不正取引被害は補償されるか？｜お名前.comの会員規約と過去の判例から導き出せる結論は！？

2026年10月21日の早朝4時。
お名前.comが不正アクセスにより突然VPSを停止しました。

⚠️今回の記事はあくまでも1つの参考としてご覧ください
⚠️記事内容に誤りがあることも考慮してご覧ください

翌日、Xでは以下のような悲痛なポストが･･･
かける言葉もみつかりません･･･

筆者は、お名前.comを使用してないだけで、他社VPSを使ってMT4/MT5のEAを使った自動売買をしています。とても他人事とは思えません･･･。
そこで、この記事にて、被害に遭われた方々が補償を受けられるか？
その可能性について、他人事でなく自分事として模索したいと思います。

１．参考になる判例

（１）Yahoo! BB個人情報漏えい事件（最も参考になる）

大阪地裁・平成18年5月19日判決

平成16年（ワ）第5597号・平成17年（ワ）第4441号／判例時報1948号122頁

この事件では、通信サービス事業者のリモートメンテナンス用サーバーなどを経由して、顧客情報が不正に取得された。裁判所は、事業者のアクセス管理やパスワード管理などを検討し、不正アクセスを防ぐための注意義務違反を認めた。

判決で重要なのは、単に「第三者が侵入した」という事実だけで責任を決めなかったこと。

• リモートアクセスを許可する必要性と範囲は適切だったか

• 不正アクセスを防ぐための措置は十分だったか

• 不正アクセスは予見でき、回避できたのか

• 事業者の管理上の問題と被害との間に因果関係があるか

こうした点が問題になる。

控訴審の大阪高裁平成19年6月21日判決でも、事業者側の責任が維持されたとする解説がある。

ただし、この事件で認められたのは個人情報漏えいによる精神的損害などであり、FX取引の損失を賠償させた判例ではない。 その点は明確に区別する必要がある。

（２）FX取引の損失について責任を認めた判例

今回のケースに、損害の種類という点で参考になるのが、次の判例。

東京地裁・平成20年7月16日判決

平成19年（ワ）第22625号

解説：FX業者のシステム不備による損害拡大の責任

この事件では、FX業者のシステム障害によって、顧客のロスカット処理が約47分間遅れ、損失が拡大した。裁判所は、業者が用意していたシステムが取引環境に照らして不十分だったとし、損害賠償責任を認めた。

これはVPSへの不正アクセス事件ではないけれど、重要な示唆がある。

システム上の問題によってFX顧客に損害が生じた場合、システムを提供する事業者にも、具体的な義務違反と因果関係があれば、賠償責任が成立し得る。

ただし、この判例ではFX業者自身が顧客取引のロスカット処理を担っていた。VPS事業者は通常、FX業者とは異なり、利用者の取引判断や注文執行を直接担っていない。この違いは大きい。

（３）レンタルサーバーの不正アクセスと損害賠償の判例

もう一つ参考になるのが、次の事件。

東京地裁・平成26年1月23日判決

解説：情報漏えいとセキュリティ対策に関する判例解説

レンタルサーバーに不正アクセスが発生し、顧客のクレジットカード情報などが漏えいした事件で、システム開発・保守に関係する事業者の責任や、契約上の損害賠償制限条項などが問題になった事例だ。

ここから参考になるのは、次の2点。

• サーバーに侵入されたという事実だけで、関係する事業者全員が当然に責任を負うわけではない。

• 誰がセキュリティ対策を担当していたか、どの契約上の義務を負っていたか、どのような対策が可能だったかが重要になる。

この事件も、MT4・MT5の不正取引による損失を直接扱った判例ではない。

２．今回のVPS事業者に賠償責任が生じる条件

ここからは、上記の判例を今回の想定に当てはめた法的な分析。

利用者のMT4・MT5がVPS上で不正操作され、FX口座に損失が出た場合、主に民法上の次の責任が検討対象になる。

特に重要なのは、VPS事業者のセキュリティ上の過失と、実際に発生したFX損失との因果関係だ。

例えば、次のような証拠があれば、利用者側の主張を組み立てやすくなる。

• VPSへの侵入や不正プログラムの設置を示すログ

• MT4・MT5の注文履歴、取引履歴、Experts・Journalログ

• 利用者自身が発注していないことを示す記録

• VPS事業者の管理領域に問題があったことを示す調査報告

• 不正取引による実際の損失額を示すFX業者の取引明細

一方、VPS事業者の責任範囲を限定する利用規約が存在する場合は、その条項の内容や有効性も検討する必要がある。免責条項があれば必ず責任を免れる、というわけではない。

