「先進国」における「強欲新自由主義」の実験場になった日本の悲惨な現実

①市場原理主義
市場が人間を支配するのが最も公平⇒自由競争と弱肉強食⇒自由市場における競争に勝ち負けは付き物⇒負け組は努力が足りなかったのであり、「自己責任」なのだから救いの手(公助)を差し伸べる必要はない。　
②「小さな政府」
「一に自助、二に共助、三、四がなくて五に棄民」のように政府の関与と公助を極限まで減らした「小さな政府」 (公助は削るのに重い税金や社会保険料だけはがっちり搾り取る)
③富裕層・大企業財界の利益最優先、格差拡大は当然
④「社会的共通資本」の否定
公共施設、公共事業、公営企業などの「社会的共通資本」の廃止と民営化⇒社会にとって必要なものでも儲からないものは廃止、儲かるものは民営化⇒国民の共有財産を権力と癒着した一部の既得権益層が私物化
⑤規制の撤廃
私企業が何の制限もなく自由に金儲けできるよう、国民の健康や安全、人権などをを守っている大切な「規制」の緩和・廃止⇒その最たるものが「憲法改正」。私企業の自由な金儲けを邪魔しているのが現行憲法と言う認識　
⑥強引に目的を達成する手段としての「制度・体制破壊」
意図的に「ショック・ドクトリン」を引き起こし、社会が混乱している隙に乗じて強引に目的を達成する。
因みに五輪や万博などのメガイベントも一種の「ショック・ドクトリン」として機能する。「社会的混乱」の代りに利用されるのが人々の「熱狂」。　2年毎に五輪を開催。開催国の国民の富を収奪して行くIOCの正体は、臨時雇用の筋肉労働者たちをメダルと名誉欲と言う安いエサで釣って見世物にする「巨大国際サーカス団」の興行主。マネーファーストの強欲グローバル企業。　
⑦グローバリズム
資本移動の自由化・グローバル化⇒他国に土足で踏み込み、その国の富を収奪するグローバリズム。
TPPやFTAなどの国際協定で関税障壁や非関税障壁を除去。その国独自の公共事業や各種規制、伝統や慣習、文化などを破壊し、グローバル新自由主義者たちが作ったルールや国際基準を押し付ける。
流行りのSDGsもその典型的事例。

「新自由主義は、企業の自由が最大限に保証されてはじめて、個人の能力が最大限に発揮され、さまざまな生産要素が効率的に利用できるという一種の信念に基づいており、そのためにすべての資源、生産要素を私有化し、すべてのものを市場を通じて取り引きするような制度。

新自由主義は、水や大気、教育や医療、公共的交通機関といった分野については、新しく市場をつくって、自由市場・自由貿易を追求していくものであり、社会的共通資本を根本から否定するものである。」　　　　　　　　　※強調文字は筆者

経済的格差は優勝劣敗による市場での競争の結果であり、当事者の自己責任として正当化される⇒国民の貧困化・生活苦による犯罪や自殺、生活保護申請が増加。生活保護申請の増加に対して不正受給キャンペーン、申請窓口での嫌がらせや追い返しによって出来る限り抑制する。

自己責任論が最も重視されるので、「一に自助で二が共助、三、四がなくて五に公助」⇒この自己責任論はコロナ禍の自公政権の下で遺憾なく発揮され続けている。

PCR検査を絶対に増やさないので感染者数統計が崩壊し、蔓延実体不明。　なかなかPCR検査を受けられず、代わりに利権がらみで感度が低い抗原検査を押し付ける)。

大規模隔離施設を作らず、感染爆発で多くの感染者を自宅放置死させる。

東京五輪最優先でコロナ蔓延を矮小化、新型コロナの感染拡大中に東京五輪を強行して感染爆発を引き起こし、更に多くの感染者を自宅に放置して死に至らしめた。

「GO TOトラベル」など経済最優先、ザル状態の水際検疫、米軍基地から感染が広がっても「日米地位協定」の「見直しは考えない」。

全国民への給付は1度きり、持続化給付金支給事業や新型コロナ関係 ITシステム、「アホノマスク」等を民間縁故企業に丸投げして中抜きさせる。

新型コロナを指定感染症2類から5類に格下げ。それまで治療費は全額公費だったものを国民健康保険で3割負担にする。新型コロナパンデミックは終わっていないのに感染者数や死者数の全国集計をやめ、定点観測に切り替えると共に公表もやめる。

