「長期腐敗体制」を作った「アベノアクジ」の全容③～安倍元総理の「素晴らしい業績」一覧表(詳細版)

前々回は「安倍国葬」、前回は安倍内閣の「新型コロナ対策」について詳述したが、各論だけだと全体像が見えないので、今回は総論として「安倍の全悪事」をリストアップしておく。ざっと数えあげただけで何と47項目もあって驚いたのだが、悪事があまりにも多すぎて抜け落ちているものもかなりあるかもしれない。

【安倍が作って菅・岸田が継承した「長期腐敗体制」】

【安倍元総理の「素晴らしい業績」全リスト】

①宗主国米国の要求を全て丸呑みして、忠実に履行する事で長期政権を築いた　　　　　　

安倍晋三は、宗主国米国の忠実な臣下(属国日本の支配者)として米国に自発的に隷従した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「バブル崩壊」後、「対日年次改革要望書」(1980年代は「日米構造協議」「日米円ドル委員会」)、CSISの「アーミテージ・ナイ・レポート」等によって米国は内政干渉同然の要求を毎年日本政府に突き付け、「新自由主義的構造改革」の具体的実行を要求した。　　

米国の対日要求は政治、経済、軍事、農畜産業、法律、商習慣、著作権など非常に多岐に渡っているが、米国の要求は日本の国益に反する事ばかりだった。　

この件に関する詳細はこちら。

米国の傀儡である自民党歴代総理の中でも中曽根、小泉、安倍の3人は、米側要求を自ら進んで履行する売国政策によって米国に気に入られ、長期政権を築いた。中でも大統領が変わるたびに真っ先に飛んで行って尻尾を振った安倍晋三は、米国にとって「大変よくできました。」と花丸の表彰状をあげたい程の模範的優等生だった。

②全国民の個人情報を一元管理し、国民資産の収奪と「超管理・監視社会」(デジタルファシズム国家)の実現を目指す　　　

マイナンバーカードの交付は、安倍政権下の2016年1月1日から開始された。安倍晋三はそれまで14％程度だった申請率向上のために国民が任意のはずのマイナンバーカードを否応なしに取得せざるを得なくする政策を矢継ぎ早に打ち出した。

健康保険証とマイナンバーカードの一体化を図る「康保険法等改定案」、行政手続きを電子申請に統一するなどの「デジタル手続き法案」、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける「戸籍法改定案」を国会で成立させ、現在も続いている紙の健康保険証廃止に伴う大混乱の原因を作った。　

生活が便利になると宣伝しているが別に国民のためにやっている訳ではなく、全ての個人情報をマイナカードに紐付けて国民を一元管理出来るようにするのがその狙いだ。

マイナンバーカードを深化させてあらゆる個人情報を紐付け、監視カメラ、顔認証システム、生体認証、位置情報、電子決済システムその他のITシステムと連動させれば、中国のようなプライバシーのない「超監管理・監視社会」が完成する。　　　　　　　　　　　　　　

「超監管理・監視社会」による総デジタル化が進めば、近い将来、現金での決済は廃止され、政府デジタル通貨に移行する時がやって来る。そうなれば個人がいつ、どこで、誰から何を買ったかという情報は全て政府に筒抜けになる。　　　　　　　　　　　　

行動履歴や購入履歴、SNS等の日頃の言動などから不満分子と見做されれば即座に電子決済が停止され、疑いが晴れるまで一切の買い物が出来なくなる。これは現在の中国で実際に起きている現実であり、個人の生殺与奪が政府に握られる事を意味する。

国民一人一人の交友関係や思想傾向、行動などが常に国家に監視されているので、マークされた人物は危険分子として徹底的に監視され、不穏な動きありと見做されれば即座に予防拘禁されるようになるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
まさにジョージ・オーウェルが『1984年』で描いた通りの「デジタル・ファシズム」によるディストピアが到来する。

マイナンバーカードの危険性については、こちらで詳述している。　

③税金を使って一部の関係企業・団体だけを大儲けさせるために腐敗・不正の巣窟「汚リンピック」を招致　　　　　　　　　　　　

招致活動の際並べ立てていた福島原発事故を「アンダーコントロール」「東北復興五輪」「カネのかからないコンパクト五輪」「8月は開催に最適」「国民が五輪を切望」などすべてが嘘八百。　　　　　　　　　　

自民党の縁故企業や財界、支援団体などが寄ってたかって五輪事業に寄生し、あの手この手の中抜きなどによって五輪に投入された国民の巨額の税金を吸い取った。例えば五輪のアルバイト派遣事業を独占的に受注した竹中平蔵のパソナグループは、日当の95％を中抜きして法外な利益を上げて笑いが止まらない。

「小さく生んで大きく育てる」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最初は「コンパクト五輪」などととぼけて、当初予算額をわざと小さく見積もっていた。しかし、一旦招致が決定してしまえばしめたもの。準備段階から工事費や運営費などを「積極的に見直して」予算額を水増しする事など朝飯前。

何だかんだと理由をこじ付けて各種工事や事業を追加。新型コロナの感染爆発下で開催を強行したため感染対策費もかさみ、大会経費はあれよあれよという間に膨れ上がっていった。

ほんの一時の「興奮と感動？」のために巨額の税金が費やされた訳だが、投入される予算が増えれば増えるだけ中抜き出来る原資も大きくなると言う美味しい仕掛け。

一説には総事業費4兆円に上るという試算もあるが、詳細については公表されないので実態不明。長野冬季五輪も大会終了後、関係書類は「速やかに」廃棄されている。

五輪組織委員会の電通高橋元理事の逮捕で、ほんの一部ではあるが腐敗・不正の巣窟である五輪の汚れた実態がようやく国民にも可視化されるようになったが、根はもっと深い。

④ほぼ全ての政府発注事業に「中抜きシステム」を構築し、公金の「合法的」横領・横流しを常態化させた　　　　　　　　　　　　　

政府自民党は、五輪、万博、Go To トラベル、持続化給付金、各種ITシステム、アベノマスク、ワクチン、マイナンバーカード、ポイント事業、政府広報事業、各種公共工事その他、政府支出事業のほぼ全てに多重下請けによる中抜きシステムを構築している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

とりわけ五輪や万博などのメガイベントを利用した「祝祭資本主義」は濡れ手で粟の巨大利権が発生するので、関係企業・団体は大儲けできる事が最初から約束されていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
当然だが、公金を使った巨大予算を組んでやりたい放題出来るメガイベントや隠れ蓑になる政府発注事業がないと「中抜きシステム」は起動しない。　政府や維新支配下の大阪などの自治体が血眼になって五輪や万博などのメガイベントを招致したり、必要もないのに公金支出事業をでっち上げたりするのはそのため。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

給付を現金ではなくポイントやクーポンなどにしたがるのも、支給事業に中間業者を介在させて中抜きさせる事が狙い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
発注先の縁故企業が中抜きした巨額の公金は、政治献金や闇献金、パー券、選挙時の組織票や運動員などに化けて自民党に還流して来る仕組み。おまけに高額給与付きの天下り先も提供してもらえるという双方ウィンウィンの美味しい関係。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中抜きシステムにおける第7次以下の下請けの実態については、会計検査院も解明不能とさじを投げてしまっている。　　　　　　　　　　　　　　

現在の自民党は、多重下請けを隠れ蓑にした「中抜きビジネス」が本業の腐敗した利権政党になり成り下がっている。

五輪を食い物にして大儲けした蛆虫どもは、「東京五輪の夢よ、もう一度」と早くも札幌五輪招致に動き出している。　　

　詳細はこちら。

⑤身内や支持者だけに利益を誘導・供与する縁故主義を蔓延らせた(ネポティズム資本主義)　　　　　　　　　　

