日本国民がいつまでも豊かになれない本当の理由～対米従属・新自由主義・所得「逆」再分配政策・内需減少政策・利権中抜き・海外バラマキ～

日本は低賃金・長時間労働国家

日本の正規雇用労働時間は、年間2000時間前後。働き方改革が叫ばれている割には、30年間ほとんど変わっていない。これに対し、同じG7加盟国で経済規模が同程度のドイツの正規雇用労働時間は約1,588時間(2025年)なので、日本はドイツより年間400時間以上長く働いていることになる。

長時間労働にも関わらず、日本の一人当たり実質所得（PPPベース）は、ドイツの70～76％に過ぎない。これは、ドイツのほうが長時間働いている日本より所得が高く、明らかに生活水準が高いことを示している。つまり日本は長時間労働だけでなく、低賃金国家でもあるのだ。

この格差は「世界幸福度ランキング2026」にも如実に表れており、ドイツの17位に対して日本は61位とG7で断トツ最下位。OECD加盟国38カ国の中でも32位とドン尻に近い。

日本は2025年調査の55位から6位も順位を落としたのに対し、ドイツは日本とは対照的に前年の22位から17位に上昇。日本は2023年の47位からたった3年間で14位もランクを落としており、これは日本国民の生活の質が急激に悪化している可能性があることを示している。

特に切実なのが経済問題で、2025年調査で「幸せではない」と答えた人の64％が自身の深刻な経済状況を最大の理由に挙げており、これまた突出してG7最下位。

黒田兼一明治大学名誉教授は、「最低賃金の全国平均は時給1121円で、月給に換算すると18万円弱にとどまる。最も高い東京でも時給1226円で月160時間フルに働いても約20万円にしかならず、税金や社会保険料、光熱費、家賃などの固定費を差し引くと3〜4万円しか手元に残らない」と指摘している。

これは、生活が維持でき、子どもを産み育てる「労働力の再生産」さえ不可能な水準。人間らしい生活をするためには、都市生活者だと最低でも月額27万円（ボーナス込みで額面年収約378〜432万円）は必要だが、それには遠く及ばない。

月額27万円は、時給換算で約1700円。石破前内閣は全国平均最低賃金を2020年代に1500円に前倒しすることを掲げたが、財界の延期要望を受けた高市内閣はそれすら30年代前半にあっさり後ろ倒ししてしまった。

分配を極端に嫌う自民党が政権党である限り日本共産党が要求している人間らしい生活ができる最賃時給1700円は夢のまた夢。いつまで経っても「健康で文化的な最低限度の水準」に近づくどころか逆に遠のくばかりだ。これでは経済的不安が益々増大し、国民の幸福度が下がるのは当然だろう。

経済問題以外にも権威主義的な強い同調圧力＝社会的自由度の低さ、硬直した働き方、教育・就職のレールやルール等に縛られ自己決定感が希薄、長時間労働文化、過労、うつ傾向の多さや将来への期待値が極端に低いこともランキングを押し下げる要因となっている。

仕事量に見合わない低賃金や長時間の過重労働、不安定な非正規雇用、ワークライフバランスの悪さ、サービス残業、成果主義のプレッシャー、不透明な勤務評価、権威主義的な企業文化、やりがいや自己効力感の低下などにより日本の労働者は、仕事への満足感が諸外国と比べて極端に低い。

驚くことに厚労省の最新の調査では、全体の82.7％が仕事に苦痛を感じているという結果が出ている。

戦後80年近くの間一度も戦争や内戦をしたことがなく、毎日長時間勤勉に働き、政府累積債務を加えれば実質「6公4民」に近い高額の税金・社会保険料を必死に納めて続けている。

それなのに日本国民の多くが幸せを実感することができず、豊かになるどころか日に日に窮乏の度合いを強め、最早「労働力の再生産」さえ不可能な悲惨な状況に陥っている。

日本が僅か30年の間に米国の経済覇権を脅かすほどの「経済先進国」の地位から転落し、発展途上国どころか世界で唯一の「衰退後進国」にまで落ちぶれてしまった社会的・経済的・政治的的要因は一体何なのか。ここでは「対米従属」「新自由主義」「所得逆再分配政策」「内需減少政策」「利権中抜き」「海外バラマキ」の六つの視点から分析してゆく。

日本国民が貧しくなった原因を6項目挙げたが、主要原因は「日本の対米従属」という他国にはない宿痾とその米国に押し付けられた「今だけカネだけ自分だけで大企業財界・内外の資本家層だけを肥え太らせる新自由主義」が本質的な原因であり、その他の項目はそこから派生した現象である。