実際には2023年の1年間だけで推計4万人以上が新型コロナで亡くなっている。2024年は半年間で1万8千人。ただし、この数字は著しい過小評価で、実際にはもっと多い。

コロナ隠しの「マスク外せ大キャンペーン」　など

能登地震以降は、「一に自助で二が共助、三、四がなくて五に棄民」という傾向が強まっている。

緊縮・均衡財政による小さな政府⇒社会保障や福祉に頼らず自己責任で。　不況下でもPB黒字化(財政健全化)目標を堅持し、政府の財政支出を極力絞って不況を招く。➡内需減少政策

大企業財界や政府与党周辺の縁故企業には潤沢に税金を回すが、一般国民の困窮に対しては冷たい対応しかしない。5回に及んだ「緊急事態宣言」でも全国民に給付金を支給したのは最初の１回だけ。➡内需減少政策

バブル崩壊後、政府・日銀は、緊縮財政政策よる内需の減少、意図的に円の供給量を絞って流動性を低下させ「信用創造」の収縮を引き起こすというデフレ政策を長期間継続。この間、民主党政権下の一時期を除き日本経済は順調に衰退し続けた。➡内需減少政策

自助最優先の新自由主義国家日本は世界一の災害大国なのにで、今でも戦前と変わらない避難所での雑魚寝が当たり前という被災者救援超後進国。

先進国イタリアが実施している被災後48時間以内にシャワー付きトイレ、キッチンカー、空調付きテント＋ベッド、衣類や日用品等のセットを届ける「大規模地域分散備蓄体制(TKB48)」のような当たり前の被災者救援制度は絶対に作らない。

驚いたことに岸田総理は能登地震発災後、「保険に入らないのが悪い」という意味の言葉を口にした。これは、言い換えればしっかりした被災者救援システムを作ると災害保険や地震保険の加入者が減り、大口政治献金元である保険会社の収益が落ちる方を心配しているという事。

岸田政権の災害対応ぶりは、日本の政府が米国と大企業財界のために仕事をする政府であり、国民のために政治をする政府でないことを如実に表している。

安倍総理は2012年の施政方針演説で、「日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にする」と述べたが、これは「自分の内閣で日本の新自由主義化を完成させる」との宣言だった。

資本の利潤の最大化が最優先で公共の福祉などは無視⇒乱開発によって環境破壊を引き起しても問題だとは考えない。アマゾン開発が有名だが、熱海の「伊豆山土石流災害」も同じ構造。　　

【利権の創出と利益誘導】
検察が見て見ぬふりをしているため、自民党への企業団体献金元である私企業に公共用地を相場の8～9割引きの超格安価格で払い下げて大儲けさせるという犯罪的手口がまかり通っている。⇒国民の共有財産の私物化・横領

小池都知事は2016年12月、五輪選手村整備の名目で、東京ドーム２・９個分の都有地を都幹部14人が天下った三井不動産など11社で作る企業グループに相場の9割引き129億6000円で払い下げた。森友事件で問題となった公有地は8割引き9億円だったが、五輪選手村跡地の規模はその130倍近くの規模で遥かに悪質。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
神宮外苑再開発に伴う五輪スポーツ施設建て替えを口実に、それとは関係のない神宮外苑の樹齢100年をこえる立派な樹木1000本以上を伐採。その跡地にオフィスや商業施設が入る超高層複合ビルを建設。都民が望んでおらず必要のない再開発を強行するのは、自民党の大口献金元である大手不動産会社などに大儲けさせる事が目的。→自民党には企業からはお礼としてキックバックが入る。

築地市場の豊洲への移転と広大な跡地の再開発、葛西臨海水族館や日比谷公園再開発計画も全く同じ構図で、新自由主義による新たな利権の創出と利益誘導行為
　　　　　           
公園や公民館・児童館などの公共施設を潰し、その跡地にマンションや商業施設を建てて私物化する計画も各地で進んでいる。