３．会員規約の重要条項を読み解く

まず「お名前.comレンタルサーバーサービス会員規約」は以下の通り。

お名前.com側には、FX取引に関連して利用者に生じた損害を免責する条項と、賠償額を制限する条項がある。 ただし、今回のようなサーバーへの不正アクセスについて、それらの条項だけで必ず責任を免れられるとは限らない。

特に重要なのは、規約の 第14条第6項、第34条第1項・第2項 の3つ。

（１）【最重要】第14条第6項：FX取引関連の免責

お名前.comは、ホストへの接続、そこで行った行為とその結果、接続不能・切断など、デスクトップクラウドの利用に関して会員に生じる損害について、原則として責任を負わないと定めている。

お名前.comが最初に主張すると考えられる免責条項。FXの不正取引による損失についても、同社はこの条項を援用する可能性が高い。

ただし、条文にはサービス品質保証制度（SLA）の例外が書かれている。さらに、この免責条項があらゆるケースで有効かどうかは別の問題。

（２）【重要】第34条第1項：24時間以上のサービス停止

同社に責任のある理由でサービスを提供できず、利用者がサービスをまったく利用できない状態が連続24時間以上続いた場合に、賠償するとしている。ただし、同項では「事業者会員」に対して責任を負わないとも定めている。

ここで注意したいのは、今回のような不正取引による損害は、単なるサービス停止とは異なること。第34条第1項の条件に該当しないからといって、ほかの法的根拠による請求まで当然に否定されるわけではない。

（３）【重要】第34条第2項：賠償額の上限

規約は、損害賠償の原因を債務不履行・不法行為などに限定せず、原則として、損害発生の直接の原因となった障害等が発生した月の利用料金1か月相当額を上限としている。

ただし、事業者会員以外の会員について、会社の故意・重過失がある場合には、現実に生じた損害のうち通常の損害を賠償するという例外も置かれている。

したがって、個人利用者に重大なセキュリティ管理上の問題があった場合、この例外が大きな争点になり得る。

４． 最大の争点は「故意・重過失」と「事業者会員かどうか」

ここが今回のケースで最も重要だと思う。

⭐ケースA：個人が自分の資産運用のために利用していた

利用者が個人で、自分のお金を運用するためにVPSを借りていた場合、消費者契約法が適用されるかを検討する余地がある。

消費者契約法第8条は、消費者との契約について、事業者の債務不履行による損害賠償責任を全面的に免除する条項や、事業者に故意・重過失がある場合の責任を一部免除する条項などを無効としている。

つまり、仮にお名前.comの重大な過失によって利用者のMT4・MT5が不正操作されたのであれば、第14条第6項の全面免責や、第34条第2項の賠償上限がそのまま有効とは限らない。

ただし、個人名義で契約したからといって、自動的に消費者契約法が適用されるわけではない。消費者契約法上の「消費者」に該当するかは、契約の目的や利用実態などによって判断される。

⭐ケースB：EA販売などの事業目的で利用していた

個人でも、事業者として、または事業のために契約した場合は、規約上の「事業者会員」に該当する可能性がある。

その場合、第34条第1項の免責や、第34条第2項の例外の適用関係が個人利用者の場合とは変わり得る。消費者契約法による保護も、原則として期待できない。

ただし、EAを利用して自分の資産を運用していることだけで、直ちに事業目的の契約と決まるわけではない。実際の利用目的や契約形態を確認する必要がある。

５．今回の不正アクセスに当てはめると

次のような事実が明らかになれば、利用者側の請求にとって重要な材料になる。

もちろん、現時点でこれらが実際に認められたという意味ではない。お名前.comの公表情報では、不正プログラムの設置とサーバー内情報が閲覧された可能性が示されているものの、個々の利用者のMT4・MT5で不正取引が行われたことや、その原因はまだ確認できていない。