一強支配によって国家予算を私物化し、お友だちの政商竹中平蔵のパソナや電通などの縁故企業を優遇して、莫大な利益を誘導しているのは皆様ご存じの通り。

今の自民党の本業は、中抜きによる公金の「合法的」横流しの他にもうひつとあり、それが各種「有識者会議」を隠れ蓑にした縁故企業への利益誘導。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【「政府有識者会議」の実態と「民間議員」の役割】　

政府の「経済財政諮問会議」や「産業競争力会議」「規制改革推進会議」「国家戦略特別区諮問会議」「未来投資会議」などの各種「有識者会議」には、竹中平蔵を筆頭に利益が相反する財界や縁故企業の「民間議員」が多数顔を揃えている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「民間議員」などとさも公的に選出されたかのような権威付けした呼称を使っているが、実態は「有識者会議」の議決に加わる資格を政府から与えられているだけの民間人。「有識者会議」 を通すために政府が勝手に選んで任命した財界人、学者、専門家たちで、国民が選挙で選んだ訳ではない。　　

最重要の有識者会議「経済財政諮問会議」は議長である総理大臣をはじめとする経済関係閣僚、日本銀行総裁、学者、財界人、関係省庁幹部などが出席する。            　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

政府の方針は会議にかける前に決定しているので、「民間議員」に任命されるのは賛成派の「民間議員」のみ。役割は政府が諮問した素案や「民間議員」が提言した内容を討議して、最終的に議決したものを「答申」として政府に提出する事。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
一例をあげれば、竹中平蔵が「産業競争力会議」で提言した企業の「再就職支援のための助成金支給」は会議で正式に採用され、2014年以降、数百億円単位の予算がつけられた。しかし、その大部分は「再就職支援サービス」を幅広く展開するパソナの懐に入る仕組みになっていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「有識者会議」の実態は要するに利益相反のマッチポンプのようなもので、アリバイ作りとして「議論」を尽くしたように見せかけるための隠れ蓑に過ぎない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

要するに「有識者会議」からの答申を受けて、縁故企業や財界の自民党支持者たちだけが莫大な利益を約束された答申内容を政府が法律化するという「八百長法律製造プロセス」である。

⑥何から何まで自己宣伝とマスコミが作ったまやかしだった「外交の安倍」

所謂「外交の安倍」は、「地球儀を俯瞰する外交」や「悪魔の民主党神話」と同様、安倍が自己宣伝のために言い出し、マスコミがこれを広める事によって作り出された神話で全くの虚構。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
安倍晋三がのし上がった理由の一つが小泉内閣の官房副長官時代、「拉致被害者を取り返したのは自分」とマスコミを使って自己宣伝し、これを国民が信じ込んだ事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当時、安倍は蚊帳の外に置かれており、実際には何もしていない。水面下でぎりぎりの交渉をして首脳会談にこぎつけた外務省田中均の功績を横取りしただけ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2014～5年頃、北朝鮮側から拉致被害者田中さんと金田さん２人の一時帰国の提案があった。しかし、安倍政権は、提案に応じれば拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮のペースにはまりかねないと警戒。本人たちへの意思確認さえ行わずに政治判断でこれを拒否、国民にも隠したままにした。　　　　　　

一応ここまでは2人の帰国が実現しなかった表向きの言い訳。しかし、安倍の思惑はそれとは別のところにあったはずだ。　　　　　　　　　　　　

それまで田中さんと金田さんの存在が国民には知られていなかった上に2人には身寄りがほとんどなく、これではネームバリュー不足で国民向けに得意の「やっている感パフォーマンス」を演出する材料としては不十分と判断して見送ったというのが安倍の本音だったのではないか。　　　　　　　　

国民的関心が高く実現すれば空前の大反響を呼び、安倍人気が沸騰する事が確実の横田めぐみさんらの帰国を優先するために非情にも2人を見殺しにしたというのが真相に近いと思われる。

この判断を伝えられた北朝鮮側は態度を硬化させ、これ以降、交渉の相手を米国にシフトし、日本を相手にしなくなってしまった。

北朝鮮に相手にされなくなった安倍晋三は、拉致被害者家族と面会する度に〇〇の一つ覚えのように「拉致被害者救済は、安倍内閣の最重要課題！」と見えを切るだけに終始。増えたのは、気持ちの悪いブルーリボンバッジの極右「拉致議連議員」だけだった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「拉致被害者家族連絡会」にも安倍の毒が回って急速に右旋回して極右化。最後まで安部を熱烈に支持し続けたが、結局、安倍の自己宣伝に利用されただけに終わり、その後、拉致被害者は一人も帰って来ていない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海外に累計60兆円以上にも上るバラマキを行ったのもひも付きODA(タイド援助)を財界に受注させて企業献金などのリターンを得るためで、当然実質的外交成果などゼロに等しい。

そもそも米国の属国である日本が独自外交など展開できる訳がなく、その都度外務省が宗主国様にお伺いを立ててその指示通りに動いているだけの操り人形にすぎない。

必要もないのに頻繁に世界各国を外遊して回り、その度に巨額のバラマキを行ったもうひとつの理由は、活発化した中国の「一帯一路構想」や発展途上国に対する支援外交に対抗するよう米国から命令されたからで、独自の外交戦略があった訳ではない。

「クアッド(日米豪印戦略対話)」を主導したのは安倍首相だと言っている輩がいるが、ちゃんちゃらおかしいとはこの事だ。「クアッド」創設を仕掛けた黒幕は、米国なのだから。　　　　　　　　　　　　

対米自立派だった田中角栄が失脚に追い込まれたのは、独自の資源外交をやろうとして米国の怒りに触れたという説もあるのだが、米国の植民地代官としての地位に満足している安倍晋三にそのような気概や度胸がある筈もない。

幕府が結んだ不平等条約の改正に血のにじむような努力を重ねた明治の元勲たちが今の属国日本を見たらどう思うか、訊いてみたいものだ。　　　　　　　　　　　

勿論、最低の安倍外交にも全く成果がなかった訳ではない。「外交の安倍」唯一の「成果」は、わざわざ3000億円のお土産付きで歯舞・色丹を含む北方四島すべてをウラジーミルに事実上献上してしまうという誰にも真似が出来ない華麗なる離れ業で、見事に日露間の領土問題を「解決」してしまった事。

米露の対立が続き、米国が日本領土のどこにでも自由に米軍基地を作ることが出来る日米安保条約が存在する限り、北方領土が絶対に帰って来ないことは外交の素人でも分かる事だろうに。　　　

小泉政権下の外務次官竹内行夫に言わせると、安倍は「国家主権を自ら放棄した歴史上初めての宰相」だそうな。文字通りの売国政治家。

詳細はこちら。

⑦無能・不正・腐敗・悪意が凝縮された「新型コロナ対策」　　　　　　　　　　　　　

「ダイヤモンドプリンセス号」の集団感染対策で、日本政府と厚労省の無能ぶりが全世界に知れ渡る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
五輪開催のために新型コロナの蔓延状況を矮小化。常に対策が後手にまわる。　　

