数々の不正・腐敗事件を起こした安倍晋三が最後まで訴追されなかった訳～検察の「国家訴追主義」と「起訴便宜主義」

安倍晋三は総理在任中、森友・加計学園・桜を見る会事件、河合夫妻1億5千万円問題、統一教会の守護神疑惑、安倍友の東京高検黒川検事長を検事総長に付けようと画策した検察人事介入など数々の不正・腐敗事件を起こした憲政史上最悪の総理大臣だった。

しかし、大騒ぎになった割には結末が尻切れとんぼで、どの事件もうやむやのうちに終わってしまっている。

それぞれの事件は弁護士や市民団体などから地検に刑事告発状が出されているが、検察はすべて不起訴扱いにして全く動こうとしなかった。また、告発者が検察審査会に対して不服申し立てを行っても「起訴議決」が出されることはなく、これまで起訴に至ったものは1件もない。

「国家訴追主義」と「私人訴追主義」

日本の検察制度は検察審査会を除き、国家・検察官のみが公訴権を独占する「国家訴追主義」をとっているが、検察庁は政府の一機関であるため与党政治家を起訴すること自体極めて難しくハードルが高い。

特に安倍晋三のように独裁的で強大な支配力をもつ権力者に対しては告発があっても検察庁上層部が忖度して握りつぶしてしまう。仮に良心的な検察官がいて起訴すべきと思ったとしても「検察一体の原則」のため、実際には手も足もせ出ない。

逆に与党議員を不起訴にした検察官は上層部に評価されるので、出世も早まる。現検事総長の畝本直美などその典型だろう。　

また、忖度どころか、大問題になっている「統一教会」に対する過去の事件の捜査では、「守護神」安倍が「陰の指揮権発動」を行って捜査中止を指示。捜査にあたっていた警察及び検察がそれに唯々諾々と従っていたいた疑いが濃厚である。

警察の場合だが、この件について7月18日の「モーニングショー」の最後で有田芳生氏が次のように語っている。

有田氏が「圧力。」と言ったとたん、スタジオ内が一瞬静まり返って凍り付いたのがありあり。安倍晋三の名前が直接出た訳ではないが、羽鳥慎一も玉川徹も何とも形容のしようがない微妙な表情をしていた。

この発言後、有田芳生氏は「モーニングショー」に呼ばれなくなった。

これとは別に近年、警察に対する政治的圧力のメカニズムの一端が明確に可視化される事件があった。それが「伊藤詩織さんレイプ事件」における安倍友山口敬之の逮捕中止事件。

現場の警察官が空港で帰国する山口を逮捕する寸前に逮捕取りやめを指示し、山口敬之を救った中村格(当時刑事部長)は、その後、安倍晋三のお声がかりで警察庁長官にまで大出世している。

「週刊新潮」の記事では、山口敬之が「週刊新潮」にうっかり誤送信したメールの文面から、山口が安倍官邸の北村滋内閣情報官(元警察官僚)に泣きついていたのではないかと推測している。山口が官邸中枢の北村滋にまで相談していたのだとすれば、安倍本人がこれを知らない訳がない。

民間人のエセジャーナリストである「お友だち」の性犯罪を揉み消すためなら、このような横紙破りの脱法行為すら平気でやってのける恥知らずのサイコパスがこの国の総理だっのだ。まして自分自身や身内、自民党議員、お仲間の「統一教会」、「ジャパンライフ」の山口隆祥会長などに捜査の手が及ぼうとした場合、同じ事をやらないはずがない。

長期に渡る自民党の最高権力者としての威光と影響力をフルに使えば、「陰の指揮権発動」同然のもみ消し隠蔽工作など朝飯前だろう。

安倍晋三が自分の権力に絶対の自信を持っていた事は、東京五輪汚職で逮捕された元電通の高橋治之が「安倍さんから『大丈夫です、高橋さんは絶対に捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります』という確約をもらっていた」と証言した事でも明らかだ。

安倍は生前、検察には手を出させないと高橋に約束していた。つまり、安倍晋三が存命であれば高橋治之は逮捕されなかったという事だ。

最高裁が「砂川事件判決」で「違憲立法審査権」を事実上放棄してしまったため政府が平気で違憲違法行為を繰り返すようになったのと同様、与党議員や関係者の腐敗不正事件がどれほど表に出ようと検察はそのほとんどを訴追せず、うやむやにして握りつぶしてしまう。

「陰の指揮権発動」と検察上層部の「忖度」のため、与党政治家とその周辺は不正のやり放題・利権の漁り放題。巨額の税金をいくら私物化し、食い物にしても手が後ろにまわることはないと確信している。

だからこそ、官房機密費を私物化して自民党の選挙資金に使うという恥知らずの行為を平気でやるところまで堕落したのだ。

政府から独立していない日本の検察は国民が検察に期待する使命を忘れ、最高裁と同じように自民党が支配する「権威主義国家日本」を守るために「強きを助け弱きを挫く」仕事に精を出している。

以上のように自民党の長期政権の下で「国家訴追主義」の日本の検察は与党政治家に対して無力であり、法治国家の司法機関として全く機能していない。

このような状態を抜本的に改めるためには、少なくとも政治家や高級官僚などが関係する政界絡みの汚職・不正事件等に関しては特別検察官による「私人訴追制度」を日本にも導入する必要がある。

特別検察官は弁護士などから任用され、政府から独立して政治家などに対する公訴を行う。検察とは違って政府に忖度したり、指揮命令を受けたりする事もないので、公訴の可否を公正に判断することができる。

