調布市議会は機能しているのか。

前回、調布市の給付金の事務費を調べて「5,000円を配るのに734円」という記事を書きました。

書き終わってから読み返して、ひとつさらっと書きすぎたところがあるのに気づきました。「市が決めた」。

正確には、違います。

市長が予算を提案しても、それだけでは1円も使えません。市議会が議決して初めて動きます。あの5,000円も、その事務費734円も、市議会が賛成多数で可決したから配られた。

このまちで活動していると、市議会議員の知り合いは自然と増えます。顔も名前もわかるし、話したこともある。

それなのに、その人たちが議会で何をしているのかを、私はほとんど知りませんでした。会議録を開いたことがなかった。

選挙のときの主張は見ています。でも、当選したあとに、あの人たちがどんな質問をして、何に賛成して何に反対しているのかを、追ったことがなかったんです。

議会で決まった予算の負担は、私たちに返ってくるのに。

じゃあ、自分のまちの議会は、実際に何をしているのか。

調べ始めてすぐに手が止まりました。その前に、議員は何をすることになっているのかを、私は知らなかった。「機能しているか」を考えるには、先に「機能する」とは何かを知らないといけません。

この記事は、次の順番で進みます。

1. 議員の仕事は、そもそも何だと決められているのか ── 調布市には、議会自身が定めた条例がありました

2. 今の市議会は、この3年で何をしてきたのか ── 2023年6月以降の全議案を数えました

3. その中の1件を、会議録まで降りて追う ── 前回書いた5,000円の給付金です

5,000円の話は、議会の働きを具体的に見るためのケーススタディです。調べていくうちに、前回私が計算した「事務費」の数字が、議会の質疑にも出てくることがわかりました。

先に言っておくと、「議会は機能している」とも「していない」とも、私は書きません。それを決めるのは読んだ方だと思うので、数字と事実を並べます。

第1章 そもそも、市議会議員は何をする人なのか

調べて驚いたんですが、調布市には、議会が自分で自分の仕事を定義した条例がありました。

調布市議会基本条例。平成25年3月制定。しかも文末が「です・ます」調で、法令の文章にしてはめずらしく読みやすいです。

条例が書いている「使命」

まず議会自体の使命。第5条第1項。

次に議員個人の使命。第6条第1項。

同じ第6条は、議員の活動原則も挙げています。研さんすること。市民の意見を的確に把握すること。そして、

整理すると、条例が言う議員の仕事は2つです。

1. 市長を監視し、評価する

2. 市民の意見を市政に反映させる

大事なのは、ここに「市長の案を否決すること」とは書かれていないことです。監視や評価には、質問することも、議論することも、賛否を表明することも含まれます。だからこの記事では、否決や修正の数だけでなく、質問や議論の中身も見ます。

第9条の見出しは「緊張関係の保持」。市長とは立場も権能も違うのだから、緊張感のある関係を保て、と書いてあります。

使える道具は何か

市のホームページの「市議会のしごと」には、議会の権限が6つ並んでいます。議決、選挙と同意、調査と検査、請願と陳情、意見書、決議。

一番重いのが議決です。地方自治法第96条は、条例の制定・改廃、予算、決算、一定額以上の契約、財産の取得や処分など、議会が決めなければならないことを15項目並べています。市の大きな買い物と約束事は、議会を通らないと成立しません。

議員個人と、議会の違い

調べていて一番「なるほど」と思ったのはここです。これらの権限は、ほとんどが「議会」のものであって、「議員」個人のものではない。

• 一般質問で市に問う：1人（質問・答弁含めて45分以内）

• 動議を出す：本人＋賛成1人以上

• 議案（条例案・意見書案）を出す：本人＋賛成2人以上の連署

• 臨時会を開けと要求する：7人（定数28人の4分の1）

• 実際に議決する：本会議の過半数

「質問すること」と「議会として決めること」は別物です。これは後半で効いてきます。

一般質問は、議員が一人で使える唯一の道具です。令和7年以降の定例会で、これに立った議員は、代表質問のない通常の回で18〜22人（定数28人）、代表質問がある回で9〜17人でした。

報酬についても、一応

報酬も調べました。調布市は議員報酬の「年額」を公表していません。公開されているのは月額と、期末手当の支給割合だけです。

令和8年4月1日からの月額は、条例改正（議案第13号、今年3月26日可決）で議員555,000円（議長650,000円、副議長585,000円）。期末手当は6月・12月にそれぞれ「100分の245」で、年間4.90月分です。