卒業式などの学校行事が予定されている年度末に事前準備もなしに思い付きで突然「全国一斉休校」を打ち出し、全く予期していなかった学校現場は大混乱。　　　　　　　　　　　　　　　

他国の先行事例や経験から学ばず、既にスウェーデンで失敗していた集団免疫戦略や非科学的な「ハンマー＆ダンス」を繰り返して、その都度感染爆発を招く。　　　　　　　　　　　　　　　　　

強力な武器であるPCR検査を敵視して抑制→現代戦をレーダーなしで戦うようなもの。

大規模頻回PCR検査→感染者の発見→隔離→治療というスタンダードな新型コロナ対策を最後まで構築しなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　

大規模臨時隔離療養施設を作らず、大量の感染者を自宅に放置したまま死に追いやった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アホノマスクで無能ぶりを遺憾なく発揮、星野源とコラボした能天気な「うちで踊ろう」で全国民の顰蹙を買う。

途中から空港検疫をPCR検査から半数近くを見逃す低感度の抗原定量検査に変更したため、水際対策がザル同然になる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　COCOAが代表例だが、発注者側の無能と途中の「中抜き」のため、新型コロナ関係政府発注ITシステムは軒並み不具合が続出してまともに機能しなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

電通やパソナなどが「多重下請けシステム」によって、「持続化給付金事業」の巨額「中抜き」をしていた事実が発覚。

その他、安倍・岸田政権の新型コロナ対策の詳細についてはこちら。

⑧権力維持のために「統一教会」の走狗となって自民党を「カルト政党化」した　

⑨「日本会議」「統一教会」などの「極右カルト団体」の強い影響を受けた「自民党改憲草案」や政策の実現を図る　　　　

日本会議・神社本庁(神道政治連盟)・「統一教会」などの極右岩盤支持層の熱烈な支持を背景に憲法を「改正」し、復古主義的な「美しい日本の再建」を目指した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

憲法三原則「国民主権」「基本的人権の尊重 」「平和主義」の否定と「緊急事態条項の」導入。　　　　

自民党の改憲4項目は、①「自衛隊の明記」②「緊急事態条項」③「合区の解消」④「教育無償化の明記」だが、この内、③と④はカモフラージュのためのダミーでどうでもよい。　　

①の「自衛隊の明記」も反対派をこちらに引き付けるためのスピンの要素が強く、本当の狙いは②の「緊急事態条項」の導入。「緊急事態条項」さえ手に入れられればヒトラーの「全権委任法」と同様の万能の独裁権を持てるのだから、憲法九条など後でどのようにでも料理できる。　

国民の基本的人権を停止できる「緊急事態条項」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼らが理想とするのは「明治憲法」であり、「大日本帝国」への回帰。

家庭を最重要視する統一教会のイデオロギーは、政治の責任を放棄し、家庭に全ての責任を負わせようとする自民党の「家族の絆原理主義」との親和性が非常に高い。

LGBTQの権利、選択的夫婦別姓、性教育などに反対し、「家庭教育支援法」の制定を図る。これも日本会議、「統一教会」の教義に沿った政策。　　　

「統一教会」と同じカルト宗教団体である創価学会は、宗教がらみで自分たちの方に火の粉が飛んで来ないかと戦々恐々。それに対し、余裕綽々で高みの見物を決め込んでいるのが日本会議。　　　　　　　　　　　　　　　

日本会議、「統一教会」、創価学会は、不正・腐敗・無能の自民党を支えて来た悪のトロイカだが、自民党を戦前回帰の極右カルト政党に変質させた主犯は日本会議。悪質さと言う点では、日本会議も「統一教会」も五十歩百歩。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑩日本会議や「統一教会」に同調して学校の性教育を激しく攻撃　　　　　　　　　　　　　

2000年代、座長安倍晋三、事務局長の坪議員山谷えり子に率いられた自民党「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」は、本来の意図を捻じ曲げた悪意に基づく印象操作によって学校における「性教育プログラム」を激しく攻撃。

マスコミをあげた激しい攻撃は学校現場を大混乱に陥れて性教育を委縮させ、以後、先進国では常識である義務教育での性教育はほほ不可能になった。その結果、若者たちが性に対して無知なまま放置され、若年者の望まない妊娠、性病、性暴力など数えきれない悲劇を生んだ。

⑪教育基本法と学校教育法を改悪、復古主義的な「道徳教育」「権威主義教育」「管理教育」を強化　　　　　　　　　　　　　　　

「日本会議」はその動員力をフルに活用して短期間に360万もの署名を集め、その力を背景に「教育基本法改正」を自民党に要求した。　　　　　　

2006年、第一次安倍政権は「教育の憲法」である教育基本法を戦後初めて「改正」。短命に終わった第一次安倍政権の数少ない「成果」となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

教育基本法は、国が教育の責任を負うこと、権力が教育に介入してはならない事などを掲げ、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を国家の責務とするものだった。　

しかし、安倍政権は第10条2項を削除、教育の責任は国民・家庭にあるとし、国による国民への直接的な責任を放棄。家庭環境の違いによる教育格差を容認した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

権力が教育に介入する道筋を開くために10条1項を修正した。　　　　　　　　　　　　　　　　
道徳教育の強化によって日本の「伝統・文化」や「愛国心」を育むことを教育の目標とし、それまでなかった家庭での教育に関する条項を新設。「教育基本法」を戦前回帰の「愛国教育」の方向に捻じ曲げてしまった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「改正教育基本法」に基づく学校教育を受けた若者たちの保守化となって顕在化した。　　　　

憲法の「基本的人権」を教えない新高校指導要領の「改定」。

第二次安倍政権は「地方行政教育法」を改正して、「総合教育会議」を制度化。首長と教育委員会により構成される機関で、地方自治体の教育に関する基本方針を策定する。この「総合教育会議」の新設により、これまで教育委員会の権限が大きかった教科書採択に首長の意見が介入しやすくなった。

学校教育法の「改正」
1960年代から1970年代初頭の学生運動に象徴される若者たちの叛乱に手を焼いた政府自民党は、その後、「大学管理法」などで大学に対する管理と締め付けを着々と強めて来たが、その総仕上げとして2004年4月から国立大学の独立行政法人化を導入した。　　　　　　　　　　　　　　　　　

2014年の学校教育法の「改正」により学長と理事会の権限が大幅に強められた。それまで大学における大学自治や学問の自由の中核を担ってきた「教授会」は大学の管理・運営から事実上排除され、単なる諮問機関となってしまった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これにより大学の自治が形骸化されるとともに学生に対する管理も強化。各大学の学生自治会の多くは加入者の減少傾向が続いて力を失い、学生運動そのものが完全に消滅。　

⑫「新保守主義思想」による保守的道徳観の復活強化　　　　　　　　　　

「強欲新自由主義」の本質を糊塗し美化するのが、イデオロギー面で「新自由主義」を補完する「新保守主義思想」。明治時代に作られ、敗戦まで続いた「伝統的価値観」や「軍隊式規律」、「権威主義教育」などを現代に復活させようとするもの。　　　　　　　　　　　　

「戦前、全国民が暗唱した『教育勅語』にもよい面があり、現代の道徳教育の教材に使うべき」との主張もそのひとつ。　　　　　　　　　　　　　

明治以降の天皇制絶対主義を下から補完するために作られた「封建的家父長制家族制度」に基づく「伝統的」家族観は「統一教会」の教義と瓜二つ。「統一教会」教祖の文鮮明は日本の植民地時代に天皇制皇民教育を叩きこまれて育ったので、根っこは同じなのだ。

「日本会議」「統一教会」と同調し、選択的夫婦別姓やLGBTQの権利(基本的人権)、ジェンダーフリー、性教育などは、家庭の根幹を揺るがすものとして否定。　　　　　　　　

当初案では「こども庁」だった名称に「家庭」をねじ込んだのは自民党右翼教育族で、そのバックにいるのは「統一教会」や「親学」を学校や家庭に広めているカルト教育団体「親学推進協会」などの民間右翼団体。　　　　　

