「無資源大国日本」は、そもそも戦争が出来る国なのか？～よみがえる「海上封鎖」の悪夢～「海上護衛戦」シリーズ④

これまで、                                                                                                        ①「日本海軍が『海上護衛戦』で米潜水艦に完敗した理由」                           ②「『軍＝お国』のために国民(民間人)が犠牲になるのが当たり前だった時代～『船乗りたちの戦争』～ 」                                                                      ③「なぜ、日本海軍は『生命線』であるシーレーンを守る事が出来ず、『海上護衛戦』に惨敗したのか 」                                                                          と続けてきた「海上護衛戦」シリーズですが、今回は、最も重要な「現代編」です。

まだ上記の記事をお読みでない方は、先に③(総論)→②(各論)→①(結論)の順で過去記事を読まれてから、本稿に進む事をお勧めします。

なお、「各論3」にあたる「戦時標準船」については、こちらに詳しく書いています。戦時急造の欠陥輸送船「戦時標準船」の建造には日本軍の人命軽視思想が如実に表れており、この思想は現在の政府自民党にもしっかり受け継がれています。

「ウクライナショック・ドクトリン」

ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、それに便乗した自民党国防族や維新、国民民主、安部元総理を中心とした右翼界隈などによるマスコミを総動員した軍備拡大・国防意識高揚大キャンペーンが展開されています。

今の国民世論だとすんなり通りそうな防衛予算倍増を手始めに、「中距離ミサイルによる敵基地・指揮中枢への(先制)攻撃能力の保持」「米国との核兵器共有、原子力潜水艦保有」「台湾有事の際は日本も参戦」「憲法九条を改正して日本の核武装化を可能に」など、憲法そっちのけでやりたい放題、言いたい放題。日本の軍事大国化と世論の右傾化に歯止めがかかる気配は全くありません。

防衛予算倍増が実現すれば、日本は9位から世界第3位の軍事大国になります。「電2」あたりが政府から請け負って展開していると見られる軍拡大キャンペーンはまさにウクライナ戦争を政治利用した「ショック・ドクトリン」(惨事便乗型資本主義または火事場泥棒資本主義)そのものです。

安部元総理などの極右勢力周辺は「戦後最大のチャンス」とばかり大盛り上がりですが、このまま軍拡が止まらず、好戦的な勢力の政治的圧力が増して行けば日本の周辺国も刺激されて心穏やかではいられません。

国連の「敵国条項対象国」である日本の軍備拡張はそれらの国の神経を逆なでして、緊張が一層高まるのは必至です。

通商破壊戦による「経済封鎖」の悪夢

世界最強の軍事国家米国の縄張りの「シマ」である「無資源衰退国家日本」をわざわざ侵略するメリットなど何もないと思いますが、仮に日本政府が「仮想敵国」としている国との緊張が極度にエスカレートして「一触即発」状態になった場合、一体何が起き、相手国がどのような対応をしてくるのかシミュレートしておくのも無駄ではないでしょう。

下手に手を出すと場合によっては親分の米軍が出てきて、かえって大火傷を負う危険性があります。ですが、そのようなリスクを冒さずに、また、一滴の血も流す事なく「お手軽、かつ手っ取り早く」日本を締め上げ、屈服させる方法が一つあります。

このシリーズの過去記事を読まれた方はすぐにピンとくると思いますが、太平洋戦争で米軍が実施して圧倒的な効果を上げたシーレーン(海上交通路)破壊による「日本の海上封鎖」をやればよいのです。

米海軍の無制限潜水艦作戦によって輸送船団を次々に撃沈された大日本帝国は昭和19年初頭には継戦能力を完全に失って戦時経済が崩壊、まさにノックアウト寸前にまで追い込まれました。

事実、米戦略爆撃調査団副団長は、戦後「日本を降伏させるには、潜水艦と機雷による海上封鎖だけで十分だった。原爆もソ連参戦も必要なかった。」と調査結果を報告しています。