※ これは私の計算値であって、市の公表値ではありません。期末手当の算定基礎に役職加算が乗るかどうかを示す資料を見つけられなかったので、加算なしで計算しています。実額はこれより大きい可能性があります。

このほか政務活動費があります。これは議員個人ではなく会派に交付されるお金で、報酬ではないので年収には足しません。議員一人あたり月額2万5千円（所属人数に応じて会派に交付）だったものが、今年4月から3万円に上がりました（議案第11号）。領収書まで市のホームページで公開されています。

報酬の額だけでは、議員の働きの良し悪しは何も言えません。ここでは「これだけの公費がかかる仕事だ」という事実として置いておきます。

第2章 まず、3年分を数えてみた

調布市は、定例会ごとに「会議結果」を公開しています。各回のページには「案件等に対する各議員の態度」というファイルがあり、最初にこう書いてあります。

市が自分で「全員賛成ではなかった議案」を抜き出して公開している。これはかなり親切です。今の市議会になった2023年6月から2026年8月までの16会議分を、全部数えました。

● 市長が出した議案は、3年間、1件も否決・修正されていない

334件すべてが原案のまま通っています。「議会は市長案を全部通しているだけでは？」と思うのは自然です。

ただ、これだけで「議会が機能していない」とは言えません。首長の議案がほとんどそのまま可決されるのは、全国の市区町村でよくあることだと言われています。事前の調整を経て、通る形に整えてから提出される場合もあるからです。市長の議案が議会で書き換えられたことは3年間一度もない、というところまでが事実です。

● ただし「全部、全員一致」でもない

態度ファイルが公開されている317件のうち、全員賛成ではなかったのは43件です。国民健康保険税の改正、介護保険条例の改正、年度予算、議員報酬の条例改正などで分かれています。

この数字で「十分に議論している」とも言えません。言えるのは、全部が無条件に全会一致だったわけではないというところまでです。

● 議員が出した議案は、93件のうち15件が否決されている

15件なら、全部載せられます。

• 2023.12.19：脱炭素と再生可能エネルギーへの転換の加速を求める意見書提出について

• 2023.12.19：2025年大阪・関西万博について責任を持った対処を求める意見書提出について

• 2024.3.25：「国の補充的指示」を含む地方自治法改正に反対する意見書提出について

• 2024.3.25：鹿島JVによる盗撮・監視行為の中止を強く指導するよう求める意見書提出について

• 2024.9.25：米不足・販売価格高騰への対応を求める意見書提出について

• 2024.12.18：心身障害者医療費助成制度の対象拡大を求める意見書提出について

• 2025.3.27：国民健康保険財政への国庫負担の増額を求める意見書提出について

• 2025.3.27：選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書提出について

• 2025.9.29：パレスチナ国家承認を直ちに行うよう日本政府へ求める意見書提出について

• 2025.9.29：次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)の生活支援における国籍要件の導入の撤回を求める意見書提出について

• 2025.12.17：衆議院議員の定数削減に反対する意見書提出について

• 2025.12.17：労働時間の規制緩和に反対する意見書提出について

• 2026.3.26：高額療養費制度の自己負担上限額引上げの撤回を求める意見書提出について

• 2026.6.18：国家情報会議設置法の廃止を求める意見書提出について

• 2026.6.18：憲法と国民総意に基づいた皇室典範議論を行うことを求める意見書提出について

並べてみて、事実として言えるのは次の2つです。

一つ。15件はすべて「意見書」で、国政に関するテーマでした。議員が出した条例案や決議で、否決されたものはありません。ただし、なぜ15件の意見書が否決されたのかは、会議録を読まないと断定できません。ここでは事実の指摘にとどめます。

二つ。賛成した議員は、内容を確認できた13件では、5〜12人の少数でした。賛成したのは主に、日本共産党、2人の会派、一人会派などの議員です。例外が1件あり、万博の意見書（2023年12月）では、最大会派のチャレンジ調布7人が賛成に回り、日本共産党が反対しています。残る2件（2024年9月と12月）は、態度ファイルが読み取れず確認できていません。

334件も43件も15件も、結論ではなく入口です

ここまでの数字は、「議会の実態を見る入口」にすぎません。原案が通ったかどうかだけでは、議会が何をしたのかは見えません。

そこで、1件を選んで、会議録まで降りてみます。

第3章 あの5,000円は、二段階で決まっていた

最初にひとつ。この給付金は、7月に交代した新市長の施策ではありません。前市長の時代（令和7年〔2025年〕12月と令和8年〔2026年〕3月）に決まったもので、9月に新市長が出した補正予算（議案第59号）とは別の予算です。新市長の補正予算は、前々回の記事で書きました。今回は、その前の話です。