「こども家庭庁」は「親学」がベースとなった「家庭教育支援法案」法制化とセットになっており、安部による「改正教育基本法」の具体化。　　　　

「親学推進協会」理事長の高橋史朗は、「日本会議」の幹部。「親学」副会長、PHP研究所主査、「新しい教科書を作る会」元副会長などの肩書を持つ極右活動家で安倍晋三のブレーン。　　　　　　　　　　　　　　　　　

「親学」は戦前の天皇制を支えた「家父長制家族制度」をベースにしており、教育の第一義的責任は公教育よりも「家庭」、特に母親にあるとする右翼教育理論。教育の責任を母親に押し付け、子どもの人権を認めない　　　

教育基本法の「改正」や高校で「基本的人権」を教えない新指導要領の改悪もこの流れの一環。

⑬小泉内閣から継承した「新自由主義政策」によって、経済格差の拡大と国民の窮乏化を強力に推進

詳細については、こちら。

⑭財界の要求通りの政策を忠実に実行して、日本の没落と衰退を加速させた

詳細については、こちら。

⑮消費税を5％から10％に倍増させ、日本経済を破壊した

※上記リンク【自民党の「日本衰退化計画」～「失われた30年」の原因は異常な「内需減少政策」】 に詳述

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑯日本を腐敗した三流衰退後進国に落ちぶれさせた史上最悪の経済政策「アベノミクス」　　　

安倍晋三が「アベノミクスの三本の矢」と自慢していた政策の内、実際に「機能」したのはGPIFと日銀ETFによる政府主導の人為的株高のみ。

2012年からの7年間に雇用者が465万人も増加したのは「アベノミクスの成果」とさかんに宣伝したが、その大部分は団塊の世代のリタイアによる自然増。　　　　　　　

景気回復と2パーセントの物価上昇を狙った異次元金融緩和は完全に失敗し、現在の「異次元の円安」という強烈な副作用を招いた。

輸出企業を儲けさせようした円安政策は日本企業の競争力を劣化させ、工場の海外シフトも進んだため、かえって日本経済の首を絞めた。　　　　　

残る2本の矢「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」は、全く機能しなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その結果、日本経済は全く成長しせず、労働者の賃金を削って大企業の内部留保と株主配当、経営者・役員報酬だけが急増。

事実上現在も続いている「アベノミクス」の10年間で、上位40位までの大富豪の資産は6兆円から24兆円に激増したが、実質賃金は逆に低下して国民の貧困化が進み格差が急拡大。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍「国葬」は「腐敗」「不正」「無能」「悪意」の四拍子が揃った「アベノミクス」を美化、正当化して、「自民党岩盤支持層」を喜ばせるためのイベント。

⑰「アベノミクス」の失敗を隠すために基幹経済統計を改竄し、日本を統計偽装国家にした

⑱国民の共有財産である公文書の改竄・隠蔽・廃棄が日常化　　　　　　　

PKO派遣先が戦闘地域である事を隠すためにイラクや南スーダン派遣自衛隊の日報隠蔽。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

政権を守るために森友事件での公文書改竄や赤木ファイルの隠蔽。近畿財務局職員赤木俊夫さんを自殺に追い込んだ。　　　　　　　　　　　　　　　

「桜を見る会」参加者名簿のシュレッダー速攻廃棄など、公文書の証拠隠滅が日常化。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

開示請求で公開された公文書も重要な個所はすべて黒塗りで、実質的公開拒否。

⑲「原発安全神話」を盲信して安全対策を怠り、東日本壊滅寸前の大惨事の原因を作った

2006年の衆議院国会質問で日本共産党の吉井英勝議員(京大原子核工学科卒)は、津波及び地震によって原発が冷却機能を喪失て過酷事故を引き起こす可能性が高いことを指摘し、早急な対策を迫った。　　

この質問に対し安倍総理は、「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない。」という趣旨の答弁を行い、津波・地震による原発の冷却機能喪失の危険性についてまともに取り合おうとはしなかった。　　　

何を質問されても「原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、質問者を小馬鹿にするように同じ答弁を何度も繰り返した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この国会質問以降も、「安全対策」を事実上電力会社のサポート機関に過ぎなかった「原子力安全・保安院」に丸投げし、原発過酷事故の可能性に真剣に向き合う事はなかった。

⑳憲法違反の「安保法制」(戦争法)を国民多数の反対を押し切って強行採決　　　　　　　

2015年9月、安倍自民党は米国の要求通りに「有事法制関連三法（七法）」を国民の強い反対世論を無視して強行採決。

「解釈改憲」によって憲法違反の集団自衛権行使を可能にし、米軍の先兵となって外地で戦争ができるよう自衛隊の運用方法を変えてしまった。　　

日米安保体制下の自衛隊は組織的には米軍の下部組織であり、米兵の代わりに尖峰や鉄砲玉となって真っ先に犠牲になるのは第一線の自衛隊員。

また、実際に戦争状態になっていなくても、組織的テロ行為の発生などを理由に内閣が「現在は有事」と閣議決定して戦時体制を発動した時点から総理大臣は国会の議決なしに強大な権限を授権する。怖ろしいのは、「武力攻撃が予測される事態」でも戦時体制の発動が可能となっている点だ。

戦時体制下では戦争遂行のために総理大臣に全権限が移行して集中、国民の基本的人権の制限や財産の接収なども国会の関与なしに即断実行する事が出来る。例えば、戦前の軍国日本のように国民の反戦運動なども厳しく取り締まる事も可能。

指定公共機関や地方公共団体は勿論、民間企業、民間団体なども含めたあらゆる分野での戦争動員を図る事が出来る「有事法制」は「緊急事態条項」の先取りで、文字通り国家の根幹を変えてしまう悪法。明確に憲法違反。

㉑治安立法「特定秘密保護法」の制定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

㉒野党時代には強硬に反対していたTPPや日米FTAなどの売国協定を締結　

政権に復帰したとたん、野党時代には強硬に反対していた協定推進に豹変。国民の反対を押し切って、日本を外国グローバル企業に売り渡す売国協定を締結。国民に平気で嘘をつく厚顔無恥。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㉓自治体水道事業の民営化を可能にした(TPPによる売国政策)　　　　　　　　　　　　　　

世界で水道水がそのまま飲める国は日本を含む１６ヶ国しかないが、2018年に成立した「改正水道法」は日本の良質な水を仏Veolia社などのグローバル水ジャーに売り渡すための売国政策。　　　　　　　　　　　　

世界の水市場は100兆円規模と言われているが、人口が多いのに水道民営化率が非常に低い日本は有望な市場として水メジャーから狙われていた。　

2013年、麻生副総理は「日本の水道をすべて民営化する」と宣言。安倍が議長、麻生氏が議長代理をつとめる「産業競争力会議」で、竹中平蔵主査が水道の民営化推進を主導。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これを受け、宮城県と浜松市が先行してコンセッション方式（水道設備を自治体が保有し、運営権を民間企業へ譲渡）による水道民営化を進めた。　　　

村井宮城県知事は2021年12月、水処理大手「メタウォーター」など計１０社でつくる「みずむすびマネジメントみやぎ」（仙台市）に上下水道と工業用水の運営権を10臆円で一括売却する契約を結んだ。これは全国初の事例で、2022年４月からスタートしている。　　　　　　　　　　　　　