６．SLAで返金されるのはFXの損失とは別

※SLA：サービス品質保証制度

お名前.com デスクトップクラウドのSLAでは、月間稼働率が99.99%を下回った場合、条件に応じて月額料金の10%または30%を返金・充当するとしている。

これはサービス稼働率に関する保証であって、FX取引で生じた損失をそのまま補償する制度ではない。

そのため、今回の損害については、SLAに基づく料金返金と、民法上の損害賠償請求を分けて検討する必要がある。

７．結論

規約だけを見ると、お名前.com側は第14条第6項と第34条を根拠に、FX取引の損失に対する責任を否定し、賠償額を制限しようとする可能性が高い。

一方で、サーバーの管理上の重大な過失によって不正取引が発生し、その損失との因果関係が立証できる場合まで、規約によって必ず免責されるとはいえない。

特に個人利用者であれば、消費者契約法の適用と、第34条第2項の故意・重過失に関する例外が重要になる。事業者利用の場合は、契約上の免責条項が有効と判断される可能性が相対的に高くなるものの、具体的な条項の解釈や会社側の帰責性は別途検討が必要。

これは規約と公開法令に基づく一般的な分析で、実際の請求の成否を確定するものではない。

利用者側が検討すべき主な論点は3つ。

このうち、特に重要なのは 消費者契約法による免責条項の制限。

（１）個人利用者なら、消費者契約法が適用される可能性がある

消費者契約法第2条では、個人であっても「事業として又は事業のために契約の当事者となる場合」は消費者から除かれる。したがって、自分の資金を自分で運用するためにVPSを契約していたのであれば、消費者として扱われる可能性は十分ある。ただし、FX取引の規模や実態などによって判断は変わり得る。

今回の規約自体も、第4条第2項で「事業としてもしくは事業の利用のために本サービスを利用する個人」を事業者会員としている。つまり、個人名義かどうかだけでは決まらない。

（２）第14条第6項の全面免責は、無条件に通用するとは限らない

規約第14条第6項は、デスクトップクラウドの利用に関して生じた損害について、原則として責任を負わないと定めている。

しかし、消費者契約法第8条第1項第1号・第3号は、消費者契約における事業者の債務不履行や一定の不法行為について、損害賠償責任を全面的に免除する条項を無効としている。

そのため、仮に次の事実が立証された場合、

• お名前.comが負うべきセキュリティ管理上の義務に違反していた

• その違反によって第三者がサーバーに侵入した

• その侵入によって利用者のMT4・MT5で不正取引が行われた

• 不正取引による損失が発生した

利用者側は、第14条第6項を根拠に一切の責任を免れることはできないと主張できる余地がある。

もっとも、規約があるから必ず免責されるわけではないのと同様に、侵入が起きたから直ちにお名前.comの契約違反が成立するわけでもない。セキュリティ管理上の義務の内容と、その違反の有無を具体的に検討する必要がある。

（３）第34条第2項の「月額料金1か月分」の上限はどうなる？

ここは、より明確な法的争点になる。

規約第34条第2項は、原則として損害賠償額を月額利用料金1か月相当額に制限する一方、事業者会員以外の会員について、会社の故意・重過失による損害は「現実に生じた損害等のうち通常の損害等」を賠償すると定めている。

消費者契約法第8条第1項第2号・第4号との関係では、事業者に故意・重過失がある場合の賠償額の制限も問題になる。したがって、個人利用者について、お名前.comに重過失が認められれば、月額料金1か月分という上限が適用されない可能性がある。

一方、通常の過失にとどまる場合は、賠償上限条項が有効かどうかを別途検討する必要がある。全面免責と、一部の賠償額を制限する条項は、法律上同じ扱いではないからだ。

（４）現時点の見立て

筆者が最も注目するのは、今回の侵入が「防ぎきれない高度な攻撃」だったのか、それとも「基本的なセキュリティ対策を適切に実施していれば防げた攻撃」だったのか、という点。

後者で、しかも事業者が危険を認識していたのに必要な対策を怠っていたような事情があれば、重過失の主張を検討するうえで重要になる。ただし、今回の事件について、そのような事情が実際にあったと確認できたわけではない。

次に確認すべきなのは、今回の不正プログラムがどのような経路で設置されたのか、そしてお名前.comがどのようなセキュリティ対策を実施していたのか、という調査結果だと思う。そこが明らかになれば、規約上の免責や賠償上限がどこまで有効なのか、より具体的に評価できる。