的に回して行ったのは言うまでもない。

2020大会に関わる共同実施事業の契約案件一覧」　URFをクリック
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/keiyaku_03.pdf

中抜きの他に今回の東京五輪でもうひとつ明らかになった悪質な手法は、発注側の組織委員会に受注者側の電通が自社社員を送り込み、その電通出向者が受注企業を選定するというやり口。電通出向職員が受注先を電通に指定するお手盛りによって、電通の利益を最優先且つ最大化するというやりたい放題の仕組みだ。

発注と受注を同じ電通が取り仕切っていた訳で、あからさまな利益相反のマッチポンプ。こうした不正行為が平気でまかり通るのが、不正・腐敗・汚職の巣窟である伏魔殿「汚リンピック」なのだ。

五輪予算が際限なく膨らんでいく仕組み

予算の方も「神聖な五輪」を名目にすれば何でも許されるとばかり、必要性のない工事や関連事業をどんどん追加、個々の競技の関連事業費もあれこれもと勝手に水増しして湯水のように際限なく予算(税金)をつぎ込んで行った。事業費が膨らめば膨らむほど、それに比例して中抜き額も雪だるま式に大きくなって行くからだ。

こうして、7340億円の当初予算が最終的には五輪組織委と都の負担分を合わせた経費だけで計1兆6989億円(会計検査院)に膨れ上がって行った訳だが、これはあくまで解明された直接的経費分に過ぎない。

国からの支出も含めて五輪開催経費全体の詳細は非公開になっているため本当は一体いくらかかったのか実態は闇の中。間接費も含めた五輪全体の総経費が実は約4兆円近いという試算もあるが、こちらの方が実態に近いだろう。

長野冬季五輪がそうだったように東京五輪も組織委員会が解散して関係書類が廃棄されてしまえば、大会関係者の汚職とモラルハザードを引き起こした東京五輪の腐敗したどす黒い実態は未解明のまま永遠に闇に葬り去られる。

人為的災害だった東京五輪

では、五輪史上空前の巨大出費と引き換えに我々日本国民は何を得たのか？
たった17日間の「興奮と熱狂と感動」という一部のスポーツ・五輪ファンのためのチープなエンタメ以外、実は何もない。

いや、何もないどころかコロナ禍の中で80％の国民の大反対を押し切って強行された東京五輪は日本国民にとってはまさに大災厄そのもの。五輪強行開催が招いたデルタ株の第5波感染爆発によって多くの感染者が自宅に放置されて亡くなり、今も重い後遺症に苦しんでいる多数の国民がいるのだ。

参加国選手・役員のために医療従事者やベッド、PCR検査などの医療リソースが割かれたため、多くの感染者が医療を受けられず「自宅療養」を強いられた。死後何日も経ってから発見されるという最悪の人権侵害が相次いだ。
五輪に関係した企業団体を大儲けさせるために五輪を開催を強行した総理菅義偉と都知事小池百合子の罪は重い。

招致の際、あれほど喧伝された五輪による経済波及効果もコロナ禍で実質無観客になった時点でほぼゼロになり、五輪組織委員会は大赤字。そのツケと負のレガシーである五輪施設の維持管理費は、東京都民と日本国民が将来に渡って背負わされる。

東京五輪は、ぼったくり男爵バッハ率いる砂漠飛びバッタのような「強欲多国籍スポーツ企業IOC」と五輪に群がった電通やパソナをはじめとする関係企業・団体に国民の富を移転させるための壮大な「国際的詐欺イベント」(ショック・ドクトリンの一種「祝祭資本主義」)だったという事だ。

　　　　　　　　　アバ「Money, Money, Money」

当然だが、公金を湯水ように使ってやりたい放題出来る五輪・万博のようなメガイベントや中抜きのネタとなる政府発注事業がないと政府自民党御自慢の「中抜きシステム」は起動しない。

政府や維新支配下の大阪などの自治体が血眼になって五輪や万博、カジノIRなどのメガイベント事業を招致したり、必要もないのに公金支出事業をでっち上げたりするのはそのためだ。　

五輪を食い物にして大儲けし、味をしめたハイエナどもは、「東京五輪の夢よ、もう一度」と今度は札幌五輪招致を狙って舌なめずりしている。　　　　　　　　　

ピンク・ピクルス「一人の道」

　このまま自公政権をのさばらせておけば、遠からず日本は 世界初の「政府・官僚・財界が癒着した税金中抜き」によって滅んだ自滅国家として世界史に汚名を遺す事になるだろう。　

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気分転換に、フォークの名曲を3曲。

マイペース 「東京」(1974)

伊藤敏博「サヨナラ模様」(1981)

永井龍雲「心象風景」(1978)

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