労働政策審議会 労働条件分科会 開催案内（労働基準関係法制 議論再開後２回目）

労働政策審議会（厚生労働大臣諮問機関）労働条件分科会（第２１２回）が次週水曜日（２０２６年１０月１４日）に開催。

議題は「労働契約承継法における労働者等への通知等の電子化について」「労働基準関係法制について」。

なお労基旬報はウェブ記事『労基法改正の論点再提示　裁量労働制めぐり労使の対立必至』を昨日（２０２６年１０月５日）配信。

このウェブ記事は前回（２０２６年９月１６日開催）の労働政策審議会（労政審）労働条件分科会（第２１１回）での議論に関する記事になります。

そこには「労働政策審議会労働条件分科会はこのほど、労働基準関係法制の見直しの審議を再開した。労使の対立が必至の裁量労働制や変形労働時間制の緩和をはじめ、勤務間インターバル制度、連続勤務規制などの論点を提示」と書かれています。

また「この日の議論で、過半数代表に関する規定を法に格上げすることでおおむね一致したが、年次有給休暇の５日指定義務の『付与と同様の比例按分』をめぐり議論は紛糾した」と記載されています。

前回の労働条件分科会での労働基準法改正に関する議論において、過半数代表者に関する取り決めを法律上の正式な規定へと引き上げる点については、出席者の間で概ね合意にいたったようです。

しかし「年次有給休暇の５日指定義務の『付与と同様の比例按分』をめぐり議論は紛糾した」ようです。

高市内閣が閣議決定した『日本成長戦略』などを踏まえ、労働条件分科会での労働基準関係法制の本格的な議論が前回分科会から再開され、月２、３回と「急ピッチ」で議論を進める厚生労働省方針のようです。

しかし、労基旬報によると「来年（２０２７年）の通常国会に労働基準法などの改正案を提出できるか、日程的に微妙な情勢なのは確か」とのこと。

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