この給付金は、何のためだったのか

正式な名前は「令和7年度食料品価格高騰対策支援給付金」。全市民に一人5,000円。基準日は令和7年12月17日で、口座がわかっている世帯には令和8年4月6日に振込が完了しています。

これは、国の経済対策の交付金に乗った、単発の事業です。市は「物価高騰の影響を受けている市民生活への下支え」と説明しています。国が示した重点支援地方創生臨時交付金の「推奨事業メニュー」に沿ったもので、国は食料品の支援として「1人あたり3,000円程度」という目安を示していました。

毎年やっている事業ではありません。調布市は令和5年度から物価高騰対応の給付金を何度も実施してきましたが、どれも非課税世帯や子育て世帯など、対象を絞ったものでした。全市民に一律で配ったのは、確認できた範囲では、コロナ期の10万円給付（令和2年）以来です。

財源は、3,000円の分が国の交付金約9億円と市の一般財源わずか355万円。上乗せの2,000円の分は、半分が交付金、半分が一般財源です。9月の補正予算のような繰越金中心の予算ではありません。

一度目：昨年12月、「3,000円」

議案第120号 令和7年度一般会計補正予算（第3号）。全市民に一律3,000円。内訳はこうでした。

• 負担金，補助及び交付金（給付金本体）：726,000千円

• 委託料：130,000千円

• 役務費：39,904千円

• 報酬：3,889千円

• 職員手当等：3,362千円

• 旅費：196千円

• 需用費：200千円

• 計：903,551千円

給付金本体が7億2,600万円。それ以外の1億7,755万1千円が事務費です。726,000千円を3,000円で割ると24万2,000人。

前回の734円は、この計算です。この議案は12月17日に可決されましたが、反対が5人いました。

二度目：今年3月、「もう2,000円」

交付金の額が確定してみると、想定より約3億4,000万円多かった。そこで議案第2号（補正予算第5号）で、2,000円を上乗せして5,000円にしました。増額分は4億8,400万円で、全額が給付金本体です。事務費の追加はゼロでした。

なお、上振れした交付金は約3億4,000万円です。このうち、この給付金の上乗せ分に使うのは約2億4,200万円（1,000円×24万2,000人）で、残りはほかの事業にも充てられていると、市は説明しています（3月2日の厚生委員会）。

つまり、734円は最初の3,000円の段階で計上された事務費を、24万2,000人で割った数字です。増額しても事務費は増えなかったので、最終的な5,000円の給付でも、一人あたりの事務費は734円のままです。給付費に対する事務費の割合は、3,000円の段階では約24.5%、5,000円になって約14.7%です。

なぜ追加の事務費がかからなかったのか。これは第4章で見ます。

増額を決めたのは、議会ではない

3,000円から5,000円への増額は、市長が出した原案に最初から入っていました。議会が審議の中で引き上げたのではありません。議会がしたのは、その原案を審査して、賛否を決めることです。

では、その審査で何が話されたのか。

第4章 議員は、何を聞いたのか

調布市議会の会議録検索システムには、本会議だけでなく、常任委員会のやりとりも丸ごと入っています。誰が何を言って、市がどう答えたかが読めます。

私が知りたかったのは、こういうことです。

12月：3,000円を決めたとき

まず驚いたのは、前回私が計算した事務費とほぼ同じ数字が、議場に出ていたことです。12月17日の総務委員会で、田中謙二委員がこう言っています。

これは市が示した数字ではなく、委員が自分で割り算したものです。市の答弁は、おこめ券は郵送料に相当なお金がかかることや、なかなか入手できないこと、「コスト面だけではなく、いち早くお届けするためには」現金給付が最適と判断した、というものでした。

同じ日の本会議では、井上耕志議員が上程時質問でこう求めています。

さらに、事務経費の積算根拠と、経費率をどこまで圧縮する努力をしたのかも聞いています。行政経営部長の答弁は、「有効性や迅速性、実施に当たっての課題など様々な観点から…総合的に検討しました」というもので、数字は示されませんでした。

なお、井上議員が比較を求めたのは「現金給付かデジタル商品券か」です。「一律か、対象を絞るか」ではありません。

「なぜ絞らなかったのか」に市が一番踏み込んで答えたのは、同じ日の厚生委員会です。保田参事が、田村ゆう子委員の質問にこう答えています。

調布市は、これまでも非課税世帯などに絞った給付を何度も実施してきました。だから「絞る仕組みがない」わけではありません。市の説明は、対象を絞ると線の外側になる人から意見が出るため、合理的な線引きの基準が見つからなかった、というものです。