宮城県は、20年契約で約337億円のコスト削減を見込めるとバラ色の皮算用をしているが、やってみないと分からないとも。　　　　　　　　

さらに維新の大阪市もコンセッション方式による30年間の水道事業運営権を新会社に売却する形で民営化を進めようとしている。　　　　　　　　　　

政府は民営化のメリットを地域の人口減少で水道水の消費量が減り、このままでは採算が取れない、水道管の老朽化が進んでいるが運営権売却益を水道菅交換費用などに充てると説明している。　　　　　　　　　　　　　　

確かに老朽化による水道管の破裂や漏水が多発している。水道管の交換には膨大な経費がかかるが、自治体にはその予算がないのだそうだ。水道運営権を民間企業に売却することで交換費用を捻出し、併せて耐震化と公共企業体の債務問題を解決できるとそのメリットばかりを強調しているが、民営化のデメリットについては口をつぐんでいる。　　　　　　　　　

水道事業は電機などとは違い自治体や地域ごとの一社独占になるので民営化とは言っても競争原理は働かない。最初の内は安い料金でも、コスト増など様々な理由を付けて次第に利用料を引き上げて行く可能性が高い。

【水道民営化の問題点と世界各国の再公営化の動き】　　　　　　　　　　水道民営化した国では水道料金の高騰、管理運営サービスの低下、設備投資の不履行、水質悪化問題、監査モニタリング体制の不備など様々な問題が噴出している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

営利企業である民間水道会社の目的は当然の事だが安全な水を安価で供給する事ではなく、水道事業から利益を上げ株主配当や役員報酬、内部留保などを最大化する事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

最悪の場合、運営権を持つ企業が採算が取れないと急に撤退してしまったり、倒産してしまったりすれば水道が止まってしまう可能性もある。　　　　　　　　　　　　　　　　

すべてのコストを水道料金に反映する「フルコスト・リカバリー方式」を採用した南アフリカでは水道料金が高騰、1千万人が料金を払えなくなって水を止められた。川の水を飲んだ住民多数がコレラなどの伝染病にかかり300人以上が死亡。この間、民間水道企業は何もしなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二大水道メジャーと呼ばれる多国籍企業「スエズ社」「ヴェオリア社」の本拠地であるフランス・パリでは、85年から2009年の間に水道料金が265％上昇。住民の不満が高まって2010年、再公営化された。　　　　　　　　　　

アメリカのピッツバーグでは、2012年からヴェオリア社が水道給水を受注。2016年、国が定めた基準を大きく上回る量の鉛が水道水から検出され、住民が知らない間に長期間汚染されていた水を飲まされていた事が発覚。ヴェオリア社は1年間の調停の後、一切の責任を取らずに撤退。　　　　　　　

以上の他にニース、アトランタ、ベルリンなど再公営化した事例は2000年から2017年の間にだけでも32ヶ国267に上り、民営化の成功事例はほとんどないと言ってよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

再公営化と言っても簡単に済む話ではない。再公営化は非常に高くつく事を覚悟しなければならない。契約条件にもよるが、もし企業との契約を途中で破棄すれば残りの契約期間の企業の儲けが失われるので、その分を上乗せした価格で買い戻す必要があるからだ。　　　　　　　　　　　　　

水道再公営化のためにアメリカのインディアナポリスでは2900万ドル、ドイツのベルリンは13億ユーロもの違約金を支払わされている。その結果、再公営化しても以前とは違い、住民はその分高くなった水道料金を支払わされる不利益を被る事になる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

上に書いた違約金の例は、TPP締結以前の話。日本では既にTPPが発効しているので途中で契約を破棄した場合、不利益を被ったとして投資家や企業から「ISDS条項」を使った訴訟を起こされる可能性が非常に高い。　　　　　

以上のように民営化には、非常に大きなリスクが伴う。コンセッション方式をとったところで、民営化には変わりはないのだから。　　　　　　　　　　　　
何周もの周回遅れで、今頃になって水道民営化を実施しようとする日本政府の間抜けぶりには呆れるが、日本政府がほとんど失敗に終わった先行事例を知らない訳がない。実はすべて分かった上で売国政策を実行しようとしているのだから確信犯と言ってよく、尚更たちが悪い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

㉔外国グローバル農業複合企業のための規制緩和を強力に推進(TPPに基づく売国政策)　　　　　　　　　　　　　　　　

種子法の廃止、種苗法の「改正」、農薬規制の大幅緩和、遺伝子組み換え表示の事実上の廃止などは、外国グローバル農業複合企業(種子メジャー)のための規制緩和策。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

種子法廃止は、「種子メジャー」が種子の供給を支配、一方的値上げによって種子価格が高騰したり、遺伝子組み換え種子が多く出回ったりする危険性を高めるもの。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

開発者、つまり「種子メジャー」等の許諾なく登録された新品種を無断で増殖・栽培できなくするための「種苗法改正」。政府は日本の種子が海外に持ち出されるのを防止するためなどと説明している。　

だが、本当の狙いはバイエル（モンサント）、デュポンなど海外の巨大農業複合企業が日本で種子・農薬ビジネスを自由に展開できるように、農家の権利や国民の健康を守るための規制を大幅に緩和することにある。

「改正種苗法」により、自分の畑で採れた種子メジャー等が開発した種子を許可(有料)を得ずに来年以降に蒔くと、10年以下の懲役または個人で最大1000万円が科せられる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

農薬に関しては、日本で大量に使用されているネオニコチノイド系農薬(殺虫剤)は生物や人体に対する強い毒性があるとEU諸国をはじめ世界各国で使用禁止または規制が強化されている。安倍政権はその流れに逆行する形で2015年に在留基準を大幅緩和。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

バイエル（モンサント）が開発した農薬(除草剤)ラウンドアップの主成分グリホサートは発がん性が強く疑われ各国で規制が強化されているが、安倍政権は2017年12月、国際基準に合わせるという名目で小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナ種子に至っては何と400倍も残留農薬基準を大幅緩和した。

ラウンドアップは、「ラウンドアップ耐性のある遺伝子組み換え作物」とセット販売されている。日本は世界でも最大級の遺伝子組み換え作物輸入国で、日本の遺伝子組み換え食品表示(「遺伝子組み換えでない」)表示は2023年から事実上できなくなる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その結果、日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられる事になる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2019年9月、消費者庁は「ゲノム編集」技術で開発した食品について、消費者団体の要望を無視する形で食品表示を義務化しないことを決定。遺伝子組み換え食品と同様、消費者はゲノム編集食品をそれとは知らされないまま食している。

㉕農地法の「改正」(TPPに基づく売国政策)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アベノミクスの「成長戦略」の一環として2016年の農地法「改正」により、企業の農地所有に対する規制が緩和された。しかし、その実態は「成長戦略」とは名ばかりで、農業とは関係のない外国企業に農地を売り渡す事が出来るようするための「改正」。　　　　　　　　　　　

諸外国が農地は国家の根幹だとして厳しい規制をかけているのとは真逆の売国政策。これまでは「国家戦略特区」に限定されていたが、「改正」で全国レベルの一般的な制度にしてしまった。　　　　　　　　　　　　