原因1　「日米安保条約」と付随する「日米地位協定＋密約」によって日本が米国の「経済的植民地」にされている事

GHQ時代の米国の対日統治方針

米国の属国日本に対する基本方針の柱は、二度と米国に歯向かえないように日本の国力の弱体化と軍事力の抹殺。「日本の国力低下」は、GHQ以来今日まで続く一貫した方針だが、戦後の東西冷戦の激化と朝鮮戦争の勃発によって、一時的ではあったが方針変更を余儀なくされた。

1950年に起きた朝鮮戦争は、米国の対日統治方針に大きな影響を及ぼした。日本を国連軍の後方兵站基地にするため、それまでの再工業化抑制方針からの転換を促したのだ。

朝鮮戦争特需は1950年～休戦後の55年までの累計で36億ドルに達し(当時の通常年間輸出額10億ドル)、日本の産業界は経済引き締め政策「ドッジ・ライン」実施後の深刻な不況から脱して急速に息を吹き返した。

朝鮮戦争特需は空前の好景気をもたらし、1951年には鉱工業生産が戦前の水準を回復。同じ年にGNPも戦前の水準を超え、その後の高度経済成長につながる原資を蓄積して行く事が出来た。

朝鮮民族にとって大災厄だった朝鮮戦争は逆に日本経済にとってはまさに天の助け、干天の慈雨で、もし、朝鮮戦争がなければその後も工業抑制政策は継続され、日本の再工業国化は大幅に遅れた可能性がある。

しかし、一方で、特需への過度の依存体制は日本経済の米国への従属・依存を強めるという副作用も生んだ。朝鮮特需終了後、余剰生産力は米国へと向かうようになり、安価な日本製品 (メイド・イン・ジャパン) の集中豪雨のような大量輸出と米国側の大幅入超は、後に日米間の深刻な経済摩擦へと繋がって行く。

その後も日本経済は、米国が軍事介入したベトナム戦争(1964～1975)による二度目の戦争特需で大いに潤い、高度経済成長を達成。1968年にはGNPで西ドイツを抜き、米国に次ぐ世界2位の「経済大国」にまで上り詰めた。1985年には日本は世界一の対外純債権国になり、逆に米国は世界一の債務国となった。

東西冷戦の間、敗戦で壊滅状態となった焼け跡からいち早く復興。同じ敗戦国のドイツと共に資本主義陣営の優等生として目覚ましい経済発展を遂げた日本は、反共の防波堤であると同時に共産圏に資本主義の優位性を誇示する西側の「ショーウィンドー」として、米国にとって大いに利用価値のある国だった。

また、当時は社会党が強かったため、へたに圧力をかけると反米感情が高まり、保守政権が転覆してソ連寄りの社会主義政権が誕生する恐れもあった。米国は日本の経済発展を内心苦々しく思いながらも、仕方なく大目に見ていた。

ソ連崩壊は日本経済にとっての「災厄」だった

日本経済に対する米国の寛容的態度が一変するのは、米国の経済覇権を脅かす存在になり始めた1980年代後半。社会党の影響力もソ連の衰退と並行して弱まり、米国が日本の社会主義化を気にする必要がなくなったからだ。

ソ連の急激な衰退が明らかになると、米国は手のひらを返したように日本経済に対する締め付けを強化し始める。

ドル高是正を口実に各国通貨を切り上げる「ブラザ合意」(1985)、当時最強だった日本の半導体産業潰しを狙った1986年の「日米半導体協定」、新自由主義経済体制への転換を迫った「日米構造協議」(1989～)などの「日本経済弱体化政策」と並行して1987年の「ルーブル合意」で低金利を強要し、日本経済をバブルに誘導した。

米国の対日強硬姿勢の背景には、日本製品の強すぎる国際競争力と米国製造業の衰退、米国が抱える財政赤字・貿易赤字と言う慢性的な「双子の赤字問題」等が絡んでいた。ソ連が崩壊した1991年、米国はロシア・中国に加えて日本とドイツを自国経済を脅かす「仮想敵国」に認定した。

ソ連が崩壊し東西冷戦が終わった1991年以降、新たに加えられた米国の日本統治方針

※戦後も長く続いた日本の「戦時経済体制」(1940年体制)

米国は、戦後、焦土から急速に復興、高度経済成長を達成して世界2位の経済大国となった日本を自国の経済覇権を脅かす脅威と見做した。米国は日本経済を徹底的に分析、その強さの秘密が戦時中の「国家総動員法」によって形成された「戦時経済体制」(1940年体制)を源流とする「日本的経営」にあることに気付いた。