現在、重量ベースで日本の輸入量の95％以上は海上輸送ですから、その効果は今日でも絶大です。

太平洋戦争直前、1939年の日本の食料自給率は今よりずっと高く86％。これに対して、現在の食料自給率は、カロリーベースで僅か37％にまで低下。ほとんどを輸入に頼っている種子と肥料、家畜飼料、初生雛、石油などの海外依存度を考慮すれば実質的には10％以下です。

エネルギー自給率に至っては何と12％。この他、工業製品の製造に必要な原材料やレアアースを含むレアメタルのほとんども中国など海外からの輸入に頼っています。

従って「海上封鎖」されると食料や石油、LNGなどのエネルギー、各種原材料資源がまともに入って来なくなります。電力会社が慌てて原発を再稼働しても無意味です。

そうなった場合、太平洋戦争開始前の1.5倍以上、１億2000万人の人口を抱える「無資源人口大国」日本は、「海上封鎖」が少しでも長引けば食糧事情ひとつとっても戦前よりもっと悲惨な状態に追い込まれます。

封鎖数週間後には都市部から高齢者・子ども・病弱者・低所得者の栄養失調が進行して餓死者が出始め、大規模な買い占めや売り惜しみ、流通網の混乱、偏在等にがこれに拍車をかけます。

経済制裁だけでも日本の産業は大打撃を受ける

海上封鎖まで行かない場合でも、中国が対日経済制裁に踏み切る可能背は極めて高いでしょう。中国が対日貿易を絞っただけで日本経済は大変な事態に追い込まれす。

例えば、れいわの山本太郎は国会質問で衝撃的な政府側答弁を引き出しています。

「中国からの部品輸入の8割が2が月間1兆4千億円分の部材が入って来なくなると、日本の生産額53兆円分が消失する。」

これに加えて日本の対中国輸出額16兆円も失われるので、日本経済は回復不能ともいうべき大打撃を受けます。対中依存度の高い企業は軒並み倒産の危機に見舞われます。勿論、中国からのインバウンド収入が消える観光業の打撃は、言わずもがなでしょう。

威嚇や「嫌がらせ作戦」だけでも効果覿面

海上封鎖のほうに話を戻します。

まず手始めに相手国は、国際VHF無線Ch.16を使って「日本へ向かう輸送船やタンカーなどあらゆる船舶の安全は保障しない」と警告します(日本から出て行く船は、スルーでもOK)。

それだけでも海運業界は恐慌を来すはずですが、本気じゃないだろうと楽観視して日本に向かう船があれば、威嚇としてその船の近くに対艦ミサイルを一発撃ち込み、「次は撃沈する。」と強い脅しをかけるのです。

シーレーン上に通常型潜水艦がわざと姿を見せるだけでも、その威嚇効果は抜群でしょう。

また、2019年に中東で起きた「ホルムズ海峡タンカー攻撃事件」のように相手国が正面切って声明を出さずに、どこの国か分からないように偽装した覆面部隊によって攻撃させるという手もあります。

現にホルムズ海峡の事件については、イラン革命防衛隊犯行説と米国の謀略説(自作自演のフレームアップ)の二つがあって、未だにはっきりしていません。

秘密裏に日本のシーレーンの要所に機雷を敷設するだけでも大きな脅威になるでしょう。(潜水艦による機雷敷設が効果的です。)

別に日本の近海や港近くでなくてもよいのです。公海上にある日本のシーレーン上にばら撒けば掃海が済むまでそこを迂回せざるを得なくなり、従来より時間と出費がかさんで打撃をこうむるので輸入が滞ります。

その場合も、上に書いたように別に「我が国がやりました。」と「犯行声明」を出す必要はありません。もしも紛争当事国ではない国の船が触雷して被害を出した場合、国際的非難が高まりますから。