世界の大企業や富裕層は食糧危機による農作物の高騰を見越して保有株の多くを手放し、農地を買い漁っている。　　　　　　　　　　　　　　　　

ビル・ゲイツなどはアメリカ最大の農地所有者になっているが、農地法「改正」は、こうした外国グローバル企業のニーズに応えるもの。　　　　

資本力の大きな外国グローバル企業が農業ビジネスに大挙して参入してくれば、自国の食料生産まで外国企業に握られる事になる。

㉖防衛費増強などよりも遥かに吃緊の課題である「食料安保」を無視        

他国との戦争以前に「台湾有事」になっただけで日本の輸出入はあらかたストップし、経済的に大打撃を受ける。同時にそれは、同時に食糧危機に陥る。何しろ、種子、肥料。飼料などを含めた日本の実質的食料自給率は10％以下なのだから。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「台湾有事」が少しでも長引けば、海外からの輸入がストップして日本はすぐさま食料やエネルギー危機に陥り、買い占めが起きて食料や生活物資はあっという間に店頭から消え、国民は深刻な飢えに苦しむことになる。

四方を海に囲まれた人口の多い「無資源大国日本」は、太平洋戦争後半のように海上封鎖されればそれで終わり。

いくら軍備を増やそうと長大な日本のシーレーンを守る事は不可能で、そもそも日本はその成り立ちからして戦争など出来る国ではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加えて、気候変動や人口爆発、戦争、感染症パンデミックなどのために世界的食糧危機が来る可能性が高まっている。さらには円安も重なり、外国との食料獲得競争でも買い負けする状況に陥っており、日本がこれまで通り大量の食料を輸入できるという保証は全くない。　

何の役にも立たない無駄な防衛予算倍増などに税金を浪費するのをやめ、その分の5兆円を農家への補助金や農業漁業振興費などの「食料安保予算」に回して食料自給率を飛躍的に高めるべきなのだ。

詳細についてはこちら。

㉗近隣国を「仮想敵国」認定、故意に挑発して関係を悪化させて対外危機を煽り、政権の求心力を高める　　　　　　　　　　

自作自演の「対外危機」を演出して国民の危機感を煽り、それを口実に憲法九条の改悪やし、防衛予算倍増ゃ米国製兵器の言い値爆買いなどを既成事実化しようとする「ショック・ドクトリン」の手法。　　　　　　　　　　

北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島に着弾する可能性があったり、列島上空をを飛び越す弾道で発射されたりした場合に発出される「Jアラート」も同じ手口の国民への「狼少年」的脅し。発射の1分後には日本への影響がないことなどすぐに探知出来るのだから、「Jアラート」を鳴らす必要など全くない。　　　　　　　　　　　　　　　　　

テレビで通常番組を止めて発射のニュースに切り替え、センセーショナルに長時間放送させる、新幹線や鉄道を止める、おまけに無意味な避難訓練までさせてその様子を「国家的非常事態」だと大げさに演出して宣伝する。

作られた架空の対外危機を作り出して求心力を高め、それを選挙に政治利用する安倍の手口は、非常に悪質。　　　　　　　　　　

そもそも北朝鮮によるミサイル発射は性能実験や米韓軍事演習への反発、米国に対するアピールやデモンストレーションなどが目的であり、米国の属国日本など相手にしていない。最初から日本を狙ったものではないのだから、「Jアラート」など何の意味もないし、国民が大騒ぎする必要もない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎回、タイミングの良すぎるミサイル発射は、政府自民党が文鮮明教祖時代から北朝鮮と昵懇であった「統一教会」を通して、本当に北朝鮮に依頼している可能性がある。裏金がいくら動いているかは分からないが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北朝鮮のミサイルなどより、日本の市街地上空で何の規制もなく我が物顔で超低空飛行訓練している米軍機の方が遥かに危険だが、こちらは全く問題にしない。

㉘敵基地先制攻撃力の保持、防衛予算倍増、核武装化(核兵器共有)など、日本の軍事国家化を画策

これもウクライナ戦争を改憲や防衛予算倍増、長距離ミサイル配備などに政治利用しようとする文字通りの「火事場泥棒型ショック・ドクトリン」。　

現在、防衛省は、敵基地を攻撃するための長距離国産ミサイル(国産トマホーク 射程2000㎞)の開発を進めている。また、現在配備中の「12式地対艦誘導弾」の射程距離を1500㎞に延伸する事も計画中。　　　　　　　　　　

国産ミサイル完成までのつなぎとして射程1300㎞だが時速880㎞しか出ない鈍足の米国製長距離ミサイル「トマホーク」を購入できないか米国に打診している。

新型に改良されているとはいえ中国本土に到達するまで4時間以上もかかり、迎撃も容易。発射すれば即座に探知されて、極超音速ミサイルで反撃さるれることは必至。大被害を受けるのは日本側なので、そもそも使えないお荷物兵器なのだ。

ウクライナ戦争開始以来、NHKや民放テレビが必要以上に毎日長時間しつこく関連ニュースを放送しているのは、国民の危機感を煽り、国防意識を高めて政府与党をアシストする洗脳プロパガンダで「Jアラート」と同じ手口。

㉙内閣人事局制度による官僚を支配し、モラルを低下させた　　　　　　　　　　　　　　　

「イエスマン」だけを優遇した結果、官僚のモラルが著しく低下。　　　　

森友問題で安部を守るために平然と嘘をつき通した佐川宣寿をはじめとする高級官僚は、その後、一人の例外もなく全員出世した。　　　　　　　　

公務員を「全体の奉仕者」(憲法十五条)から政府与党や一部の特権層のための奉仕者に変えてしまった。

㉚「法の番人」であった内閣法制局の機能を骨抜きにした　　　　　　　　　　　　　　　

内閣法制局長官に安部友官僚を据え、「法の番人」であった内閣法制局を政権の下僕にして法治主義を破壊。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これは「解釈改憲」と同様、内閣法制局の従来の解釈を無理やり変更させて法制化してしまうと言う横紙破りの手法。　　　　　　　　　　　　　

最高裁の「違憲立法審査権の事実上の放棄」とセットになった行政府による暴走行為の「合法化」。

㉛NHKをはじめとするマスコミの支配と言論統制

安倍晋三は主要メディアを政権寄りに懐柔し忖度させるために大手新聞社、テレビ局などのマスコミ経営者・幹部たちと頻繁に会食を繰り返し、彼らを政権のシンパにしてしまった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その結果、マスコミ経営層に「忖度病」が蔓延し、政権に批判的な記事・番組を潰したり、記事・番組内容に干渉するようになった。　　　　　　　

NHK経営陣に財界人や政権の息のかかった人物を送り込み、NHKのニュース報道を政府広報番組へと変えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

NHKは局内で自主検閲を行い、最近では「統一教会問題」や「11兆円以上の使途不明金問題」など政権に不利なニュースはカットして「報道しない自由」を平然と行使。逆に政権支持率を高めるウクライナ戦争や北朝鮮によるミサイル発射はトップニュース扱いで、長時間大々的に報道している。　

自民党によるTV番組への圧力と干渉は今に始まった訳ではなく、昔から継続して行われている。

政府自民党によるTV番組への具体的介入事例については、こちらの記事で詳述している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第2次安倍政権では官邸よる各TV局に対し露骨な報道統制と気に入らない番組キャスターへの弾圧が相次いだが、詳細についてはこちらの「リテラ」の記事に余すところなく書かれているのでご一読願いたい。　　　　　　　　　　　　

官邸による直接介入以外にも、自民党は内閣情報室や電通や日本会議、統一教会、「J-NSC」などを使って政府自民党に不利な内容を放送していないか組織的にTV番組を監視し、日常的に圧力をかけ続けている。