行政が民意を無視して国民の共有財産を一部の癒着特権層に超格安で勝手に売り飛ばして大儲けさせる国民財産横領窃盗政策。

小泉内閣は、労働者派遣法を「改正」して、人材派遣を全面解禁。その結果、非正規雇用の割合は約4割に達し、低賃金による国民の貧困化と雇用の不安定化が進んだ➡内需減少政策　

政府自民党は、五輪・万博などのメガイベント、各種政府発注事業などに多重下請けによる「税金中抜きシステム」を構築。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府・特権支配層が五輪・万博などをやりたがるのは、「祝祭資本主義」によって国民が浮かれている間にせっせと中抜きに励み、大儲けできるから。　　　

「外国の人が見に来る世界的大イベント」を名目にすれば国民も舞い上がって歓び巨額の支出も大目に見てくれるので、税金を湯水のように流し込むことが出来、まさに「濡れ手で粟」状態。

「祝祭資本主義」は、「ショック・ドクトリン(惨事便乗資本主義)」とは逆の手法の国民収奪政策。中抜きされた税金は自民党周辺の縁故企業の懐に入って消えてしまうので、日本の経済成長には全く役立たない。国民の税金の「半合法的横領」と言うべきもの。➡内需減少政策

2016年に電力事業を全面自由化⇒電力不足は行き過ぎた規制緩和政策の失敗が原因

電電公社、日本専売公社、国鉄、日本航空、日本郵政公社、道路公団などを民営化。

2021年「改正水道法」が成立し、地方自治体における上下水道民営化が可能になった。宮城県と浜松市が先陣を切り、コンセッション方式による民営化を推進。宮城県の業務委託策先は、フランスに本社を置く多国籍環境企業ヴェオリア。フランス、米国、ドイツなど水道民営化先進国ではその失敗が明らかになり、再公営化の動きが加速している。

※国鉄、日本郵政公社の解体民営化の失敗は既に結論が出ている。JRの再統合と公営化、日本郵政グループの再公営化は必要不可欠。

営利企業の参入障壁となっている公的国民皆保険、公的年金、介護保険も民営化。上下水道は勿論、公教育、警察、消防、刑務所、軍隊等も例外ではない。

さらには憲法改正により地方自治体の民営化も視野に入れている。中央政府も例外ではない。現在の米国は連邦政府でさえ、事実上金で買えるのだ。

新自由主義の発信元である米国では既に「民営化された要塞都市」(ゲーテッドコミュニティ)がいくつも存在する。富裕層が主導する形で地域自治体から独立した市として法人化。内部の道路整備・公園・警備・ゴミ収集などの公共サービスなどは全て民営化されている。

税金が高く設定されて低所得者を排除する仕組みになっており、壁はないが経済的ゲートが「要塞」として機能する。中には経済的な壁ではなく、物理的な壁・ゲート・厳重な警備で外部から隔離された都市も実在する。

自由主義にとってカネを生み出さないものは無価値。だから、国立大学、国立病院、国立研究機関、国立博物館・美術館などありとあらゆる国立機関を独立行政法人化して独立採算制を強要。儲けられるものは存続させるが、そうでないものは廃止・閉鎖に追い込む。

トヨタ自動車、NTT、日立製作所、NEC、富士通など、大手インフラ・テック企業が参加している政府自民党主導の「スマートシティ構想」も民営化が検討されており、米国の「民営化された要塞都市」と同じ機能をもつ可能性がある。　　　　　　　

