IOCと日本の特権階級が癒着した「五輪」利権の構造

オリンピックファシズム

ようやく長かった五輪が終わった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　これほど早く終わってほしいと思った五輪は、過去に一度もなかった。

「呪われた東京五輪」はまさに諸悪の根源。　　　　　　　　　　　　　　あっという間に日本を「オリンピック・ファシズム」の国に変えてしまった。菅総理、小池都知事、五輪組織委員会はやりたい放題のバッハ会長の言いなりで、東京はIOCの植民地のようになっている。

コロナ禍での金と欲と嘘にまみれた五輪強行開催など、日本の一般国民にとっては災厄(人工的大災害)でしかなかった。

後で述べるようにIOCと組んだ自公政権とその取り巻き、縁故企業、組織委員会などは準備段階から無数の五輪関係工事、事業トンネル組織を作って中抜きのやり放題。IOCからのおこぼれにも預かれるので、IOCの五輪強行開催決定は諸手を挙げて大歓迎だった。

五輪の問題点を追及すべき大手新聞社をはじめとする主要メディアが五輪スポンサーとなってしまったためすべてが五輪最優先となり、国民世論の反対の声を封殺した罪は重い。

支配層が五輪を招致したがる訳～巨大祝祭資本主義

さて、五輪の後にもうひとつの「パラリンピック」が控えているが、一区切りついたところで、東京五輪開催に関わる闇の部分についての簡単な総括をしておきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

やらずぶったくり「男爵」バッハ率いるIOCは、大群でやって来ては取りついた土地の農作物など全ての植物を根こそぎ食い荒らして行く「サバクトビバッタ」のような連中でまさしく「蝗害」そのもの！利権を漁り尽くして開催国を焼け野原のようにした後は、次の獲物を求めて別の国へと平然と飛び去って行く 。

「後は野となれ山となれ」で、ターゲットにされた国は富をごっそり持っていかれて貧乏になる。

搾取してきた開催国の富と巨大な放送権料、パートナー企業からの莫大なスポンサー料、その他の各種利権収入でIOCは肥え太り続ける。

例えば放総収入の7割を占める送権料だが、米三大ネットワークのひとつNBCユニバーサルは、2014年ソチ冬季五輪から32年夏季五輪まで総額約120億3000万ドル（約1兆3000億円）を支払っている。東京五輪でNBCは、過去最大規模の7000時間を放送。

また、開催に必要な各種目の用具・備品等もIOCが指定した高額な外国企業の製品を使わなければならず、組織委員会に選択権はない。指定企業からは、IOCに巨額のリベートが入っているはずだ。

IOC委員(定員115名)にでもなれば一生安泰でそれこそ貴族のように豊かな暮らしが保証されるし、開催都市選考の際は立候補した各国から多額の賄賂も入って来て笑いが止まらない。現にJOCの竹田会長は五輪招致活動の際、一部のIOC委員に賄賂を渡した容疑でフランス当局の捜査対象になったため、JOC会長を辞任しているのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コロナ禍での金と欲と嘘にまみれた五輪開催など日本の一般国民にとっては災厄(人工的大災害)でしかないが、IOCと組んだ自公政権とその取り巻き、縁故企業、組織委員会などは準備段階から無数の五輪関係工事、事業トンネル組織を作って中抜きのやり放題。IOCからのおこぼれにも預かれるので、五輪強行開催は諸手を挙げて大歓迎。

バッハ会長が準備状況の下見に訪日した際の尊大な態度に驚き呆れた国民も多かったが、IOCの力の源泉は、IOCが東京都及び日本オリンピック委員会(JOC)と結んだ不平等条約「開催都市契約」にある。

開催国がIOC委員夫妻の渡航費用を負担、宿泊には一泊数十万円の赤坂や六本木の五つ星ホテルを用意、開閉会式は勿論、各競技会場にも専用の豪華貴賓室を儲けて高級コール等で歓待等々、IOC委員には王侯貴族並みの接待をする事などが事細かに義務付けられている。

また、開催の決定権はIOCに握られており、何が起ころうと開催国側はIOCの決定に従うしかない契約になっている。

古参IOC委員であるディック・パウンドが「週刊文春」のインタビューで、「仮に菅首相が『中止』を求めたとしても、それはあくまで個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」と言い放った事が、IOC委員は一国の総理より力があるのかと物議をかもした。

役員でもなく平のIOC委員にすぎないディック・パウンドがこんなにも尊大な発言が出来るのも、五輪で大儲けしたい思惑から開催を切望した日本側が足元を見られて、碌々検討もせず「不平等条約」を結んでしまったからだ。

バッハ会長が8月6日の東京五輪を総括する記者会見で恩着せがましく「コロナ禍でも開催したのは日本のため。」と強調したのは、五輪で大いに潤った日本の特権層に対して「五輪開催で君たちにも大儲けできる機会を与えてやったんだから感謝しろ。」と言いたかったのだろう。