ホルムズ海峡事件のように海賊か、どこかのならず者組織がやった事にすればよいのです。要するに「嫌がらせ作戦」ですね。

どちらにせよ、そのような「緊急事態」になれば日本周辺は危険地帯となり、船舶保険の引き受け手がなくなって、自動的に海上封鎖状態になります。そうなれば船舶輸送がストップし、輸入量が激減する事はまず間違いのないところです。完全にストップせずとも輸入量が2～3割削られただけでも、日本経済と国民生活は大打撃を受けるでしょう。

攻撃される可能性があると分かれば海運会社だって船を出ししぶるでしょうし、船員たちだってそんな危険な海域には行きたくないに決まっています(日本船籍船員の内、日本人は僅か3.7%)。

自衛隊が日本向け船舶を防衛する事は可能か

「自衛隊の護衛艦で日本行き船舶を守ればいいじゃないか。」ですって？　御冗談を。

自衛隊は、その戦力から考えても膨大な日本向け船舶の全てを十分に守ることなど出来ない相談です。仮に護衛を実施するにしても、いつ相手が実際に攻撃してくるか分からない緊張状態の中で、貨物船護衛に割ける戦力などたかがしれています。

大戦中、激増する輸送船の被害に慌てた海軍が泥縄式に輸送船を守る海上護衛総隊を創設しようとした時、海軍軍令部内には「船団護衛に回せる余力などない。」という強い反対論がありましたが、あれと全く同じ事です。

自衛隊は沖縄県民の本土への避難移送、南西諸島や尖閣諸島、本土を敵の上陸やミサイル攻撃から守る事で一杯一杯になり、貨物船護衛に回せる余裕などないのは、太平洋戦争中も今も全く変わりはないのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　百歩譲って戦時中のような護送船団方式に切り替えその船団に護衛艦を1隻ずつ付ける事にした所で、船団の組み上げや順番の割り当て、連絡調整などに時間がかかり、初めての経験という事もあり実際に運用できるのは早くても1か月以上先になるでしょう。また、全ての船団に護衛艦をつける事も不可能です。

相手国が前大戦時のドイツUボートのように複数の潜水艦による「ウルフパック戦術」を用い、潜水艦発射対艦ミサイルや魚雷等で同時攻撃してくればもう完全にお手上げです。

保険がきかない海域では民間船舶は運行できない

戦場になると予想される地域ではロンドンにある「ロイズ船舶保険」の引き受けが停止されたり、契約済みの保険がキャンセルされたりします。
保険がきかない地域への船舶運航はリスクが高すぎるので、当然世界の船舶会社は運航を取りやめます。

日本有事の際も同じことが起き、日本周辺航路は危険地帯となるため船舶運航が停止され、日本は事実上の海上封鎖状態となります。商船三井・日本郵船・川崎汽船の日の丸海運大手3社といえども、無保険状態の船舶運航など危険すぎて出来るものではないのです。

日本船主協会会長「船は保険がなければ航行できない。」

この場合、船舶航行を止めるのは機雷でもミサイルでも潜水艦でもなく、「船舶保険という見えない機雷」です。

機雷は掃海すれば除去できますが、「保険という見えない機雷」は脅威が完全になくならない限り、その威力を発揮し続けるのです。

米軍が対中国相手に本気で参戦する可能性は低い

日本有事の際、最も頼りにしているのが勿論米軍ですが、日本が戦争状態になったとき、米軍が本当に日本側に立って参戦してくれるのかは実は未知数なのです。

なぜなら、日米安保条約にはNATO条約第5条のような明確な「自動参戦義務規定」はなく、第5条に「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」とあるだけですから。

米国が日本有事にどのように「対処する」かは米国議会や米国世論の動向に左右されますので、米軍が必ず参戦するという保証はありません。つまり米国は、その時々の国内情勢・国際情勢と米国の国益に沿って行動するという事です。国益に反すると見なされれば、議会承認はされません。

また、どうしても緊急対応が必要という事で、議会承認は後回しにして即断できる「大統領命令」によって軍事行動を発動するにしても開戦即時派兵という訳にはいかず、暫くは様子を見るでしょうから米国の参戦は日本人の血が大量に流された後になる可能性が高いです。