1980年代、米国は「日本的経営」を潰すために日本政府に様々な無理難題をふっかけた。最終的には日銀にバブル崩壊と言う「経済的ショック・ドクトリン」を発動させてこれを破壊すをるのだが、その顛末については次の記事に詳述した。

【日本の国富収奪の一例】～米国から購入する「防衛装備品」の場合

総理になる前は宏池会＝ハト派のイメージがあった岸田文雄も安倍晋三の方針をそのまま受け継ぎ、総理になった途端本性を現して元に戻すどころか「米国製防衛装備品」契約額は年々増加の一途。

岸田総理が閣議決定で防衛費倍増を決めた2023年度のFMS（Foreign Military Sales、有償援助/対外有償軍事援助）の伸びはまさに異次元で前年度の4倍近い1兆4768億円に上り、それまで最高額だった19年度予算の7013億円の2倍を超えて史上最高額となった。この金額の伸びを見れば、党内論議さえ吹っ飛ばして唐突拙速に決めた防衛費倍増の目的が何であったかは一目瞭然だろう。

FMSはローンで購入するため毎年「新規後年度負担」が積み増しされ、2024年度は当年度に計上されない兵器ローンが6兆円を超え、未払い残高は一気に16兆350億円にまで膨れ上がった。

2025年度当初予算案の防衛費は、8兆7005億円で過去最大。このうち4兆4553億円はミサイルや戦闘機などの購入時に組んだ兵器ローンの返済金。
返済費が当初予算案の段階で総額の50％を超えるのは史上初。

その上、①価格は米政府の見積もり(つまり言い値) 、②納期はあくまで出荷予定時期であって目標、 ③支払いは米ドルによる前払いが原則とされ、米国側の都合が最優先。現物が長期間未納なのに巨額の前払い金が積み上がっている実態が判明し、国会でも問題になった。

会計検査院報告書によると、FMS契約で、2018年度末時点で納期がまだ来ていなかった519件を調査したところ118件（約1兆1400億円分）が5年後の2023年度末時点でも納入されていなかったことが判明。」(東京新聞)

それだけでなく、日本に納入された兵器の中には大規模修理を必要とする故障品が複数混ざっていたのと言うのだからあきれ返る。大金を払って不良品を掴まされているのに何も言えずに爆買いを続ける卑屈な政府自民党。日本は、米国製粗大ごみの処分場らしい。

また、ようよく納入されてもその多くが旧型のガラクタか使い物にならないポンコツ兵器。例えば昨年ようやく3号機が納入された無人偵察機「RQ-4グローバルホーク」は、米国が日本への売却を決めてから全機が納入されるまでに8年間もかかっている。

日本に納入された型は、性能不足という理由で米空軍が2021年に退役を決めた旧型(Block30)。つまり日本は、代金は払い込み済みなのに納入を長期間待たされている間に陳腐化した米軍の不良在庫品を高値で買わされた訳で、詐欺同然の悪徳商法。

購入を予定していたドイツがキャンセルするなど制服組は使い物にならない事か分かっていたため、陸海空自のいずれも希望しなかった。仕方なく背広組(事務方)が手を上げる形で導入が決まったといういわくつきの政治案件 (安倍晋三がトランプに約束した所謂「トランプ案件」)。

おまけに3機で619億円の本体価格に対して運用･維持コストが20年間に2,951億円（年間147.5億円）もかかるというとんでもないお荷物。

昨年の辻本議員の国会質問。

米国製兵器を買うという事は本体の代金を払ってそれで終わりにはならず、運用費、整備費、交換部品代、修理代、近代化改修費用、搭載電子戦兵器のバージョンアップ費用、米国から送り込まれる技術者の生活費(「グローバルホーク」の場合だけで40人)など、毎年途方もない額の維持管理費を背負い続けるのだ。

因みに米国製武器購入と維持管理費は米ドルで支払うので、円安要因になる。

以上のように軍事関係だけでも日本は毎年巨額の国富を米国にむしり取られているのだが、目下、政府が大宣伝中の新NISAも例外ではない。2025年の新NISA年間新規買付総額は約18.8兆円に上り、前年の17.4兆円からさらに約8%増加した。投資先は主に外国で、国内投資にはごく僅かしか回らず米国向けが約65％を占める (オルカン、S&P500など)。

新NISAの運用には巨額の円売りドル買いが必要になるので、無視しえない円安要因になっている。

要するに米国にとって、日本はいくら引き出しても残高が減らない無尽蔵のATM。

これまでの日本の累計対米投資額は8,192億ドル(2024年末時点)。1ドル 155円換算で約127兆円。これにトランプとの「関税交渉」で約束させられた対米投資額3年半で5500億ドル＝85兆2500億円が加わる。穴の開いたバケツどころか底の抜けたバケツ状態。