この制度が出来ていれば、不正腐敗のデパート安倍晋三は何度も起訴されて服役し、今頃は刑務所の中。そうなっていたら、山上容疑者に狙撃され、「大日本帝国復活」という「美しい国日本」を取り戻す「道半ば」で命を落とす事もなかっただろう。

この「私人訴追制度」によって、これまでやり放題だった与党議員は不正行為がバレれば特別検察官に訴追されて有罪となり、刑務所送りになる恐れが格段に高まる。

この抑止効果により、自民党だけでなく汚職や脱税などの犯罪や不祥事の総合商社「維新」も含めた政治家の不正腐敗行為は減少し、それなりに政界が浄化されるはずだ。

イギリスの「私人訴追主義」

世界に目を向けると、アメリカ、ドイツ、フランスなどは「国家訴追主義」の国。ただし、アメリカは大統領や閣僚が不正に関与した疑いがある場合、司法長官が任命する特別検察官が捜査・訴追にあたる事が制度化され、実際に機能している。政権の司法長官が任命するところが弱点で、追及が中途半端に終わる事も多い。

これに対し、イギリスは「私人訴追主義」を採用しており、犯罪被害者や一般市民が自ら犯罪嫌疑者を刑事訴追することができる。

ただし、「私人訴追」には制度の乱用や訴追費用が高額なため利用できるのが一部の富裕層や企業に偏り不公平等の問題が指摘されていた。これを是正するため1986年に検察庁（CPS）が設立され、「私人訴追」を軽微な犯罪に限定する動きが強まっている。

検察庁（CPS）設立以降、「私人訴追」は一時減少していたが近年は再び増加傾向にあり、刑事訴追事件の4分の1が「私人訴追」となっている。検察庁が不起訴にした場合でも私人が独自に裁判を求めることが可能であり、検察庁へのチェック機能としての役割も果たしている。

頻繁に政権交代が起きる民主主義国では、政権交代自体が汚職や政治腐敗の抑止になっている。しかし、政権交代がない民主主義の皮を被った「権威主義国家日本」は、事実上の自民党一党独裁体制。だからこそ、日本では権力者に対する「私人訴追制度」が必要なのだ。

「起訴便宜主義」と「起訴法定主義」

日本の検察制度で、「国家訴追主義」と並んで大きな問題なのが「起訴便宜主義」。

訴追には、検察官の裁量権が認められている「起訴便宜主義」と検察官の裁量権を認めず公訴要件を満たしていれば必ず起訴しなければならない「起訴法定主義」とがある。例えば、ドイツでは不当な政治的介入を防止する観点から検察官の裁量を認めない「起訴法定主義」をとっている。

日本では1922年（大正11年）に施行された旧刑事訴訟法で権力者や体制側に有利な「起訴便宜主義」を明文化。起訴するか否かの幅広い裁量権が検察官に与えられた。権力者たちは、自分たちがいくら汚職や不正をやっても起訴されない制度を用意周到に作っておいた訳だ。

裁量権の根拠は、刑事訴訟法 248 条「犯人の 性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないと きは、公訴を提起しないことができる」に基づいている。

日本の公訴制度が特異なのは、微罪から重大犯罪まであらゆる犯罪に「起訴便宜主義」が認められている事。これ程広い裁量権が認められている国は日本だけだ。フランスなど「起訴便宜主義」を採用している国で裁量権が認められているのは、微罪または少年事件に限られている。

このため、生活困窮者がコンビニでおにぎり1個盗んだだけでも情け容赦なく厳格に起訴され実刑が課されるのに、権力を持つ与党議員はどれ程ひどい犯罪を犯しても検察が忖度して起訴しない。憲法１４条に違反する法の下の不平等が平気でまかり通ってしまうという異常な事態になっているのだ。

既述のようにそもそも検察庁は政府から独立した司法機関ではなく法務省に属する特別行政機関であり、法務大臣の指揮監督を受ける立場にある。政府の一員なのだから、「現体制を守る」という強いインセンティブが働くのは当然だろう。

「起訴便宜主義」は人を見て起訴するかどうか決めるのだから、告発された被疑者が国会議員、それも権力を持つ与党議員だと色々面倒な事になるので、起訴要件を満たしていてもなるべく訴追したくないという忖度も働く。

ましてや、告発を受けた当人が長期間日本を支配して来た与党自民党の最高権力者安倍晋三ともなれば、政治的配慮が働かないはずがない。検察は「現体制」を守るために裁量権を最大限に悪用して何度告発があろうとも絶対に起訴せず、安倍晋三を守る事に全力を挙げたはずだ。

現検事総長の畝本直美などは、そのような政治的忖度を連発して現在の地位までのし上がって来たに違いない。

つまり、日本の権力者は上述した検察の「国家訴追主義」と「起訴便宜主義」という二重の防火壁で守られている特権階級であり、この厚い壁を崩すためには、「起訴法定主義」か権力犯罪件に限定された「私人訴追主義」かのどちらか、あるいは両方を採用する必要があるという事だ。

個人的には与党政治家の腐敗・不正・無能が蔓延っている「権威主義国家日本」を浄化するには、刑事訴訟法 248 条を改正して「起訴するかどうかは検察の自由裁量」と言うふざけた現行公訴制度は即刻廃止。ドイツのような万人に公平な「起訴法定主義」を全面的に採用すべきだと思っている。

最後に記事とは全く関係ありませんが、気分転換に日本ではあまり知られていない北欧エレキの名曲を5曲。

サウンズ「さすらすのギター」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サウンズ「ゴールデン・イヤリング」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Kaukomaa 「さすらいの荒野」

The Savages「ジプシーの嘆き」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こちらは、ボーカル入りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　

ダニー＆アイランダース「Hey Boba Lou」　　　　　　　　　　　　　　

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・