もし、交戦相手国が中国やロシアという事になると、米側としては非常に厄介です。米軍が直接介入すれば強大な軍事力を持つ大国との全面戦争になりますから、そうした最悪の事態は避けたいのが米国の本音でしょう。

米国自らは参戦せず、日本と中国またはロシアを戦わせる事で相手国を疲弊させ、併せて日本に大量の軍事援助(多分有償)を行って「米軍産複合体」を大儲けさせるという一石二鳥。この方が米兵の血を流さずに「漁夫の利」を得る事が出来ますから。

「ネオコン」や「軍産複合体」の代理人の戦争屋バイデンが、ウクライナで大成功して味を占めた「代理戦争」の手法を新「日中・日ロ戦争」でも使おうという算段です。

【「台湾有事」で何が起きるか】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この手法、予想されている「台湾有事」でも使う蓋然性が高いですが、経済的に切っても切れない関係にある米中関係から見て、また、米中双方に戦争によるメリットよりもデメリットの方が遥かに大きいという点から見ても「台湾有事」になる可能性は非常に低いと考えています。

そもそも米国も日本も中国が主張する「一つの中国」を認めていますので、台湾と中国が衝突したとしてもそれは中国の国内問題であり、日米が軍事介入する大義名分自体がないのです。

むしろ、北朝鮮によるミサイル発射と同様、「台湾有事が起きるぞ」と国民を脅し、「国防の危機」を煽って日本の軍事大国化を既成事実化するための手段として使われている可能性の方が遥かに高いです。

以上のように可能性は低いですが、一応念のために「台湾有事」になった場合、日本がどんな目にあうかも検討しておきましょう。

「台湾有事」では、台湾海峡だけでなくバシー海峡や南沙諸島にも戦火が及ぶ可能性があるので、その場合も日本の輸出入が大打撃を受ける事は確実です。

日本側は当然台湾・米国側について中国と敵対するでしょうから、中国との貿易は、全面ストップします。中国から輸入している食料品や生活必需品、小麦、トウモロコシ、大豆などの穀物類や肥料は勿論、南シナ海を通る石油・LNGの輸入も激減するでしょう。レアアースや肥料、台湾から輸入している「産業のコメ」である高性能半導体も全く入って来なくなります。

「台湾有事」が少しでも長引けば「海上封鎖」と同じ状態になって、輸入頼みの日本経済と国民生活は深刻なダメージを受ける事は必至です。食料品や生活必需品、ガソリンなどは買い占めが起きてあっという間に店頭から消え、国民の生活は立ち行かなくなります。

ですから、「台湾有事」の際、周辺国の中で最も大きな被害を被る日本は、全力で「台湾有事」を止めなくてはいけないのです。勿論、「台湾有事の際は日本も軍事介入」などもっての外で、日本を戦争に巻き込む最も愚かな選択です。

自衛隊が参戦したところで物流のストップという「日本の存立危機事態」は何ら改善される事はなく、逆に南西諸島は勿論日本本土にも戦火が及んで更に事態を悪化させ、多くの自衛隊員や国民が犠牲になるだけの最低の愚策です。

しかも日本の沿岸には原発が50数基も立ち並んでいるのですから、ミサイルを撃ち込まれれば沖縄を除く列島全体が放射能で汚染され、日本は壊滅します。

中国研究家遠藤誉氏によると、習近平は「台湾開放」は急いでおらず、2035年までは現状維持の方針らしいですから、挑発しているのは戦争がやりたくて仕方がない米国の軍事産業の方です。

話を元に戻しましょう。日本が本当に「ホットウォー」状態になった場合ですら米軍が本気で介入するか定かではないのですから、「嫌がらせ作戦」などによる「ソフトな」海上封鎖程度で米軍が出て来る事はないと考えられます。