大英帝国に莫大な富をもたらし続けた植民地時代のインドと同じように貧困大国米国の財政・貿易赤字を補填し、米国民の世界一の野放図な消費活動を裏で支え続けているのが、今や米国以上の貧困大国と化した日本なのだ。日本からの投資は100万人近くの雇用を生み出し、米国を更に豊かにするために使われている。

日本の本当の主権者は国民ではなく米国

それだけではない。サンフランシスコ講和条約で「独立」した後も事実上日本に国家主権はなく、今も米国の間接支配の下に置かれている。

日本政府に米国が望む政策をやらせる対日要求ルートは大きく分けて二系統あり、ひとつは「対日年次改革要望書」、日米FTA、「アーミテージ・ナイ・レポート」などで、こちらは公表もされているので謂わば表ルート。

「対日年次改革要望書」は民主党鳩山政権が2009年に廃止したが、次の菅政権で「日米経済調和対話」と名を変え僅か1年で復活している。

鳩山総理は「対日年次改革要望書」を廃止したことで米国を怒らせた。外務省にはめられて挫折した普天間飛行場移設問題をきっかけに自民党、霞が関官僚、マスコミ、従米極右、民主党右派などの「隷米派」に袋叩きにされて政権発足後、僅か9か月で退陣に追い込まれた。

実情を知らされていなかった国民は、マスコミに乗せられて鳩山政権の退陣を歓迎した。鳩山の後を継いだ菅政権は財務省に洗脳され選挙直前に消費税増税を公約に掲げて参院選に大敗、民主党は自民党の協力なしには法案を通せなくなった。

その後の民主党は初心を忘れて「現実路線」に舵を切って妥協を重ね、菅政権は「半自民」、最後の野田政権は「ほぼ自民」と変容して行った。国民の失望は大きく、日本国民のために本気で対米自立を目指したかけがえのない鳩山内閣を潰した代償はとてつもなく大きかった。

ふたつ目が日米地位協定に基づいて設立された「日米合同委員会」と米国日本大使館経由で、こちらは実態が全く公表されないので所謂闇の裏ルート。日本政府への圧力団体「在日アメリカ商工会議所」のルートはその中間と考えればよいだろう。

日本の対米従属と日米安保条約・日米地位協定についてはこちらの記事で詳述している。

「アーミテージ・ナイ・レポート」は民間シンクタンクCSISのジャパンハンドラーズ(知日強硬派)によって作成された対日報告書(実態は要求書)で、2000年の第1次レポートから2024年の第6次まで平均4年に1度報告書と言う名の命令を日本政府に突き付けている。

四半世紀に及ぶ「アーミテージ・ナイ・レポート」の要求項目は多岐に渡っているが、一定のタイムラグはあれど概ね数年から10年以内に大半が実現している。

日本政府の主要政策はこれらのルートを通して米国及び米軍によってコントロールされ続けて来た訳で、その実行役が米国と財界が資金を出して作らせた自民党という支配構造。その成り立ちからして、自民党は日本国民のために仕事をする政党ではなく、米国と財界に奉仕するための売国傀儡政党。

敗戦後7年間はマッカーサーのGHQによる軍政同然だったものが(形式的には日本政府を間に置いた間接統治)、講和条約以締結降は「米軍＝米国➡売国傀儡政党自民党➡日本国民」という支配構造に変わっただけ。戦前の大日本帝国時代、天皇が座っていた地位に今は米国が居座っているのだ。

「独立後」も米国は日本に対する「内政干渉」を当然のように行い、日本政府は一切抗議することなく進んでこれを受け入れている。事実上、日本が米国の「新植民地」にされているという本質は戦後75年近く経っても何も変わっていない。米国が政府自民党の陰に隠れ、本当の支配構造が見えにくくされただけだ。

在日米軍が外国から日本を守ってくれているなどという認識は幻想であり、日米安保条約の必要性を国民に納得させるための建前に過ぎない。

在日米軍の実態は日本の内政・外交を支配するための「日本占領軍」であり、同時に米国の東アジア戦略の軍事拠点(不沈空母)として日本の国土を自由に使うために永久占領下に置いているのだ。

原因2　1％が99％の富を収奪する「日本型新自由主義」

「日本型新自由主義」はシカゴ学派が提唱する新自由主義の基本理念に「対米従属」という戦後日本の宿痾と大日本帝国回帰の「新保守主義思想」という復古主義極右イデオロギーがセットになっているのが特徴。