一方、反対討論に立った鈴木ほの香議員は、こう対案を述べています。

討論は賛否の理由を述べる場で、市の答弁は返ってきません。

3月：2,000円を上乗せしたとき

3月2日の厚生委員会。鈴木ほの香委員が、はっきりとこう聞いています。

緒方生活福祉課主幹の答弁です。

同じ日の総務委員会では、佐々木行政経営部副参事が、こう述べています。

これが、前回の記事とつながる「事務費の問題」です。なお、この発言は質問に答えたものではなく、岸本直子委員の「上乗せの判断は前向き」という趣旨の発言を受けて、副参事が自分から付け加えたものでした。

「事務費の問題」とは、何のことか

この2つの答弁から読み取れる意味は、こうです。

• 事務費の問題：すでに3,000円の給付事務が進んでいる。そこから非課税世帯などを抽出し直すには、別のシステムが要り、追加の事務経費がかかる。

• 即効性の課題：その作業をすると、給付が遅れる。

つまり、これは「追加の2,000円」をどう配るかの説明です。追加の事務費がゼロだったのは、すでに3,000円を全員に配る仕組みを作っていたからです。

ここで、大事なことを整理します。

最初に3,000円を「全員に配る」と決めた12月の時点で、他の方法と比べたのか。3月の答弁は、この問いには答えていません。12月の説明は「合理的な対象を設ける基準を見いだせなかった」で、全員給付のほうが総額で安い、という比較は出てきません。

数字で並べてみると

「事務費が安いから全員に」という説明が数字で成り立つのか、前回の記事で集めた数字で並べ直しました。

物差しを変えると、結論が逆になります。

• 1件あたりの事務費で見ると：過去の絞った給付は、世帯あたり2,370〜2,784円。今回の一律給付は、一人あたり734円。1件あたりの金額だけを見れば、今回の一律給付のほうが小さい数字になっています。

• 給付額に対する比率で見ると：絞った給付は2.50〜8.32%。今回の一律給付は14.67%。比率で見れば、一律のほうが高い。

前回書いたとおり、事務費は給付額の大小にかかわらず一定程度かかるので、給付額が小さいほど比率が上がります。ただ、分母が「世帯」と「人」で違うので、この2つを単純に並べることはできません。

「事務費の問題」という説明は、1件あたりの金額で見れば、数字で支えられる面があります。比率で見れば、支えられません。どちらを見るかで、結論が変わります。

さらに、こういう点があります。

• 対象を絞れば、判定のための事務は増える

• 一方、絞れば一人あたりの給付額を大きくできる

• 「給付額＋事務費」の総額と、実際に届く額は、方法によって変わる

「事務費が安い／高い」だけでは、どちらが良かったかは決まりません。比べるべきは、給付額と事務費を合わせた総コストと、誰にいくら届くかのはずです。

そのような比較は、示されたのか

私が公開資料で確認できた範囲では、一律給付と対象を絞った給付を、給付額＋事務費の総額で比べた資料は、出ていませんでした。

• 議案に添付されていたのは、予算書だけ。今回の給付金そのものについて、市が委員会に出した説明資料はゼロ。同じ12月の定例会で、プレミアム付デジタル商品券については「事業（案）」の資料が出ているのに、24万人を対象にした9億円の給付金には出ていません。

• 井上議員が求めた比較は「現金かデジタル商品券か」で、数字は返ってきませんでした。

• 「一律と絞った給付を、積算して比べた資料を出してほしい」と明確に求めた議員は、確認できた範囲では一人もいませんでした。

• 「即効性」についても、「何週間遅れるか」といった数字は、確認できた範囲では示されていません。

「比較していなかった」と言うつもりはありません。庁内の検討資料は公開されておらず、私には確認できません（情報公開請求という手段はあります）。また、会議録は会議単位で読んだので、全文検索で「一度も出ていない」と機械的に確かめたわけでもありません。

私に言えるのは、「そこまでの比較を、私は確認できなかった」ということまでです。

「誰が一番困っているのか」も

もうひとつ、私が確認できなかったのが、物価高で誰の負担がどれだけ増えたのか、という定量的な資料です。「様々な方が物価高で影響を受けている」という説明はありました。ただ、どの世帯にどれだけの支援が必要なのかという数字は、公開された範囲では見つかりませんでした。

一律にして幅広く分かりやすく届けるか、絞って手厚くするか。これは、市がどんな街を目指すのかという話でもあります。この記事では、そこまで広げません。ただ、議会が機能するとは、市長案を否決することだけではなく、予算を通じてそういう選択を議論することでもある、とは言えると思います。

