相続登記のあとに届く不動産DMはなぜ？10月から登記の受付帳が変わった

北川巧｜土地家屋調査士｜おうちと土地の相談室

2026年10月23日 23:46

「土地を売りませんか」の手紙、届いていませんか？

相続の登記のあとに届く、不動産会社からの手紙。そのきっかけといわれてきた法務局の「受付帳」が、2026年10月1日から変わりました。

こんにちは。石川県小松市で開業している土地家屋調査士の北川巧です。

相続の登記を済ませてしばらくすると、知らない会社から「土地を売りませんか」といった手紙が届く。法務省が行った意見募集では、司法書士の方が、依頼者からこうした相談をよく受けると書いていました。

相続した人の声もありました。「親から相続し、まだ私自身が住んでいるにも関わらず送られてきて、ものすごく気分が悪かったです」。

「どうして、うちが相続したことを知っているの？」と、ドキッとしますよね。差出人は、見たことのない会社。ラブレターならまだしも、中身は売却のお誘いです。

正直に言うと、登記の仕事をしている僕も、この改正をちゃんと知ったのは今回が初めてです。この記事では、法務省と法務局が公表した資料をもとに、3つの順に整理します。

手紙のきっかけは、法務局の「受付帳」

受付帳は、法務局（登記所）が登記の申請を受け付けたときに、その事実を記録しておく帳簿です。9月30日までの受付帳には、次の4つが記録されていました（不動産登記規則第56条）。

受付の年月日
受付番号
登記の目的（どんな登記か）
不動産所在事項（どこの土地・建物か。市町村・字と地番、建物なら家屋番号まで）

受付帳は国の行政文書なので、情報公開の手続きで、だれでも開示を請求できます（情報公開法第3条）。

この請求が、とても多いのです。2025年度（2025年4月〜2026年3月）に国の行政機関に出された開示請求は233,887件。そのうち150,870件が、不動産登記受付帳でした（総務省）。国への情報公開の請求の、3件に2件近くが受付帳だったことになります。受付帳、情報公開の世界ではぶっちぎりの人気者でした。

受付帳には、所有者の名前は記録されていません（法務省）。ただ、登記簿の内容を証明した「登記事項証明書」は、手数料を払えばだれでも取ることができ、そこには所有者の名前と住所が載っています（不動産登記法第119条・第59条）。

意見募集に寄せられた意見の中には、受付帳で相続の登記があった不動産を確かめ、登記事項証明書を取って、相続人に売却を持ちかけている、という説明がありました。受付帳で「いつ・どこで・どんな登記があったか」が分かれば、あとは登記簿で名前と住所が分かる、という組み合わせです。

不動産会社の側からも、受付帳の開示を請求して相続人に不動産の活用を提案している、相続したもののどうしたらよいか分からない人には喜ばれている、という意見が出ていました。手紙を送る側にも、言い分はあるようです。

一方で、司法書士の方からは、依頼者に、情報を漏らしているのではと疑われることもある、という声もありました。手紙の宛先は、受付帳と登記簿という、だれでも請求できる資料を組み合わせて作ることができた、ということです。

10月1日から、受付帳は「日付と番号」だけ

不動産登記規則が改正され（令和7年法務省令第49号）、2026年10月1日から、受付帳に記録するのは「受付の年月日」と「受付番号」だけになりました。「登記の目的」と「不動産所在事項」は記録しません。相続人申告登記（相続人であることを申し出る手続き）の受付も同じです（同規則第158条の14）。

受付帳、10月から急にミニマリストになりました。レシートでいえば、日付とレジの番号だけが残って、どの店で何を買ったかが消えたようなものです。

東京法務局のお知らせでも、10月1日以降に申請された物件は、受付帳を開示請求しても「登記の目的」と「不動産所在事項」が表記されない、と案内しています。

では、なぜ変わったのか。法務省は、意見募集の結果の中で、改正の目的を「業務の適正化と効率化を図るため」と書き、次のようにも説明しています。

「登記事務がデジタル化され登記事務処理において不必要となった情報を保有していることで、法務局の本来業務に支障を来すほどの膨大な件数の受付帳に対する開示請求が行われている現状にあります」

「受付帳は、登記の申請がされた際に受付の事実を記録しておくために備え付けている帳簿であり、不動産売買情報を把握するために利用することは本来の目的とは異なります」

つまり、法務省が挙げた理由は「仕事の上で要らなくなった情報」と「多すぎる開示請求」です。「手紙を止めるため」とは書いていません。15万件という数字を見ると、法務局の手間の大きさも想像がつきます。

なお、受付帳が情報公開の対象から外れたわけではありません。日付と番号は残るので、申請の順番は今までどおり確かめられます（法務省）。

意見募集には205件の意見が寄せられ、賛成も反対もありました。反対の意見には、空き家の対策や、不動産の取引の動きをつかむのに使えなくなる、といったものがありました。法務省は「原案を維持」として、2025年10月10日に改正の省令を公布しています。

ちなみに、受付帳には、僕たち土地家屋調査士が代わりに申請する登記（家を新しく建てたときの「表題登記」など）も記録されます。10月1日からは、こうした申請も「日付と番号」だけです。

それでも手紙が届くことはある？

ここは、安心しすぎないでほしいところです。

9月30日までの受付帳は、前の形のまま： 東京法務局は、9月30日までの受付帳は従前の様式のままだと案内しています。受付帳の記録は、受付の年の翌年から10年間保存されます（不動産登記規則第28条）。9月30日までに受け付けた登記は、これからも開示請求で「どこで・どんな登記があったか」が分かる、ということです。
登記事項証明書は、今までどおりだれでも取れる： 所有者の名前と住所が登記簿に載ることは変わりません。法務省も「改正後においても、登記事項証明書の交付を受けることにより、不動産の登記情報等を確認することが可能です」としています。

変わったのは、受付帳から「最近、どこで、どんな登記があったか」を知る道が、10月1日の受付分から閉じたところまでです。手紙がすぐにゼロになるとは限りません。

手紙が届いたときは、次のように考えてみてください。

売るつもりがなければ、返事をしなくてもかまいません。 手紙は、あくまで売却のお誘いです。
「買いたい人がいます」も、うのみにしない。 意見を出した方の親戚に「あなたが相続した土地を買いたがっている人がいる」という手紙が届き、連絡してみたら、そのような話は実際にはなかった、という声もありました。
気になる会社は、調べられます。 国土交通省の「宅地建物取引業者検索」で、会社名や免許番号から、免許を受けた不動産会社かどうかを確かめられます。国土交通大臣の免許と、都道府県知事の免許の、両方の会社が載っています。
相続の登記は、手紙と関係なく済ませましょう。 相続の登記は、2024年4月1日から義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から、3年以内に申請が必要です（不動産登記法第76条の2）。2024年4月より前に相続した不動産も対象です。