政府自民党は自国の一般国民に対しては「自助」を強要して冷酷に「公助」を削る「小さな政府」だが、宗主国米国とスポンサーであるトヨタをはじめとする大企業財界、電通、パソナなど自民党縁故企業、大資本家層などは例外。

米国と大企業財界、自民党縁故企業などに対しては国民から搾り取った税金を使って巨額の各種「公助」をふんだんに注ぎ込む「大きな政府」であり、「小さな政府」を掲げる本来の「新自由主義の教義」とは明らかに矛盾する事を平気やってのけるダブルスタンダード。

高市政権の「責任ある積極財政」も全く同じで、米国と大企業財界などを更に豊かにするために積極的に財政出動を行う売国政策であることに変わりはない。

もっとも、ミルトン・フリードマンが提唱したシカゴ学派の「新自由主義経済学説」自体が最初から大金持ちを更に儲けさせるためのインチキ「経済学」なのだから、こうなるのは当然なのだが。

この件は、4の内容とも関連する。

詳細はこちら。

原因3　日銀と政官財が共謀した新自由主義に基づく「内需減少政策＝国民窮乏化政策」

バブル崩壊後も、日本経済が立ち直らないように日銀と政府は金融引き締めと緊縮財政政策という意図的デフレ政策を継続。民主党政権下の一時期を除き日本経済は順調に衰退し続けた。

経済が少しでも立ち直りかけると、その度に最強の「内需減少経済政策」である消費税増税その他の国民負担増を強行して再起の芽を潰した。

日銀は日本経済が再起できない事を見届けた後ようやく金融緩和に転じたが、その頃には金融緩和のメリットはほとんどなくなっており、逆に円安による副作用の方が遥かに大きくなっていた。

自民党による長期の「各種内需減少政策」により全く経済成長せずどん底状態に陥っていた日本経済に最終的な引導を渡し日本国民を地獄の底に突き落としたのが、現在も継続中の「アベノミクス」。

安倍晋三は、「アベノミクスで日本を回復軌道に乗せ、『成長と分配(トリクルダウン)』の好循環を実現する」と胸を張った。

だが、実際に行ったのは「成長戦略」とは真逆の「日本衰退戦略」であり、最も強力な内部需要減少政策である消費税増税と金融緩和による異次元の円安株高を強力に推進。日本をどこまでも際限なく衰退し続ける腐敗した三流後進国に落ちぶれさせてしまった。

「レーガノミクス」や「サッチャリズム」の猿真似をして自ら「アベノミクス」と名付け自画自賛。しかし、御大層な名称の割に中身は貧弱で、要するに「新自由主義官製株高円安政策」以上のものではない。

目的は、消費税倍増とセットで大量の日本株を保有している内外の富裕投資家層、トヨタをはじめとする輸出大企業を大儲けさせる事。

「アベノミクス」は彼らに官製株高による空前の金融所得、労せずして手に入る巨額の為替差益、更には巨額の輸出還付金を注入して肥え太らせたが実体経済の回復には何ら寄与せず、経済成長には全く役立たなかった。それどころか、逆に実体経済に大きなダメージを与えたのだ。

2000年からの20年間で投資家への配当を8倍以上に爆上げし、内部留保も大幅に増やしたので労働分配率が下がり、労働者の実質賃金はこの間一貫して低下続けた。

しかも2023年度、外国人の日本株保有比率は31.8％となり、過去最高。日本の大企業の多くが実質的に外国人株主の支配下にあると言っても過言ではない状況。外国人株主にとっては利益の配当が全てであり、日本人労働者はコストの一部に過ぎず、賃金を切り下げて配当を増やす事しか興味はない。

国民の可処分所得が減っているのだから、GDPの6割を占める内部需要が回復するはずもなくついに長期不況から脱出できなくなったしまった。

【政府自民党が長期間日本の景気を回復させない本当の理由】

「理由1」と密接に繋がっているのだが、特に日本政府の政策が米国によってコントロールされているため、米国の傀儡政党自民党は日本の国益よりも米国の国益を最優先にして来た点は非常に重要。

次の「理由4」で詳述するように、自民党政府はバブル崩壊後から今日に至るまで一貫して疲弊した日本経済を意図的に回復させようとせず、停滞から更には衰退するように仕向けた。

「日本の国富収奪の強化」で既述したように、これは政府自民党の「デフレ政策」によって経済成長を抑制・阻害されたために国内に目ぼしい投資先がなくなり、余剰となった資金を海外に向かわせ、主に米国の国債や金融市場・商品市場に投資させるために仕組まれたものである。