第5章 質問はあった。議論もあった。でも原案は変わらなかった

第2章で、市長提出議案は3年間1件も否決・修正されていないと書きました。この給付金も、二回とも原案のまま可決されています。

でも、賛否の中身は動いていました。

• 12月（議案第120号、3,000円）：可決。反対は5人

• 3月（議案第2号、5,000円へ）：可決。反対は2人

同じ給付金なのに、3か月で反対が5人から2人に減っています。日本共産党は12月には反対しましたが、3月には同党の岸本直子議員が賛成討論に立っています。議案の中身も違う（新規の給付と、その増額）ので、理由をここで推測することはしません。

3月4日の本会議では、反対討論が1人、賛成討論が6人でした。

反対討論（鈴木ほの香議員）：

賛成討論には、理由の違いがありました。

• 山根洋平議員：「所得制限なしに一律給付をすることは、所得制限の境界線上で支援から漏れる世帯を救済することにもつながります」

• 佐藤尭彦議員：「堅調に推移する市税収入等の増収分も活用することで納税者への還元が図られていることについて評価いたします」

• 阿部草太議員：「スピード感を重視し、対象を制限せず、全市民を包括的に支える」

事実を分けて置いてみます

• 質問はあった。異なる意見もあった。反対討論もあった。

• 一律か、重点支援かという論点は、委員会でも本会議でも、正面から話されていた。

• でも、原案は二回とも一字も変わらなかった。

• そして、賛否は3か月で変わった。

「質問した」ことは「政策を変えた」ことではありません。一方で、「政策が変わらなかった」ことは「議論しなかった」ことでもありません。

これを「機能している」と見るか、「結局、原案のままじゃないか」と見るか。ここは、読んだ方にお任せします。

「可決率100%」という数字だけを見ていたら、この議論の中身は見えませんでした。

第6章 では、市民は何を見ればいいのか

今回の一番の収穫は、市民が使える窓口が、思っていたより揃っていたことです。全部、無料で、登録もいりません。

• 本会議・委員会の映像：議会中継。生中継で、録画は会議の4営業日後

• どの議案がどうなったか：市HPの「会議結果」。定例会後、数週間

• 議員一人ひとりの賛否：同じページの「各議員の態度」。同上

• 要点と会派別の賛否表：市議会だより。定例会の約1か月後、年4回

• 誰が何を質問し、市がどう答えたか：会議録検索システム。約2〜3か月後

一番早いのは映像で、一番遅いのが会議録です。今年9月の議会を文字で読むには、まだ時間がかかります。逆に、半年前の3月議会なら、今日、全文が読めます。読めるのは本会議だけではありません。委員会のやりとりが丸ごと入っています。第4章の答弁も、ここから出てきました。

もう一つ。第1章で見た議会基本条例第6条は、議員の活動原則の一つとして「市民に対する説明責任を果たすこと」を挙げていました。これは、説明する側だけの話ではないと思います。説明を受け取る側がいて、初めて成立する。

最後に。

冒頭に書いたとおり、活動する中で、市議会議員の知り合いが何人もできました。でも、その人たちが議会で何を質問しているかを、私は読んだことがなかった。

今回、初めて自分のまちの会議録を通しで読んでみました。正直、思っていたより難しくはなかった。そして、前回の記事で私が計算した数字と、ほぼ同じ数字が、議場で語られていました。

334件のうち1件も否決されていないことを、どう見るか。43件の賛否が分かれた議案を、どう見るか。5,000円の給付で、あの議論があったことを、どう見るか。

「議員を評価してください」とは言いません。ただ、

顔を知っている人が、議場で何を言っているか。それを読むと、まちの見え方が少し変わると思います。

そして、私の中には、まだ答えの出ていない問いが残っています。「事務費の問題」という説明は出てきました。では、それは、全員に薄く配る方法と、対象を絞って厚く配る方法を、給付額と事務費の総額まで比べたうえでの判断だったのか。

前市長は、全市民に一律で配りました。新市長は、9月の補正予算で、低所得世帯に絞った給付を提案しています。次回は、同じ問いを持って、前々回も取り上げた新市長の補正予算（議案第59号）を、改めて見てみます。

出典：令和8年第1回定例会会議結果／令和7年第4回定例会会議結果／議案第120号補正予算書／議案第2号補正予算書／これまで実施した非課税世帯等への給付金事業について（厚生委員会資料）／令和7年度食料品価格高騰対策支援給付金／調布市議会会議録検索システム／調布市議会基本条例／調布市の給与・定員管理等について

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