・正規公務員を数と給与を削減してパソナ等の派遣職員に置き換え行政サービスが低下。
・大阪市営バスの民営化、路線縮小
・公教育に競争原理・市場原理を導入して教育が荒廃
・公立病院の多くを廃止、統合、民営化、独法化により統廃合。医療体制が弱体化し、コロナ禍では全国で最も早く医療崩壊を起こした。
・公園を潰し、跡地に有料スポーツ施設や温泉施設を誘致。
・小中高校の統廃合を進め、跡地を縁故企業に安く払い下げた。
・特に府立高校は高校授業料無償化によって応募者を減少させて統廃合に追い込み、跡地を民間に払い下げる利権ビジネスモデル。
・児童文学館、複数の博物館、青少年会館など多くの公営施設を潰した。
運び出された貴重な美術品を駐車場の一角に長年放置。
・樹木の維持・管理費削減を狙った「木を切る改革」で公園樹・街路樹計19000本を55億円かけて伐採。住環境を悪化させ、ヒートアイランド現象を助長する暴挙。

東京では「新銀行東京」(別名「石原銀行」)、大阪では、市営地下鉄や市バスを民営化。重要インフラであるNTTや東京メトロの外資への売却も現実味を帯びている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

従来、警察の仕事だった駐車違反摘発を民営化

次に狙っているのは、米国と財界が要求している公的医療保険制度、公的年金、介護保険民を営化して新自由主義市場に投げ込むこと。

労働者の賃金を抑制・削減して、内部留保と株主配当、経営者報酬を大幅に拡大➡内需減少政策

貧富の格差の拡大⇒大企業は516兆円以上の内部留保をため込み、安倍・菅政権の10年間で上位40位までの大富豪の資産は6兆円から24兆円に激増。　超富裕層は、国民の貧困化を横目で見ながら我が世の春を謳歌➡内需減少政策

1％の超富裕層は投資した巨大資本が放っておいても自己増殖するのでますます肥え太り、残りの99％は汗水たらして稼ぎ出した剰余価値を資本家に搾取された上に多額の税金や負担金を政府に吸い取られて益々窮乏化➡内需減少政策

貧困化による既婚率の低下と出生数の減少や人口減少➡日本国の衰退と消滅　　　　　　　　　　　　　　　
外国人技能実習生制度の導入➡奴隷同然の待遇のため、行方不明者続出　　外国人労働者の導入は、賃下げ圧力になる➡内需減少政策

貧富の差による社会階層の固定化やイデオロギーによる社会的連帯の分断及び対立の激化。貧困や孤立化に起因する「ローンウルフ型犯罪」の増加。

国民の不満の高まりによる社会の荒廃やテロなどの犯罪増加に対しては、メディアによる洗脳、デモの規制や弾圧、市民に対する監視強化で対処➡監視カメラや顔認証システム、位置情報、決済システム、ネット記事やSNSの監視、マイナンバーカードにあらゆる個人情報を紐付けて管理する。➡中国のようなプライバシーのない「デジタル監視社会」の実現を図る。

極端な貧富の差を放置して再分配を否定し、逆再分配政策を強化
政府自民党は、国民から搾り取った巨額の税金を各種補助金・基金、政府諮問会議、中抜き、各種軽減税率、海外バラマキなど様々な仕組みを駆使して大企業財界に回している➡内需減少政策

法人減税や直間比率の見直し＝直接税の割合を減らして、消費税などの間接税を増やす(目標は直間比率5比対5)

消費税を増税して、代わりに法人税や富裕層の所得税を大幅減税

政府は「消費税は、社会保障のための安定的な財源」と嘘を広め、不況と物価高で国民が苦しんでいても絶対に消費税を減税しない。しかし、社会保障に使われたのは消費税のごく一部で、大部分は法人減税と高額所得者の所得減税による減収分の穴埋め、大企業への輸出戻し税などに使われて来た。

つまり消費税は、回りまわって最終的には大企業や超富裕層の懐に入ってしまうという仕組み。(「政府は平気で嘘をつく」の典型的事例)➡内需減少政策　　

消費増税によって国民の可処分所得が低下し、消費が減少→国民の購買力低下に伴い企業の新規設備投資も減退→内要が冷え込み、物が売れなくなる→景気刺激のために日銀が民間銀行にいくら円を供給しても「実需」が無いので貸し出しが出来ず、日銀当座預金に積み上がるだけ(プタ積み)➡消費増税は最も強力な内需減少政策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【「失われた30年」から「失われた40年」へ】
公共投資などの政府支出を増やそうとしないので、いつまで経ってもデフレスパイラルから抜け出せないと言う悪循環。　
「アベノミクス」による円安政策⇒輸入品価格の高騰⇒賃金が全く上がらない環境下での物価高(スタグフレーション)　⇒円安による日本全体の貧困化⇒三流衰退後進国への転落➡内需減少政策　　　