海外展開日本企業が米国で得た売り上げ利益や配当を日本に還流させず、そのまま米国に再投融資する「現地再投資」(現地完結方式＝地産地消)するのも同じ理由からだ。

「国際収支統計」によると、2025年の日本企業の海外直接投資収益は26兆円台と過去最高を更新した。そのうち国内本社に還流せず海外に再投資額が43％(約11.3兆円)にのぼった。」(日経新聞)　

2024年の対外直接投資残高は353兆円に達した。国内投資と比べると海外投資の伸び率は非常に高く、2000年を100とすると、2024年に対外直接投資残高が855まで膨らんだのに対し、国内の民間企業設備ストックは118にとどまってる。海外への投資を急激に積み増す一方で、国内投資はほとんど増やしてこなかった。

海外利益を日本国内に還流させるためにはドルを売って円を買う必要があるが、日本国内に戻さずにそのまま現地に再投資する比率が高まっているため円買いが減少し、円安のひとつの要因になっている。

民間企業だけでなく一般家庭の貯蓄も根こそぎ米国に投資させようと考え出されたのがNISA。これには、今後、公的年金の支給開始年齢が引き上げられ支給額も減額されるから、NISA投資で補わせようという政府の新自由主義的思惑もある。

日本経済がバブル崩壊の痛手から順調に回復していれば海外ではなく日本国内に投資され、日本の経済成長に役立ったたはずの巨額の投資資金が今も米国へ流出し続けている。

日本からの投資は、貧困大国米国の経済を支え、米国を更に豊かにするために使われている。逆に日本は大企業が利益を国内投資に回さず米国に投資する一方、賃上げせず巨額の内部留保をため込んでいるため国内投資が減少して衰退の一途。

日本国民がいくらせっせと働いても大企業・資本家に搾取されると同時に刻々と日本の富が米国に流出し、吸い取られ続けているのだから豊かになれないのは当然だろう。

【日本衰退を推し進めた安倍晋三の置き土産】

アベノミクスは安倍晋三の死で終了した訳ではなく、安倍の日本破壊の執念が乗り移ったかのように菅～岸田政権に引き継がれて現在も絶賛継続中。安倍晋三が生前仕掛けておいたいくつもの時限爆弾は今も刻々と随所で爆発して、日本社会と国民を痛め続けている。

〇最早破断界に近づきつつある円の暴落(各国通貨に対する一方的円弱)によって弱体化した日本は、外国にとって叩き売りのバーゲンセール状態。

〇円安＝日本売り。政府自民党の売国政治家たちは、円安にして安くなった日本を外国グローバル企業に売り飛ばそうとしているのだ。

〇政府やマスコミはインバウンド効果を盛んに宣伝しているが、インバウンド収入など日本のGDPの1パーセント以下(0.7%)、内需300兆円に対しインバウンド需要8兆円で、日本経済を押し上げる効果など無きに等しい。

むしろ落ちぶれた日本を象徴する現象であり、オーバーツーリズムという観光公害を日本中にまき散らしているだけ。

〇円安と海外資源高のダブルパンチで輸入品価格は天井知らず、急激な物価高騰と国富の流出を引き起こした。

〇未だにアベノミクスを続ける「増税メガネ総理」の異次元の課税強化により税金・社会保険料などに政府累積債務を含めた実質「国民負担率」は年々上昇の一途。2023年には、ついに北欧福祉国家を上回る62.9％に達した。

〇江戸時代であれば5公5民どころか6公4民で、大規模な農民一揆や都市部での打ちこわしが頻発するレベル。

〇円安にもかかわらず日本の輸出製品が国際競争力を失い、貿易収支の大幅
赤字に陥ったのも「アベノミクス」のおかげ。唯一残っていた自動車産業も世界のEV化の大波の前では風前の灯火状態。これは、輸出産業が円安差益と輸出還付金に安住して企業改革、新規資本投資、研究投資、人材育成、イノベーションなどを怠って来た必然的結果。

〇恐ろしい事に実質賃金も24か月連続で下がり続けており、世界的な経済的大災害だった「リーマンショック」を超える惨状。

〇安倍晋三が始めた有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく米国製(型落ち)兵器の言い値爆買いによる軍事ローン「後年度負担」残高は、2024年度に総計13兆7488億円に上り、財政を圧迫し続けている。

〇最近の小林製薬製「紅麹」による健康被害(ただし、未だ原因は未確定)も「アベノミクス」の三本目の毒矢「規制緩和による成長戦略」として導入された無責任な「機能性表示食品制度」の置き土産。

