国家と会社に従順な国民を育てる日本の「権威主義教育」

旧記事前半部分は、こちらです。

どれほど政府に踏みつけにされても怒らない日本国民

安部元総理が築いた不正・腐敗・無能・悪意の4拍子が揃った「2012体制」を引き継いだ岸田総理は本年に入って急激に「暴走」の速度を増し、3年間国政選挙がないのをこれ幸いと閣議決定独裁政権のような様相を呈している。まるで安倍晋三の悪霊が乗り移ったかのような妖怪じみた恐ろしささえ感じさせる。

保身のために民意を踏みにじった安倍インチキ国葬強行、国民健康保険証の廃止とマナンバーカードの強制、完全に憲法違反である先制攻撃のための中距離ミサイル配備、米国製旧式兵器の言い値大量爆買い、大軍拡と大増税、社会保障と福祉の切り捨て及び負担増、インボイスの強行、原発政策の180度転換その他の反国民的政策を狂ったように次々と打ち出している。

以前書いた記事にリストアップした安部晋三の47項目に上る悪事も凄まじいものだったが、岸田総理は安倍の作った記録を猛烈な勢いで追いかけている。「アクジ」にかけては安倍の右に出る者はいないと思っていたが、このままだと「こんな事なら、安倍政権の方がまだましだった。」と思える日が早晩来るかもしれない。

普通の民主主義国であれば、民意を踏みにじって憲法を破壊し、国民を人間扱いせずに平気で足蹴にする政府に対して「ふざけるな！」と怒った国民が即座に立ち上がり、大規模なデモやストなどによる反政府運動が起きるところだ。

しかし、日本では小規模な抗議集会やデモは散発的に行われているものの、今のところ大規模な街頭抗議活動やストライキが行われる気配は全くない。

大多数の国民はデモやストには極めて消極的で、他人事。怒るどころか長い物には巻かれろ式の無気力なあきらめムードに支配されている。政府自民党による暴政を仕方のない天災であるかのように受け止めている節さえ感じられるほどだ。

勿論、貧困の深刻化により毎日を生き伸びる事に必死で、政治に関心を払うどころではない国民も多いだろう。

だが、デモやストライキは「憲法12条」に基づく国民の「抵抗権」の一種で、政府に圧力をかけるための最強の武器。大規模デモや広範囲なストなどの物理的抗議活動は大きなアピール効果があり、国民の政治的関心を高めるので政府にとって非常に大きな脅威である。

現に敗戦直後の1947年、吉田政権の打倒を目指して日本共産党、全官公労や産別会議を中心に計画された「二・一ゼネスト」は、共産党の勢力拡大と労働運動の高まりに大きな脅威を感じたGHQによってスト決行直前、中止命令が出されたほどだ。

だが、最近の日本ではこうした実力行使の機運がさっぱり高まらないので、政府は安心して悪政を継続することが出来るのだ。

日本国民全体がこれほどまでに大人しく、何をされて怒らないのはどうしてなのか、なぜ、「茹でガエル」あるいは「肉屋が大好きな豚」状態になってしまっているのかその原因を考えて行くと、戦前から続いている「学校や社会、家庭での権威主義教育」という問題に突き当たる。

マスコミ、特に強力な洗脳装置としてのテレビの役割はかなり多くの国民が気付き始めているが、より本質的で深刻な問題である日本の「権威主義教育」についてはあまり焦点が当たっていない。

戦前の「権威主義教育」

戦前の大日本帝国では「権威主義教育」が行われており、天皇制絶対主義による「皇民教育(臣民教育)」という名の「軍国主義教育」を支え、補完するものとして位置づけられていた。

「教育勅語」や「修身」などによって幼いころから「天皇を頂点とした権威」に対する忠誠心・服従心・規律などを身に付けさせ、天皇に絶対的忠誠を誓い、「男子には将来、軍務につくときに役立つ素養や体力を、 女子には『良妻賢母』として天皇の赤子を未産み育て、家庭を守る素養を獲得させる事」を教育の大きな柱とした。