政府与党に批判的な番組があればすぐさま「偏向放送」とのレッテルを貼り、J-NSCやネトウヨに組織的電凸(大量の電話による嫌がらせ突撃)を行わせている。

政府与党のスキャンダルや不祥事を放送する際、必ず田﨑史郎を呼ぶのも政府自民党から「偏向報道」と言われないためのアリバイ作りのため。　　　

テレビ局は対応が大変な電凸を避けるために無難な内容の番組ばかりを放送するようになり、NHKを筆頭に政府自民党に不利になる報道は安部政権になってから急速に姿を消してして行った。

政府与党の不正や汚職、予算執行、外交や条約、また、憲法違反、あるいは国民の自由や権利を侵害するような法案を通そうとしていないかなど、政府の行政執行を日夜監視し、チェックして問題があれば国民にその事実を伝え、厳しく批判して行くのがマスコミ本来の役割。

しかし、政府自民党に完全屈服した日本のマスコミはジャーナリズム精神を失い、今では政府の広報機関同然に落ちぶれてしまっている。　　　　　　　　　　　

2022年の「報道の自由度ランキング」はハイチやケニヤ以下の71位。

㉜最高裁判官の人事に介入して最高裁を統制下に置き、三権分立を破壊　　　　　　　　

今年相次いで出された二つの最高裁判決「夫婦別姓を認めないのは合憲」、高校女子生徒の茶髪に対する強制「黒染め校則は合憲」は、基本的人権や個人の自由を認めない権威主義的「新保守主義思想」に基づくもので、最高裁自らが明白な「人権侵害」を容認し、憲法の基本的人権を踏みにじる暴挙。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この判例は最高裁が政府と一体化している事実を示すと共に日本に憲法が定着する事を恐れ、妨げているのは実は最高裁である事を如実に物語っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

基本的人権を認めないのは、日本に基本的人権が定着するとそれが新自由主義政策の実行を阻む「国民を守る規制」の役割を果たすようになってしまうからだ。　　　　　　　　　

政府が被告になる各種行政訴訟や労使対立による労働争議事件、思想・信条の自由に関わる訴訟などで最高裁が絶対に違憲判決を出さないのは、上記の理由と「権威主義国家日本」を守るため。　　　　　　　　　　　　　　

政府や権力をもつ者の横暴から国民を守る事を放棄し、救済しない最高裁は、もはや「憲法の番人」などではない。　　　　　　　　　　　　　　　伝家の宝刀である「違憲立法審査権」を事実上放棄した時点で、最高裁は「政権の番犬」に成り下がってしまった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本に真の民主主義や基本的人権などが定着するのを全力で妨害しているのが、他ならぬ日本の最高裁というディストピア。

㉝ジャパンライフ事件、森友・加計学園・桜を見る会事件、河合夫妻1億5千万円問題など、腐敗した疑獄事件の数々を引き起こした　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

いずれも安倍の支持者たちへの特別な厚遇(えこひいき)と利益誘導によって引き起こされた事件である事は共通している。　　　　　　　　　　　　

巨額詐欺事件を起こした「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥氏を総理枠で「桜を見る会」に招待。悪徳マルチ商法「ジャパンライフ」にお公的墨付きを与えたも同然で、総理からの招待状は宣伝広告に利用された。　　　　　

総理在任中に起こした数々の悪事は検察が全く動かなかったため、すべてうやむやのままになっている。　

「陰の指揮権発動の実例」～「統一教会」のケースと同様、ジャパンライフの捜査に関しても安倍晋三が手を回して立ち入り検査を潰していた。

特に安倍晋三のような強大な権力者に対しては、国民や弁護士などからの告発があっても検察庁上層部の忖度と「陰の指揮権発動」が働き、現場の検察官は手も足もせ出なかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

㉞捜査の手が自分や仲間に及ばないように警察・検察機構を支配　　　　　　　　

上記のように「モリ・カケ・サクラ・河井事件」など自分自身の嫌疑については勿論、仲間の「統一教会」に対する捜査・立件の抑止・妨害、安部友山口敬之のレイプ事件等のもみ消し工作等、安倍一強支配を背景にした事実上の「陰の指揮権発動」を何度も行っていた蓋然性が高い。　　　　　　　　　　　
警察官僚を重用し、北村滋を内閣情報官、山口敬之逮捕を寸前で中止させた中村格を警察庁長官に据え、公安調査庁や警察庁を統制下に置いた。また、検察に対してもにらみを利かせていた。　　　　　　　　　　　　　　　

その結果、直接指示せずとも「分かってるだろうな？」と無言で威圧し、「安倍案件」については進んで忖度させる力を持っていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
強引に検察庁法を改正し、定年延長により安部友黒川検事長を検事総長に昇格させようと画策。しかし、国民世論の強い反対と「賭けマージャン」リークによって失脚。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
黒川検事長昇格は安倍の驕りがあまりにも露骨過ぎて失敗したが、今も検察庁が政府自民党の実質的統制下にある事に変わりはない。　

㉟「国会質疑で250回以上のウソ答弁」がばれても平然と総理や議員の座に居座る厚顔不遜　　　　　　　

桜を見る会の安倍晋三の虚偽答弁118回、森友問題の虚偽答弁139回も繰り返した。その結果、国会でウソがまかり通るようになり、安倍だけでなく閣僚や政府委員のウソ答弁が日常化し、日本を「ウソの通る社会」にし、国全体のモラルを腐敗劣化させた。　　　　　　　

国民の知る権利を踏みにじる国会質疑での答弁拒否は、7年半で計6532回。都合の悪い事は「答弁を差し控える。」と言う答弁拒否が当たり前になった。

情報公開制度に基づく政府文書開示請求に対して、開示拒否同然の黒塗り文書が日常化。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ねじれ国会にすれば、このような野党や国民をバカにする傲慢な態度はとれなくなるのだが。

㊱「電通」と組み、TVなどのマスコミ、ネットなどを使って世論操作や反対勢力攻撃を繰り返す　　　　　　

自民党の選挙公報、ネット・SNS戦略を一手に請け負っているのは「電通」。　

官邸SNSやHPによる広報活動からネット上の政権批判の監視までほとんどのネット工作を「電通」が一手に仕切っている。　　　　　　　　　　　　

「電通」が立ち上げたネット対策特別チーム「Truth Team」（T2）、J-NSC(自民党ネットサポータークラブ)のネトウヨや「Dappi」、与党寄りインフルエンサーなどを使って、ネットによる世論操作、野党や批判的メディア攻撃、デマ情報の拡散によるネガキャン等を活発に展開。

反共政治活動を売り物にして「統一教会」が自民党に深く食い込んでいったのに対して、「電通」はマスコミを使った広報活動、ネット・SNSによる情報戦略等を通して自民党と深く癒着。　　　　　　　　　　　　　　　　　

強力なサポートの見返りに政府自民党は五輪のスポンサー契約や各競技の運営管理、「持続化給付金」その他の政府支出事業などを「電通」に丸投げ、巨額の税金を吸い取り放題にさせた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㊲県民の総意である辺野古沖埋め立て県民投票を無視して辺野古埋め立を強行　　　　　　　

巨額の工事費をつぎ込んでいる辺野古沖埋め立て工事は、軟弱地盤のため完成が不透明。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
埋め立て自体が自己目的化し、縁故企業に税金をバラまいて自民党支持者を増やすための手段と化している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
仮に完成したとしても米軍が嘉手納から辺野古に基地を移転する確とした保障はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

革新県政を敵視して差別し、自民党知事時代より「沖縄振興費一括交付金」を削減、予算面での締め付けを強めた。　　　　

㊳新自由主義に基づく国立大学法人化の目的は国立大学の民営化　　　　　　

公共・公営という存在をを社会から一掃し、全てを金儲けの対象にしたい市場原理主義の新自由主義者たちにとって国立大学は目障りな存在だった。　国立大学を潰して、国民ではなく私企業や国家に奉仕する研究機関を作り変えるために導入したのが国立大学法人化の目的。　