安倍晋三の負のレガシーとその後の菅～岸田政権の悪政のおかげで、日本はお先真っ暗のじり貧状態に陥っている。

アジア一の「経済的先進国」と言われたのは遥か昔。今では世界一の「超衰退先進国」に落ちぶれ、OECDからも落ちこぼれてアジアの最貧国になる日もそう遠い事ではない。

原因4　国民から搾り取った税金を国民に還元せず、様々な手法を駆使して大企業財界・富裕層に回す「逆再分配政策」

政官財が共謀した「公金横流しシステム」によって巨額の公金が自民党、大企業財界、パソナや電通・吉本など自民党と癒着した縁故企業、大資本家層、高級官僚、自民党に献金している外国グローバル企業などの懐に吸い込まれて消えている。

自公政権による各種「逆再分配政策」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この他、政権党である「売国自滅党」は大企業や自民党縁故企業、外国グローバル企業が日本で規制も受けずに自由に活動出来るようにするため、これまで国民の生活を守って来た大切な各種規制を次々に緩和撤廃。

同時に郵政公社の民営化によって50兆円以上の郵便貯金を米国に移転させたことを手始めに水道事業、農地、NTT、東京メトロなどの重要インフラの外国企業への売却を加速させている。

既述のように目下マスコミを総動員して大々的に宣伝している元本保証のない「新NISA」も一般庶民のなけなしの金融資産の米国への移転政策であり、次に狙われているのが国民健康保険、公的年金などの公的社会保障制度。

原因5　利権中抜き

日本は形だけは民主主義だが、実際に行われているのは「泥棒政治(クレプトクラシー)」＝盗賊たちによる支配。「泥棒政治」＝政官財が一体化した支配階級が公権力を私物化し、国富(公金・国家資産・社会的共通資本など)を組織的に自分とその仲間のものにする 腐敗した体制。

この国の支配層を形成する自民党などの政治家・財界人・官僚は長年に渡って国富を盗み取る様々な「窃盗システム」を構築してきた。
〇米国製兵器の言い値爆買い・おもいやり予算(米国への貢納金)
〇経済財政諮問会議(どの大企業へ利益誘導するかを決める仲間内の会議)
〇多重下請けシステムによる巨額の公金中抜き
〇特別会計
〇各種補助金
〇各種基金
〇所得逆再分配政策(大企業財界は肥え太り、国民はやせ細る)
〇大企業優遇税制・輸出還付金
〇政府事業の過大見積り発注と不透明な随意契約・特別契約　
〇海外バラマキ
〇五輪・万博などのメガイベント
〇ふるさと納税

泥棒政治の代表格と言えるのが「公金中抜き」だが、この問題については、こちらの記事で詳述している。

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原因6　貧困大国日本が盛大に続けている異常な海外バラマキによる公金流出

安倍晋三が始めたタガの外れた盛大な海外バラマキは累計200兆円に達し、まさに大穴の開いたバケツ状態。国民が実質6公4民の重負担で汗水たらして納めている巨額の公金が国民のためには使われずに、刻々と外国に流失し失われ続けている。

紐付き援助である「タイドODA」は100％自民党のおともだち企業が受注するので、その額を増やせば増やす程事業を受注した日本企業の儲けも大きくなる。儲けの一部は賄賂として自民党にキックバックされるので、自民党はジャブジャブと公金を海外に流し続けるのだ。

要するに海外バラマキは自民党が日本国民の税金を合法的に懐に入れるための売国ビジネスで、やっている事は「中抜き」と同じ。国民のための政策は「予算ががない」と冷酷に突っぱねるのに、膨大な海外バラマキの予算は無制限でどこからか湯水のように湧いてくるらしい。

海外展開する日本企業からの強い要望に応えて、岸田政権は再びタイド援助への回帰を始めている節がある。その最たるものが昨年決定した所謂「押しかけ援助」。

タイド援助でおともだち企業を大儲けさせると同時に自民党へのキックバック額を増やすためにわざわざ支援要請のない国にまで「押しかけ援助できる制度(開発協力大綱)」を閣議決定してしまうという狂気。

「海外バラマキ」の詳細については、こちらの記事を参照願いたい。

公平公正な「高負担高福祉社会」が実現できていたら

国民のために働く公平公正な政府の下で公金が正しく使われていれば、実質62.8%という江戸幕府や北欧福祉国家もびっくりの高い国民負担率に見合った「高負担高福祉社会」が実現できていたはずだ。

日本再生への道

自民党の本業

現在の自民党は、巨大犯罪組織にまで落ちぶれ果てた税金窃盗団。
様々な手口で国民から搾り取った税金を大企業財界に回し、その見返りとして企業団体献金・パー券代という巨額の賄賂や選挙時の組織票・運動員、選挙資金などを得るのが今の自民党の本業なのだ。