1925年からは、現役陸軍将校の中学校以上の男子校への配属と軍事教練の実施が開始されている。

また、明治民法に規定された封建的家族制度による家父長制も天皇制全体主義を草の根から支える上で大きな役割を果たした。天皇を崇拝する根拠として、家長(戸主)が一家の長として家族全員を支配するのと同様、天皇は日本臣民全体を支配する国家の家長であるとする「疑似家族国家論」が大手を振ってまかり通っていた。

戦前の女性は「明治民法」と「家父長制家族制度」に縛られ参政権も財産権もない、まさに「女は三界に家無し」の無権利状態に置かれていた。「良妻賢母」として家庭で夫に仕え、お国のために子どもを産み育てるのが役割とされた。

教育に関してもすぐ嫁に行くのだから、女に学は必要ない、余計な知恵はつけさせるなという女性蔑視がまかり通り、高等教育を受ける事が出来た女性は男性に比べ極めて稀だった。

軍国主義が強まると「産めよ増やせよ」と、「富国強兵」のために子どもを「増産」する事が奨励された。我が子を立派な兵士に育て上げ「軍国の母」となる事が賞賛される一方、子どもを産めない女性は「石女」として蔑視された。

「愛国行進曲」に歌われたように天皇を頂点とした「家父長制家族制度」を土台とした「家族国家論」を元に大日本帝国が世界を「ひとつの家」として統一し、天皇がこれを支配する「八紘一宇」という超国家主義思想が導き出され、日本の海外侵略を正当化するために使われるようになる。

「愛国行進曲」1937

※統一教会教祖文鮮明の「統一思想」と「万物復帰論」は、戦前日本の「八紘一宇思想」の焼き直し(パクリ)に過ぎない。文鮮明は、朝鮮が日本の植民地だった時代に公民教育を受けて育った世代である。日本に対する凄まじい憎悪は、日本による朝鮮植民地支配と日本の官憲に逮捕されて激しい拷問を受けた事に由来すると思われる。

戦後も生き残った「権威主義教育」

戦後の学校では教科書に「あたらしい憲法のはなし」が使われていた敗戦直後の数年間を除き、「国家と会社に従順な人間を育成する」(山崎雅裕氏)ために戦後も一貫して「偉い者や力のある者、目上の者には無条件に従え」という「長いものには巻かれろ」式の「権威主義教育」が続けられてきた。

1947年の「教育基本法」制定により「臣民教育」は廃止され、同時に1947年の日本国憲法施行と民法改正により「家族制度」も廃止。個の自由と女性の権利が認められた。しかし、「権威主義教育」は一種の「慣習」として戦後もしぶとく生き残った。

朝会(朝礼)における校長訓話、主に体育、道徳、特別活動、学級指導などの教科及び教科外指導、入学式、卒業式、校外学習や宿泊体験学習、軍隊式の集団教練の場である運動会などの各種学校行事、入学したとたん上から降りて来て問答無用で生徒の心と行動を束縛する「校則」、評価で生徒の行動を支配する内申書、パワハラによって上の者には黙って従う従順な精神とマッチョ精神を叩き込まれる運動系部活などがその中核。

厳格な上下関係、精神主義と「根性命」の応援団などは、さしずめそのチャンピオンだろう。

学校と生徒・児童との法的関係だが、社会情勢の変化に伴い戦前からの「特別権力関係論」が使えなくなってしまった。

そのため、文科省は「特別権力関係論」に代わって有力な学説となりつつあり、最高裁判決でも用いられた「学校=法外特殊部分社会論 」(部分社会論)を根拠に「学校は一般市民社会で適用されている『一般権力関係』とは別個の自律的な法規範を有する特殊な部分社会である」と規定。

学校を支配しているのは憲法ではなく「特殊な部分社会」である学校が一方的に決めた「校則」やルールであり、当然子どもたちの基本的人権や主体性も尊重されない。概ね中学以上で一方的に生徒を縛り付けるブラックな「校則」が大手を振ってまかり通っている根拠はそこにある。

「権威主義教育」の下での児童・生徒はあくまで指導や躾を受ける客体であり、児童・生徒の基本的人権や主体性など認めていたら、権威主義教育そのものが成り立たず「自由主義教育」になってしまうからだ。

日本が「子どもの権利条約」を批准しながら、条約内容に合わせた法律改正をサボタージュしているのは、従来からの権威主義教育を温存するためと考えられる。

体育授業や運動会では今でも「気を付け！」「前へ倣え！」「右向け、右！」「回れ右！」「休め！」などの戦前からの軍隊式号令が当たり前のように行われており、一糸乱れぬ整列や集団行動が美しいとされる。