菅総理がバッハに頭が上がらず、貴族でも何でもないドイツの弁護士バッハが常に尊大なのは、こうした背景があるからだ。

つまり、その国の特権層が五輪を熱心に招致し、コロナ禍てあろうが何であろうが絶対にやりたがるのは、IOCと共存共栄で自分たちも大いに儲かるという旨味があるから。公金支出の口実となるイベントや事業がないとこの手は使えないので、彼らは「出し」になる大規模イベントを常に必要としている。

五輪その他の国際スポーツイベント、万博、GO TOキャンペーンや持続化給付金支給事業、ワクチン接種システム、政府発注各種ITシステム、政府広報事業、ポイントやクーポン事業、従来からの公共工事など、名目は何でもよいから金(国民の税金)の流れを作り出すことが先決。一旦イベント開催や事業が決定してしまえばもうこっちのもの。

後はイベントに寄生して、寄ってたかって中抜きや談合等の公金横流システムを作るだけ。竹〇(中抜き)平蔵率いるパソナグループや電通といったその道のプロがいるので、多重下請けによる「トンネル会社」をいくつも作って国民を騙し、うまいことちょろまかすのはお手の物だ。

今回の東京汚リンピックで目立った手法は、発注者側の組織委員会に電通社員を送り込み、その電通出向者自身が受注企業を選定するという手法。電通出向職員が受注先を電通に指定する事によって電通の利益を最大化するという仕組みだ。発注と受注を同じ電通と言う企業がやっている訳で、あからさまな利益相反。

「維新」が中心になって招致した大阪万博も五輪と全く同じ構造。大阪を支配下に置いている「維新」は、この大規模イベントから最大限の利権を引き出そうと、今から舌なめずりして手ぐすね引いて待っている。

橋下徹以来、大阪を食い物にし、骨の髄までしゃぶりつくしてボロボロにしてしまった腐った強欲新自由主義政党「維新」も自公と同じように新たな利権ターゲットがないか、常に嗅ぎまわっている。

これまでの4回の五輪開催で味を占めた日本政府は、札幌市の2030年冬季五輪招致に向けて早くも動き出している。

また、8月8日の報道では、世界陸連のセバスチャン・コー会長が「東京五輪のお返しがしたい。」(本音は「日本は甘々だからもっとぶったくれる」)と、4年後、東京での陸上競技世界選手権大会開催を提案。東京五輪で大儲けした連中は、「何と有難い御提案」と今頃、感涙にむせんでいることだろう。

そんなにお返しがしたいのなら、世界陸上なんかより五輪で巻き上げた金を返すほうが先じゃないのか？　　　

小さく生んで大きく育てる

飽きっぽい日本国民はとっくに忘れているかもしれないが、東京五輪を招致した当時の見積もり予算額は7000億円強。「コンパクト五輪」とか何とか、上辺だけの調子のよい数字を並べていたが、招致が決定して準備を開始した途端、あれよあれよとバブルのように膨れ上がり、最終的な総費用は約4兆円に上るという試算さえある。

政府・組織委員会は最初から「小さく生んで大きく育てる」魂胆で、五輪を名目にすれば何でも許される(五輪ファシズム)とばかり、必要のない工事や関連事業をどんどん追加、個々の事業費もあれこれもと勝手に水増し。湯水のように際限なく予算(税金)をつぎ込んで行った。事業費が膨らめば膨らむほど、自動的に儲かる仕組みになっているからだ。

例えば国立競技場の建て替えについても当初予算1300億円程度とされていたものが、最初のザハ案が白紙撤回になるなど混迷を極めた挙句、ようやく完成した時には2倍近い2500億円以上に膨れ上がっていた。

この建設費は他の五輪開催都市のメインスタジアムと比べても異常に高額で、これまで最高額だったリオの5倍近い。どれたけ水増しされたか分かろうというもの。しかも、維持費が年間40億円かかるという負のレガシーまで付いてくる。

各種工事や事業の発注も競争入札なしの特別契約やパートナー契約が非常に多く、むしろ競争入札は例外。自公政権の縁故企業や自民党を支援する企業・団体に優先的に回して行ったのは言うまでもない。

一時の「興奮と熱狂と感動」の代償に日本国民が得たものは？

大赤字は原発事故と同じようにツケとしてやがて国民・都民に降りかかってくる。五輪熱が冷めてから青ざめてもとっくに手遅れだ。

では、五輪史上空前の出費と引き換えに我々日本国民は何を得たのか？　　　　
ほんの一時の「興奮と熱狂と感動」という一部の五輪ファンのためのちっぽけなエンタメ以外、実は何もない。その「興奮と熱狂と感動」でさえ一過性で、終わった途端に第5次新型コロナ感染爆発による健康や生命の危機、生活不安という現実に引き戻されて、祭りの後の虚しさが残っただけだ。

