裁量労働制の見直し（対象拡大）議論再開（労働政策審議会 労働条件分科会）
労働政策審議会（厚生労働大臣諮問機関）労働条件分科会（第２１１回）が今日（２０２６年９月１６日）開催されました。議題は「資金移動業者の口座への賃金支払制度について」「労働基準関係法制について」。
労働条件分科会メンバー名簿
最新（２０２６年９月１６日現在）の労働政策審議会（労政審）労働条件分科会のメンバー（委員）は次のとおりです。
公益代表
山川 隆一（分科会長・明治大学法学部教授）
安藤 至大（日本大学経済学部教授）
川田 琢之（筑波大学ビジネスサイエンス系教授）
神吉 知郁子（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
黒田 祥子（早稲田大学教育・総合科学学術院教授）
首藤 若菜（立教大学経済学部教授）
原 昌登（成蹊大学法学部教授）
水島 郁子（分科会長代理・大阪大学大学院高等司法研究科教授）
労働者代表
市川 勝也（全国生命保険労働組合連合会中央書記長）
亀田 幸雄（全日本運輸産業労働組合連合会中央副執行委員長）
櫻田 あすか（サービス・ツーリズム産業労働組合連合会会長）
佐藤 好一（全日本自動車産業労働組合総連合会副事務局長）
椎木 盛夫（JAM副書記長）
菅村 裕子（日本労働組合総連合会総合政策推進局総合政策推進局長）
春川 徹（情報産業労働組合連合会書記長）
古川 大（UAゼンセン会長代行）
使用者代表
加藤 吏（トヨタ自動車（株）人事部グループ長）
佐藤 晴子（東日本旅客鉄道（株）マーケティング戦略部マーケティング戦略・グループ統括ユニット長）
鈴木 重也（日本経済団体連合会労働法制本部長）
田中 輝器（日本通運（株）人財戦略部専任部長）
田上 雄一（全国中小企業団体中央会労働政策部長）
鳥澤 加津志（（株）泰斗工研代表取締役）
兵藤 美希子（（株）J.フロントONEパートナー経営管理本部人事部長）
福本 隆介（（株）日立製作所人財統括本部人事勤労本部長）
労働政策審議会 労働条件分科会 議論の進め方
今日（２０２６年９月１６日）開催の労働政策審議会（労政審）労働条件分科会の資料が公開されました。
資料『労働条件分科会における今後の議論の進め方（案）について』には「労働政策審議会 労働条件分科会のこれまでの開催状況」と「労働条件分科会における今後の議論の進め方（案）」が記載されています。
労働政策審議会 労働条件分科会のこれまでの開催状況
まず資料『労働条件分科会における今後の議論の進め方（案）について』には「労働政策審議会 労働条件分科会のこれまでの開催状況」について次のように書かれています。
労働政策審議会 労働条件分科会のこれまでの開催状況
○ これまでの開催状況は以下のとおり。
令和７年（2025年）
１月21日 労働基準関係法制研究会報告書についての議論（キックオフ）
２月28日 今後の議論の進め方、 労働時間制度等に関する実態調査結果（速報）
３月11日 労働基準法における「労働者」及び「事業」
３月27日 労働時間制度等に関する実態調査結果（全体）
５月13日 労働時間総論、各論（上限規制、テレワーク、管理監督者等）
５月23日 集団的労使コミュニケーションの在り方（過半数労働組合・過半数代表者等）
６月６日 労働時間各論（休日・連続勤務規制、勤務間インターバル、つながらない権利、年次有給休暇）
６月16日 労働時間各論（副業・兼業）、集団的労使コミュニケーションの在り方（過半数代表者等）
８月19日 労働時間各論（その他）
９月４日 労働時間制度等（主な意見の整理）、「総点検」について
９月30日 集団的労使コミュニケーションの在り方（過半数労働組合・過半数代表者等）
10月27日 労働時間各論（法定休日・連続勤務規制、勤務間インターバル、つながらない権利）
11月18日 労働時間各論（テレワーク、副業・兼業、管理監督者、労働時間の情報開示）
12月24日 労働時間各論（上限規制、年次有給休暇、裁量労働制等）
令和８年（2026年）
３月13日 働き方改革の「総点検」について
４月17日 労働市場改革分科会（第１回、第２回）の報告
５月13日 労働市場改革分科会（第３回）の報告 2
７月14日 労働市場改革分科会の報告等
この資料によると昨年（２０２５年）１２月２４日だけ裁量労働制について議論された印象ですが、この日以外にも議題になくても（たとえば議題が「労働市場改革分科会の報告等」とある場合でも）裁量労働制について労働条件分科会で議論されています。
労働条件分科会における今後の議論の進め方（案）
また資料『労働条件分科会における今後の議論の進め方（案）について』には「労働条件分科会における今後の議論の進め方（案）」が記載されています。
労働条件分科会における今後の議論の進め方（案）
○ 今後の本分科会での議論に当たっては、本年７月21日に閣議決定された日本成長戦略や骨太の方針2026や、昨年１月からの本分科会での議論を踏まえ、以下の論点を中心に議論を行うこととして はどうか。
・勤務間インターバル制度
・連続勤務規制
・「つながらない権利」
・裁量労働制
・変形労働時間制
・副業・兼業
・テレワーク・フレックスタイム制
・その他、昨年１月から本分科会で議論してきた論点
・過半数代表者等
・法定休日
・年次有給休暇 等
○ 今後、月２～３回程度の頻度で議論を行うこととしてはどうか。
「本日（9月16日）ご議論いただきたい論点」
資料『労働時間法制の具体的課題に関する検討の論点について ( 集団的労使コミュニケーションの在り方（過半数労働組合・過半数代表者等）、年次有給休暇）』には「本日ご議論いただきたい論点」として「適切な労使コミュニケーションの在り方」「過半数労働組合・過半数代表者が担う役割」「過半数労働組合・過半数代表者が役割を円滑に遂行するための情報提供や便宜供与等」「年次有給休暇」といった論点が記載されていました。
労働時間法制の具体的課題に関する検討の論点について ( 集団的労使コミュニケーションの在り方（過半数労働組合・過半数代表者等）、年次有給休暇）（ＰＤＦファイル）
労働時間法制の具体的課題について （集団的労使コミュニケーションの在り方（過半数労働組合・過半数代表者等）、年次有給休暇）（ＰＤＦファイル）
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