「権威主義教育」の特徴

その結果、学校教育を終える頃には「権力に自発的盲目的に隷従」し、主体的思考力ゃ批判精神を欠いた従順で羊のようにおとなしい国民が出来上がるという仕組みだ。(勿論、全員がそうなる訳ではないが)

前記の運動系部活や応援団がその典型だが、「権威主義教育」で育てられた人間は自分より上の者には無条件で隷従する一方、下の者には加虐的な態度でその精神や行動を支配しようとする「権威主義的パーソナリティ」を身につける。

特に「指導者や上級生からの指導に素直に従い、文句を言わずシゴキに耐えてこそ強くなれる」式の体育会系ヒエラルキーが貫徹している運動系部活にこの傾向が強い。

運動系部活に多い精神主義は、①小学校からの「教育勅語」に基づく「臣民教育」と「現人神天皇陛下に忠誠を尽くせ」というマインドコントロールによって思考力を麻痺させる。②「軍人勅諭」と上位の者が下位の者を奴隷扱いできる厳格な階級制度と「私的制裁」という名の凄惨な暴力による恐怖で兵士を支配した旧日本軍の「軍隊教育」と根っこは同じだ。

「権威主義教育」では、集団の意思決定は権威や権力を持つ一部の者が独占するという意味で本質的に非民主的であり、そこでは、上意下達の理不尽な規則や慣習、暴言や暴力などのパワハラによる非合理主義が支配している。

権威主義は学校教育に限った話ではなく、就職した後の社内教育も同じ。社畜を作るみそぎ研修で有名な「修養団」、軍隊教育さながらの「外部委託しごき宿泊研修」などの人権を無視したスパルタ式社員教育が絶賛される日本は、人権無視が未だに大手を振ってまかり通っている前近代社会なのだ。

スパルタ式の暴力教育によって複数の死者まで出した実例としては、1980年代に発覚して大問題になった「戸塚ヨットスクール事件」が有名。

自衛隊でパワハラによる自殺者が何人も出たり、性暴力を受けた女性隊員が訴訟に訴えたりするのも全く同じ構造で、隊員の基本的人権が尊重されない自衛隊の全体主義的体質にその根本原因がある。

GHQの指令によって自衛隊の前身である警察予備隊が朝鮮戦争勃発直後の1950年8月に発足。採用された幹部5千人の内千人が旧陸軍の少佐・中佐クラスで占められていた。軍隊未経験の新採用幹部と旧軍人幹部との実力差は隔絶しており、隊内で旧軍人が幅を利かせ、実権を握ったのは当然の成り行きだった。

その結果、自衛隊は旧日本軍の皇国史観、極右思想、全体主義、権威主義、精神主義、教条主義、無責任主義、暴力体質などの悪しき伝統をそのまま引き継いでしまった。

また、現在の隊内教育でも講師として何人もの極右言論人が採用されている。その影響もあり、隊内には戦前の天皇制全体主義体制を肯定する極右思想が強く浸透しており、2024年1月には自衛隊幹部が靖国神社に公用車を使って集団参拝するまでになっている。

「災害救助に活躍する自衛隊」というカッコイイ側面ばかり見ていると自衛隊の本質を見誤る。自衛隊に反対する知識人の個人情報調査や反対派を敵認定してマークするなど、米軍の実質的指揮下にある事も含めて、現在の自衛隊が国民にとって実は非常に危険な実力組織である事を認識する必要がある。

「権威主義教育」を更に強化した安倍政権

日本の「権威主義教育」を更に強化したのが、第一次安倍政権による2006年の教育基本法「改正」。これは、短命に終わった第一次安倍政権の数少ない「業績」と言われている。

「改正教育基本法」では日本の「伝統・文化」や「愛国心」を育むことを教育の重点目標とし、それまでなかった家庭での教育に関する条項を新設。「教育基本法」を戦前回帰の「権威主義的愛国教育」へと変質させてしまった。

「家庭教育条項」の新設には、日本会議や旧統一教会からの強い働きかけがあったと見られるが、その影響は、「改正教育基本法」に基づく教科書で教育された若者たちの「保守化」となって顕著に表れている。