国税・地方税、年金・健康・介護保険料など「国民負担率」の際限のない上昇。2022年度の実質国民負担率62.8％➡内需減少政策　

賃金の低下、リストラ、非正規雇用化などにより中産階級の解体と没落が進行し、結果的に社会が不安定化する。

「経済成長率ワーストランキング」　　　　　　　　　　　　　　　　　　戦争や内戦を経験していない国でこれほど長期間経済長率が低い国は、日本以外にはない。

社会保障関係費の自然増を毎年2000臆円抑制➡内需減少政策

平成16年の年金制度「改正」で導入した「マクロスライド方式」による年金一律カット➡内需減少政策　

国民健康保険料の大幅値上げと本人窓口負担割合の引き上げ(国保後期高齢者は2倍増)、介護保険利用料2倍増などによって「国民健康保険」や「介護保険」を利用しにくくする➡内需減少政策
公的保険を形骸化して、民間保険へと誘導⇒郵便局による「アフラック」など米国系民間保険の推奨と販売↞米国の要求　　　

財務省は、国による「高額医療費負担制度」を「無駄」として廃止を提唱。　　

75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」と提言した。

これは、社会保障費の削減と健康福祉部門の市場経済への組み込みを狙った新自由主義政策である「国民健康保険の形骸化→米国などの民間健康保険への誘導」という流れの一環。

生活保護費の引き下げ、一部の不正受給を口実にした生活保護受給者バッシングと窓口での申請抑制政策→基本的人権(生存権)の侵害　➡内需減少政策　　　　

子ども手当や高校教育無償化を必要ないと攻撃して、所得による支給制限を導入させる➡内需減少政策　

事実上財界の労対部門である闘わない御用組合「連合」幹部を優遇して労働運動を分断➡「連合」自体がストライキを抑圧する事で組合の団体交渉力が低下し、賃上げが進まない➡内需減少政策　

「連合」は闘う労働組合を分裂弱体化させるために財界が作った第2組合の集合体である旧「同盟」が牛耳る反労働運動組織で、その存在自体が労働者の敵。　　

【企業による不当働行為】
組合結成に対する妨害、所属組合員への差別やパワハラ、昇格・昇給させない、左遷するなどの不利益処分。闘わない第二組合を作って優遇し、第一組合の分断・分裂を計って弱体化させる。因みに現在、連合を牛耳っている旧同盟は第二組合を集めた作られた反労働運動組織。

ストライキは「社会の敵」とする社会風潮を広め、労働者の権利を行使しにくくする。「団結権」「団体交渉権」「ストライキ権」の労働三権は、憲法28条で認められた労働者の権利。

明治以降、政府によって人為的に作られた「伝統的」家族観(「家父長制家族制度」)を重んじ、夫婦別姓やLGBTQの権利を認めず、学校での「性教育」を激しく攻撃。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
環境権や平和的生存権、思想・信条の自由など基本的人権の敵視。

「強欲新自由主義」の本質を糊塗し美化するのが、イデオロギー面で「新自由主義」を補完する「新保守主義思想」。

明治時代に作られ、敗戦まで続いた「伝統的価値観」や軍隊的規律と上位下達、上の者には従順に従う権威主義教育などを現代に復活させようとするもの。「戦前、全国民が暗唱した『教育勅語』にもよい面があり、現代の道徳教育の教材に使うべき」との主張もそのひとつ。

2006年、第一次安倍政権は「教育の憲法」である教育基本法を戦後初めて「改正」。教育基本法は、国が教育の責任を負うこと、権力が教育を歪めてはならない事などを掲げ、教育に対する国家の責務を規定するものだった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

しかし、安倍政権は教育の責任は国民・家庭にあるとし、国による国民への直接的な責任を放棄。また、道徳教育の強化によって日本の「伝統」や愛国心を育むことを教育の目標とし、それまでなかった家庭での教育に関する条項を新設。「教育基本法」を戦前回帰の方向に捻じ曲げてしまった。