法人化により公的な大学運営補助金を減らされ、独立採算制の自助努力を強制されため、大学の使命である教育研究力が著しく低下→ポスドク問題→海外への頭脳流出という深刻な弊害を引き起こした。

公的大学運営費を削られ大学間の競争を強いられた法人大学は、民間資金導入に追われるようになった。

そのため、すぐに成果の出る(カネになる)目先の研究にばかり力を入れ、時間のかかる研究や地道な基礎研究をなおざりにする風潮が蔓延。本来の使命である研究力や教育力が急激に低下するという本末転倒。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

独立行政法人化された大学は運営費が不足し、学内でも文科省や大企業から金を引っ張って来られる教授が実力者として幅を利かせるようになった。研究でも「産官学共同」が最優先され、政府の狙い通り国と大企業のための専用研究機関化し始めている。　　　　　　　　　　　　　　

新自由主義を大学運営にも適用し、国家予算全体から見れば僅かな金額でしかない公的運営費をケチってかえって国力を弱めるという自分で自分の首を絞める最低の愚策が大学法人化なのだ。　

「大学自治」の解体も目的のひとつで、予算と人事権、大学運営方針などの決定権を教授会から取り上げて大学経営層に集中させ、学内の民主主義を形骸化させた。

「ポスドク問題」は一向に解決される兆しはなく、むしろより深刻化している。

国立大学法人化の弊害やポスドク問題など、日本の大学が抱えている様々な問題に鋭く切り込んだ社会派ドラマ「今ここにある危機とぼくの好感度について」 。

㊴野党の憲法に基づく臨時国会召集要求を3か月以上無視するなど憲法違反を繰り返す

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㊵年金カットを目的とした「年金改革法」を強行　　　　　　　　　　　　

これまでの制度では、賃金が下落した場合でもそれ以上に物価が上昇していれば、年金の給付額が下がることはなかった。　　　　　　　　　　　　

「年金カット法」によってマクロ経済スライドが導入された結果、たとえ物価が上昇していても、賃金の下げ幅が物価の上昇を上回った場合には給付額が下げられることになった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍の総理在任中に、高齢者1人当たりの老齢年金は9％も減少。　　　　　

2022年度の公的年金額は、前年度比－0.4％減。賃金が上がらず、円安と輸入資源高騰による物価高という「スタグフレーション」下での非情な年金減額。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本の年金給付額は諸外国と比較しても非常に低水準で、退職前所得の僅か38.7%。同じG7のイタリアの半分、OECD38か国平均の6割。　　　　　　

マスコミは若者に比べて高齢者が優遇されていると世代間の分断を煽っているが、年金だけではとても暮らしていけないため、高齢者（65歳以上）の4人に1人以上が働かざるを得ない。この割合は、スペインの10倍、OECD38か国平均の2倍。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2021年の労災死亡者全体（831人）の43.3％が高齢者で、年々増加している。

㊶社会保障費を大幅に削減し、国民の「生存権」を侵害

安倍政権は、2013年からの6年間だけで年金、医療、介護、生活保護などの社会保障費を3.9兆円も削減。

健康保険や介護保険の利用者負担額を値上げしサービスの利用を抑制、政府は負担増による受診控えで給付費を年１０５０億円削減できると計算している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

このため、国民の多くは憲法25条で保障された「健康で文化的な生活」を持続するのが困難になり、新型コロナ感染者の放置政策も加わって著しく「生存権」を脅かされている。

㊷生活保護費の削減と受給抑制政策　　　　　

政府は物価下落などを理由に、13年8月からの3年間で生活保護費を最大生活
％、生活扶助の基準額を平均6.5％引き下げ、合計約670億円を削減した。これに対して明らかな基本的人権(生存権)の侵害であるとして、各地で訴訟が起こされている。

日本は既に米国に次ぐ「貧困大国」であるにも関わらず、生活保護受給率は僅か1.6%しかなく、ドイツ9.7%、イギリス9.27%、フランス5.7%などに比べても極めて低い水準にとどまっている。

日本弁護士会は受給を受けるべき国民の15％程度しか受けていないとしており、生活困窮者の多くが生活保護にまで辿り着けていない事を示している。

その原因は、ごく一部の不正受給者の存在を口実にした自民党国会議員を先頭にした生活保護受給者バッシングと偏見の助長、生活保護は「恥」あるいは「悪」という長年の刷り込み、窓口での申請抑制政策による追い返し、親族への照会等の嫌がらせ、担当職員数の削減と能力不足などに起因する。

この受給率の低さが自殺者や餓死者の増加につながっており、極めて深刻な問題である。毎日大量の食品ロスを生み出している現代の「飽食ニッポン」で餓死？と信じられないかもしれないが、現実に栄養失調による餓死者は年々増加しているのだ。

㊸長時間労働を助長する「高度プロフェッショナル制度」を創設　　　　　

労働基準法の労働規制を外し、時間外・休日・深夜を含め残業という概念自体をなくてしまう事で長時間労働や過労死を助長する「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ「働き方改革一括法案」を強行採決によって成立させた。

㊹「IR推進法」(「カジノ推進法」)によって日本にカジノを導入　　　　　　　　　　　　

2014年、安倍政権は「成長戦略」としてIR推進を表明。　　　　　　　　

「カジノ」推進法は、ギャンブル依存症の増加、治安の悪化、反社勢力の介在などの国民の反対の声を押し切って2016年に成立。

当初、カジノ誘致に名乗りをあげていた横浜市は2021年の市長選でカジノ推進派の市長が落選し、誘致活動から撤退。　

大阪は「住民投票条例案」を維新・自民・公明が否決し、誘致推進に血道をあげている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国民にとってマイナスにしかならない「IR」は成長政策などと呼べる代物ではなく、利権の供与によって一部の関係者だけを大儲けさせる「売国腐敗政策」そのもの。特にカジノは、ノウハウを持つ海外カジノ事業者に収益を吸い取られるだけ。

㊺消えた年金問題　　　　　　　　　　　　　

「拉致被害者救済」と同じく「私の内閣の責任で最後の一人まで～」と大見えを切ったが、ほとぼりが冷めるとしれっとフェイドアウト。　　　　　

「消えた年金」は現在に至るも相変わらず消えたまま、いつの間にかなかったことに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

一時的に批判が盛り上がってもすぐに忘れてしまう国民性も問題だが、関心が薄れるとすぐに報道を止めて次の話題に重点を移してしまうしまうマスコミにも大きな責任がある。

㊻安倍晋三宅火炎瓶投擲事件(「ケチって火炎瓶」)

安倍晋三は指定暴力団「工藤会」とトラブルを起こし、自宅に火炎瓶が投げ込まれた事件。安倍が工藤会と関係していた事は、裁判でも認定されている。

㊼健康不良と自称して2回も無責任に政権を投げ出したが、辞職後はぴんぴん　　　　　　

2回とも診断書の提示はなく、本人がそう言っているだけ。職総理の病気辞任というのに、担当医師団による記者会見も一切なし。

近いうちの総理再々登板を狙っていたので、安倍派ではわざと後継者を育てなかった。

【ここまで根気強く読まれた方、本当にお疲れ様でした。精神衛生上、非常によろしくない事実が並んでいたと思いますので、最後に元気が出る歌を1曲。】

「国際学連の歌」

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