「権威主義教育」で育てられた若者たち　　　　　　　　　

現在の若者たちはこうした学校や企業、社会における「権威主義教育」で上の者(権力者)には黙って従うように躾られて育ったので、権力に異を唱えたり、反抗したりする事にネガティブな感情をもっている者が多い。

そのため政治的なデモや人間らしい待遇・賃金を求めて経営側と闘うストライキなどに対しても事を荒立て、社会秩序を乱す反社会的迷惑行為として否定的な態度をとる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

権力に対して文句を言ったり、怒りや反対の意思を表明したりすれば政治的に偏った「集団の和を乱す変わり者・異端者」というレッテルを貼られて周りから孤立し、仲間外れにされたり、いじめられたりする事を常に恐れている。

だから、権力者の腐敗、不正、無能に対しても見て見ぬふりをして、なかったことにしてしまう。事なかれ主義で権力に素直に盲従していれば波風が立たず、その場は平穏無事でいられるからだ。実はこれが、日本の学校や会社などで「いじめ」が蔓延する温床なのだが。　　　　　　　　　　　　　

権威や権力などに左右されず、自立して自分の頭脳を使って論理的に考え、主体的合理的に物事を判断して行動するのは、民主主義社会の構成員としての近代的市民の必要条件。しかし、日本の大多数の国民は学校でこうした「市民教育」を受けていないし、権威主義が蔓延る日本の学校で近代的市民教育が行われるはずもない。

これでは政治に限らず、日本社会のあらゆる面で見られる全体主義的同調圧力に全く抵抗できない。

政治面に目を移すと、学校教育や社会教育で知らず知らずの内に「権威主義」を内面化して育った若者たちは、一強支配で権力者然としてふるまう安倍元総理を自分たちを導いてくれる力強いリーダーとして支持し、その言説を信頼して受け入れる事に違和感を持たない。　

若者たちは安倍元総理が作った長期腐敗・不正・無能の「2012年体制」の体制しか知らないので他に比較対象がなく、今の政府のあり方が普通だと思っている。TVや新聞などの主要メディアが体制と一体化し、政府の言い分だけを一方的かつ大量に垂れ流す事による「刷り込み効果」がそれに拍車をかける。

権威主義教育の「成果」

米国と財界の傀儡自民党による半永久的支配や究極の反国民的政権であった安倍政権が作った「2012年体制」が未だに続いているのは、自民党や財界などの支配層から見れば紛れもなく「権威主義教育の成果」だろう。

政府がどれだけ「腐敗・不正・無能・悪意」の限りを尽くしても本気で怒らず、少し時間が経てば何事もなかったかのようにすぐに忘れてしまう「羊のように大人しくて従順」、まるで家畜のような国民を育ててくれたのだから。

この問題について中嶋哲史氏はツイッターで次のように皮肉っている。

本質的に非民主的で非合理的な「権威主義」はファシズムの温床であり、「権威主義」が強まれば強まるほどその社会は全体主義や国家主義に近づいていく。

安倍晋三は第二次安倍政権スタート時に「日本を、取り戻す」というスローガンを掲げたが安倍が取り戻そうとした「美しい国」とは、帝国憲法と軍国主義が支配する基本的人権のない戦前の天皇制国家大日本帝国。神道を国教とする大日本帝国は、神がかりの狂信的なカルト軍事国家だった。

安倍晋三の願い通り、総理退陣後もその遺志を引き継いだ菅・岸田政権によって、日本は安倍が理想とした戦前の全体主義国家に着々と逆戻りしつつある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

学校教育にも憲法の適用を！

憲法や民主主義が機能しない「権威主義国家日本」を本当の民主主義国家に変えるためには「学校教育にも憲法を適用」し、現行の「権威主義教育」を全廃して、真の民主主義教育に切り替えて行く必要がある。現に過去には逆コースが始まる前のほんの一時期ではあるが、それが行われていた時代があるのだ。

憲法が学校教育にも適用されるようになれば、権威主義教育は必然的に不可能になる。

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最後に中島みゆき「世情」。「ファイト」と並ぶプロテストソング

高音質盤はこちら。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カバーですが、なかなかよく出来ています。

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