五輪関係者や選手がよく口にする「スポーツの力」なんてものは、初めから存在しないまやかしの「虚構」なのだから。

美空ひばり『お祭りマンボ』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

それどころか五輪が変異型ウィルスのカクテル培養器となって大量の変異ウイルスがまき散らされた結果、IOCが去った後に残されたのは日本国中が感染爆発という置き土産。選手・役員を護るために貴重な医療リソースをさかれ、新型コロナ感染者は「自宅療養」させられ、医療を受けられずに多数の命が失われた。

招致の際、あれほど喧伝された五輪による経済効果も実質無観客になった時点で、ほぼゼロになった。

「コンパクト五輪」という当初の理念はどこへやら。
招致が決まってしまえばこっちのものと、3491億円もの巨額の国費を投じて新たに建設した7つのハコものスポーツ施設の赤字額は、新国立競技場の24億円を筆頭に年間差引き収支合計－31億4千万円。国民は今後、数十年間に渡って五輪施設が垂れ流す赤字を背負わされ続ける。

つまり経済効果ゼロどころか、東京五輪開催に関わる赤字額は2兆3713億円に達した上に、毎年巨額の維持費を垂れ流す五輪施設という負のレガシーまで抱え込まされたのだ。

「金27個を含む史上最多のメダルを取ったのだから、いいじゃないか。」だって？　冗談ではない。メダルはあくまで選手個人のもので、一般国民とは何の関係もないし、それで現実の生活が楽になる訳でもない。

開催国日本が4兆円と引き換えに掴まされたのは、まさに「トランプのババ」だったという訳だ。

アスリートファーストは建前、本音はマネーファースト

五輪憲章がただのお飾りであることは、IOCコーツ副会長が「今夏の大会期間中に緊急事態宣言が発令された場合でも開催する。」と断言した時点で既に露わになっていた。彼らの使っている辞書には「人権」と言う言葉は載っていないらしい。金のためなら、アジア人の命なんかどうなってもよいと宣言したも同然。これがもし欧米だったら同じ事が言えるのか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五輪選手は実質的にIOCというグローバル企業にコントロールされる「被統治者」として参加している使い捨ての筋肉労働者に過ぎない。

五輪の総収益から彼らに還元されるのは僅か4.1%で、あとは全て総元締めIOCの取り分。なお、世界の労働分配率（国際機関のデータに基づく国際加重平均）は、おおむね50％強だ。

そもそもIOCと選手の間には、雇用契約や労使契約は結ばれていない。選手はあくまでアマチュア（または個人事業主・アマチュア規定撤廃後）の立場で参加し、IOCに雇われているわけではない。

参加選手たちは「オリンピアン」などと褒めそやされ、五輪に出場できるだけでも大いなる名誉と洗脳されているから、長らく「分け前が少ない」との文句が出る心配もなかった。

ただし、近年の人権意識の高まりを反映して選手側からは「IOCが利益を独占し、選手の声が十分反映されない」との声が強くなった。ようやく2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪から、出場全選手に1万ドル（約162万円）の助成金を支給する新制度が決定した。また、メダリストには各NOCから報奨金が支給される他、所属企業やスポンサーから賞金が出るケースも増えている。

五輪関係者がよく使う「アスリートファースト」なる言葉も単なるポーズに過ぎない。IOCが本当に「アスリート」のことを第一に考えているのなら、そもそも選手にとって最も過酷な季節である7～8月の猛暑期に五輪を開催するなどあり得ない。

理想的な季節である秋に開催しないのは、秋だと米国の人気スポーツ「アメリカンフットボール」中継と競合して高額の放映権料が見込めないという理由からだ。

この一事を見ても、IOCの「アスリートファースト」なんてちゃんちゃらおかしいことが分かる。IOCは正直に「本当は、マネーファーストなんです。」と言うべきなのだ。

日本は今後二度と五輪を招致してはならない

高すぎる授業料を払ったが、それでも今回の騒動でIOCが「今だけ金だけ自分だけ」の醜い新自由主義金儲け興行主である事が国民の多くにばれたのは一歩前進。

IOCの本業は、巨大なスポーツビジネス・グローバル企業。五輪憲章に掲げられた美しいスローガンなど、スポーツを金儲けの道具にしているIOCの汚い実態をカモフラージュするための嘘八百に過ぎない。

IOCという組織そのものが手駒になるスポーツ選手を「アスリート」とか「オリンピアン」などとおだて上げ、メダルと名誉欲と言う安い餌で調教し「見世物」としてうまくこき使って大儲けする大規模国際サーカス団なのだ。

選ばれたリレーボランティアたちが「一生の名誉」などとあがめ奉っている五輪イベント「聖火」リレー。「聖火」などと勝手に命名しているが、ただの「たいまつリレー」のどこが神聖なのだ？

そもそも「聖火」リレー自体からして、1936年のベルリン五輪でヒトラーが国威発揚とナチスのプロパガンダのために初めて実施した代物。こんなとんでもない曰くつきのイベントを未だに続けていること自体、IOCの腐った体質を物語っている。

日本は今後二度と五輪を招致してはならないし、人類のために一刻も早くIOCという名の「悪魔の組織」を解体すべきなのだ。

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