自民党は軍備を増強しないとどこかの国に攻撃されると盛んに軍拡を煽っているが、本当の敵は日本の内部にいて日本国民を背後から撃っている自民党なのだ。国民が気付いていないだけで日本は今や静かな内戦状態にあり、本当の敵は外国や外国人ではなく「国民政党」の皮を被った凶悪犯罪組織自民党(＋公明)。

普通の民主主義国なら何より国民が黙っていないし、大規模な反政府運動が起きて自公のような反社組織犯罪政権などとっくに倒されているはずなのだ。

しかし、戦前から続く「上の者には逆らわず黙ってに従え」「長い者には巻かれろ」式の権威主義社会で育った日本国民は政府に不満をぶつけるのではなく、そのフラストレーションを高齢者、低所得者、路上生活者、生活保護受給者、障がい者、公害被害者、災害被災者、性的マイノリティ、白人を除く在日外国人、女性、児童生徒、職場などでのパワハラ、セクハラ、カスハラなど、自分よりも下位にいると見なした者に向けて解消しようとする。

国民が怒らないのをいい事に日本では、外国に支配され憲法を平気で踏みにじる「頭のおかしい政権」が何十年も居座っている。そのため、国民の幸福追求権や憲法第二十五条で定められた条文を実現し、生活を豊かにするために使われるはずの税金が、米国への貢納金や利権中抜き、所得の逆再分配、海外バラマキなどによって今も失われ続けている。

日本国憲法制定に関わった先人たちはそうした状況に陥る可能性を予期し、憲法の条文の中に明治憲法にはなかった「抵抗権」に関する条文を追加した。それが、「GHQ時代の対日統治方針」でも触れた憲法十二条。

12条前段の条文は政府から権利や自由を守るのは我々国民の義務であり、権利や自由は主張し行使しなければ取り消される事を警告している。

残念ながら学校教育で憲法をまともに教えない自民党の「憲法隠し」のため、この大切な「義務規定」の存在はほとんどの国民に知られていない。
それどころか「憲法は国家権力を縛り制限する鎖」という憲法が存在する意義すら考えた事のない国民の方が圧倒的に多いはずだ。

条文を知らなければ憲法12条を「抵抗権」として活用する事も出来ない事は自明の理。

国民が不断の努力を怠って来た結果が、今の日本の惨状なのだ。

米国との軍事同盟、自衛隊という戦力の保有を手始めに自民党は一貫して憲法を守るどころか、都合の悪い憲法条文を無視しその形骸化に努めて来た。

法治主義を破壊し、憲法違反の人治主義的政治を行って来た自民党の暴走を止めるべき「憲法の番人」最高裁はその役割を果たすどころか、伝家の宝刀「違憲立法審査権」を事実上放棄して自民党の憲法破壊に手を貸して来た。

「起訴便宜主義」で公訴権を恣意的に使っている検察にも同じことが言える。日本の司法機関が三権分立に立脚してきちんと自らの役割を果たしていれば、自民党がここまで腐敗堕落し、反社犯罪組織同然の無残な姿に落ちぶれる事もなかったし、日本も今より百倍ましな国になっていたはずだ。

僅か30年前、一時は「経済的先進国」として米国に追いつく勢いだった「栄光の時代」はどこへやら。今では狂った「売国シロアリ」たちに国家の土台まで食い荒らされて骨の髄まで腐った三流衰退後進国に落ちぶれ、自滅の道をまっしぐらに突き進んでいる日本に残された時間はそう長くない。

世界史上でも稀で異常な犯罪組織自民党＝売国自滅党と第2自民党の公明、反社政党維新、財界の労対部門「連合」の犬国民民主、凶悪参政、無能極右保守などの野党のふりをした隠れ自民を政界から一掃する。

同時に諸悪の根源として戦後日本の頸木になっている「日米安保条約」を解消し(その第一歩としてまずは「日米地位協定」の抜本的改定)、米国の属国状態から脱して日本をまともな独立国として再建する以外に道はない。

日本を再生させるのは実はそう難しい事ではない。自民党を反面教師として彼らがやって来た事の正反対の政策をやればよいのだ。

米国の頸木がなくなれば、米国が日本に押し付けたもうひとつの諸悪の根源「新自由主義」の呪縛からも自由になれるはずだ。

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長い文章を最後まで根気よくお読みいただき、大変お疲れさまでした。
気分転換に抒情派フォークの極北「とんぼちゃん」の名曲をどうぞ。

「心はぐれた日から」(1975)

『ひと足遅れの春』(1975)

「遠い悲しみ」(1975)

「慕情」(1980)　

「遅すぎたラブソング」(1980)

「きみまち坂」(1978)

「１９の頃」(1975)

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