【学校教育】文科省は公立小中学校の統廃合についての統合協議を自治体に働きかける【少子化／文部科学省】
文部科学省は、現在の日本で進む少子化という状況を踏まえ、小学校と中学校が1校しかない市町村に、別の自治体の学校との統合協議を促すといった、公立小中学校の統廃合を検討するよう自治体に働きかけを強める。
というニュースを読みました。
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まず、公立小学校を取り巻く現状はどうかといいますと、
① 5～14歳の人口（推計値）は、2025年の約968万人から2050年には約719万人と約26%の大幅減が見込まれる。
➁ 各学校で教員不足が進んでいる
これについては、私も多く記事にしています。
③ 2015年度に約三万校あった公立小中学校の数は、2024年度には二千四百校減少した。
④ 文部科学省が定めている標準的な「1校あたりの学級数（12～18学級）」に満たない小学校の割合は45.1%から41.6%、中学校も50.3%から48.2%にそれぞれ減った。
⇒ ある程度、統廃合の効果がみられます。
というような状況です。
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上記をふまえて、文部科学省は、小学校や中学校が一校しかない自治体について、近隣市町村と連携した統合協議を促すよう提言したようです。
まず前提として、
公立学校の設置や廃止というのは、総合教育会議での市長と教育委員会での協議と調整がもとめられており、
地方公共団体の長は、大綱の策定に関する協議及び次に掲げる事項についての協議並びにこれらに関する次項各号に掲げる構成員の事務の調整を行うため、総合教育会議を設けるものとする。
一 教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策
※総合教育会議は、地方公共団体の長（市区町村長）が招集する。
そして、
文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県委員会は市町村に対し、都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。
文部科学省と各自治体との関係性は上記のようになっています。
ですので、ニュースにもあるように、文部科学省として「公立学校の統廃合の決定をする」という権限はありません。
ですので、
文部科学省からの働きかけがあったら、統廃合しかない
という流れに持っていってはいけません。
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私の地元である福島県郡山市。
何度も記事にしていますように、とても住みやすい場所ですが、多くの学生を集めることが出来るような大学が無いところが問題点、と言われている地域でもあります。
そういった大学が無いことによって、２０歳前後の若者（＝パワーがあり、就職間近である学生）が少ないという状況からです。
（あまりレッテル貼りをしたくはないのですが、）この年代が多い地域は、活気があるというのは一つの現実です。
そしてこの考え方は、公立小中学校にも当てはめることが出来ます。
学生がいない地域は、活気という点ではかなりマイナスです。
もちろん、統廃合が行われ、その地域に学校が無くなったとしても、統廃合により通学するようになった学校への交通手段を充実させるのは当たり前のことです。
しかし、近くに学校が無い地域で、若い家族が生活したいと思うかどうかというのは、また別の話です。
公立学校の統廃合というのは、その地域の将来にも大きく関係する
ということを念頭に置かなくてはいけません。
しかし、ニュースの最後には
財務省は2025年11月、小規模の学校が依然多いと指摘。「統廃合を適切に行うことが必要不可欠」とし、自治体がつくる学校施設の整備計画に統廃合方針を盛り込むよう求めており、
という表記がありましたので、やはりと言うか何と言うか、こういった議論には財務省が絡んできています。
教育というのは不可侵な領域ではありませんが、お金の件を第一に考えて決定するものではありませんので、冷静な議論から結論を導かなくてはいけません。
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今回の画像は【Tome館長】さんからお借りしました。ありがとうございます。