ウクライナでもやっているように監視衛星や電子戦データ収集機などから得られた情報を日本側にリアルタイムで伝える側面支援や武器支援等に止めるでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また仮に、米軍が全面支援に入ったとしても、日本の代表的なシーレーンである「ペルシア湾→インド洋→マラッカ海峡→南シナ海→バシー海峡→日本本土」ルートだけでも優に1万２千キロはあるのです。

長大なオイル・シーレーンひとつを守るだけでも膨大な護衛戦力が必要ですから、さすがの米軍でも手に余るでしょうし、そもそも米軍にもそんなもののために軍備を割いて守る気はありません。

石油やLNG(両方とも多少の備蓄はありますが)と共に食料や畜産飼料、肥料、農薬などが枯渇するのは、時間の問題です。コメの備蓄量も僅か1か月半分でしかありません。

そもそも日本は戦争が出来る国ではない

日本は全輸入量の25％を中国に依存している国ですが、開戦していなくても緊張がある限度を超えた時点で、中国政府が全面的対日経済制裁を実行することは確実です。

そうなった場合、上に書いたように大打撃を被るのは中国ではなく日本側。食料や生活必需品が入って来なくなって物不足とハイパーインフレが発生し、それだけでも日本人の生活は危機に瀕します。

太平洋戦争の直前まで日本が石油や鉄屑、精密工作機械などの重要な戦略物資の多くをよりによって交戦相手国である米国に依存していたのとよく似た矛盾した貿易構造。

「多くを依存している相手国にわざわざケンカを売ってどうするんだ」という昔も今も変わらないバカげた話です。

有事になればスーパーやコンビニの食品や生活必需品の棚はあっという間に空になり、大震災やコロナ禍の初期のように食料品や生活物資の醜い買い占めや奪い合いも起きるでしょう。

1週間も経たない内に備蓄のない一般国民は干上がります。食料や生活物資が手に入らなくなって飢えに苦しみ、少しでも長引けば餓死者が続出する最悪の事態を招くでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦争が起きた場合7200万人が餓死する日本」

 つまり、現代の日本がひとたび戦争に近い状態になっただけでも、すぐさま戦前の日本と同じかもっとひどい状態に陥るという事です。食料事情ひとつとってみても、日本は戦争が出来ない国であり、絶対に戦争をしてはいけない国なのです。

太平洋戦争の教訓から何も学ばない百害あって一利なしの「敵基地攻撃能力」(明白な憲法違反)など狂気の沙汰というか、そもそも何の意味もないのです。

最初に書いたように、わざわざ日本本土をミサイル攻撃する必要などありません。「日本に向かう輸送船やタンカーは全て撃沈する！」と威嚇するだけで、ロイズは保険引き受けを停止します。そうなれば船舶輸送は止まり、日本を崩壊に持っていく事ができるのですから。

平和外交こそが日本の生きる道

以上、見てきたように四方を海に囲まれ、人口が多いだけの無資源大国の日本は、防衛費を何倍増やしたところで、それで国民の生活を守る事など到底不可能です。

安部元総理や自民党国防族などの好戦派や「対中・対ロ新冷戦」を仕掛ける戦争屋バイデンなどの尻馬に乗って近隣国と徒に事を構えたり、敵視したり、挑発したりすることをやめ、「対話による善隣平和外交」によって近隣国との友好な関係を築いていく事で平和を守っていくしか日本の生きる道はないのです。

「安全保障の要諦は、敵を作らないこと。(友達になれば敵はいなくなります)」それが、人口が多く四方を海に囲まれた無資源大国日本の宿命です。

そんなに戦争がやりたいのでしたら、江戸時代のように日本の食料・エネルギー、原材料、生活必需品などの自給率100％を達成してからにされては如何でしょうか？

国民の事など何も考えていない自民公明や維新、国民、参政党などをこのままのさばらせておくと、近いうちにまたあの「狂気の時代」が本当にやって来てしまいます。

春日八郎「鳴呼神風特別攻撃隊」

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