「こども家庭庁」の新設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当初は「こども庁」だったものに「家庭」をねじ込んだのは自民党右翼教育族で、バックにいるのは「統一教会」や「親学」を学校や家庭に広めているカルト教育団体「親学推進協会」などの民間右翼団体。

「親学推進協会」理事長の高橋史朗は、「日本会議」の幹部。「親学」副会長、PHP研究所主査、「新しい教科書を作る会」元副会長などの肩書を持つ極右活動家。安倍晋三のブレーンでもある。

「親学」は戦前の天皇制を支えた「家父長制家族制度」をベースにしており、教育の第一義的責任は公教育よりも「家庭」、特に母親にあるとする教育理論。教育の責任を母親に押し付け、子どもの人権を認めない「新保守主義思想」そのもの。

「こども家庭庁」は「親学」がベースとなった「家庭教育支援法案」法制化とセットになっており、「改正教育基本法」の具体化。

こども家庭庁の予算６兆円は防衛予算と同じ規模。6兆円あれば、保育園から大学まで無料にして、給食費を無料にしてもお釣りが出る。何の役にも立っていないこども家庭庁は即刻廃止して、予算を社会福祉に回した方が余程日本のためになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「親学」は名称がよく似ている「親業」と混同されやすいが、両者は全く別物。「親業」(P.E.T)は米国のトマス・ゴードン博士が開発した子どもの主体性や考える力を育てる進歩的教育理論。

今年相次いで出された二つの最高裁判決「夫婦別姓を認めないのは合憲」、高校女子生徒の茶髪に対する強制「黒染め校則は合憲」は、基本的人権や個人の自由を認めない権威主義的「新保守主義思想」に基づくもの。最高裁自らが明白な「人権侵害」を容認し、憲法の基本的人権を踏みにじる暴挙。　　　　　　　　
この判例は最高裁が政府と一体化している事実を示すと共に日本に憲法が定着する事を恐れ、妨げているのは実は最高裁である事を物語っている。基本的人権が定着してしまうと、それが新自由主義政策の実行を阻む「国民を守る規制」の役割を果たすようになってしまうからだ。

政府が被告になる各種行政訴訟や労使対立による労働争議事件、思想・信条の自由に関わる訴訟などで最高裁が絶対に違憲判決を出さないのは、上記の理由と「権威主義国家日本」を守るため。

政府や権力をもつ者の横暴から弱者や被害者を救済しない最高裁は、「憲法の番人」ではなく、「政権の番犬」に成り下がっている。

国立大学の学校法人化の弊害→公的大学運営費を削られ大学間の競争を強いられた国立大学は民間資金導入に追われるようになった。すぐに成果の出る(カネになる)目先の研究にばかり力を入れ、時間のかかる研究や地道な基礎研究をなおざりにする風潮が蔓延。

そのために本来の使命である研究力や教育力が低下するという本末転倒。　学内でも文科省や企業から金を引っ張って来られる教授が幅を利かせ、「産官学共同」が最優先されるようになった。「大学自治」の形骸化が進み、「ポスドク問題」も一向に解決される兆しはない。　

大阪が典型的だが、公教育に民間活力や企業精神、市場原理を導入するとして素人の民間人校長を登用して不祥事やトラブルが続出。

学区制を廃止して入学生徒数や学力テストの成績で学校予算に差をつけ、生徒が集まらない学校は統廃合するなどの学校間競争によって大阪の教育が荒廃。　　　

2019年の「全国学力テスト都道府県別正答率ランキング」で大阪府は46位。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

TPPへの加盟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国やEUなどとのFTA締結                                                                                バイエル（モンサント）、デュポンなど海外の巨大農業複合企業が、日本で種子ビジネスを展開できるようにする種苗法の「改正」　　　　　　　 　種子法の廃止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残留農薬、食品添加物規制などの大幅緩和　　　　　　　　　　　　　　　遺伝子組み換え表示の廃止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野放しのゲノム編集食品など、その他諸々