広報費に7割、ウェブは年1,320円——調布市議会の政務活動費を6年分調べてみた

今年度から、調布市議会の政務活動費が議員1人当たり月額2万5,000円から3万円に上がりました。上げ幅は20%。同じときに決まった議員報酬の改定率が0.91%だったので、率で見るとこれだけが突出しています。

では、これまでの6年間、そのお金は何に使われてきたのか。

市が公表している令和2〜7年度の会派別収支報告を全部集計してみました。

6年間の支出は4,321万円。その約7割が、市民への報告や広報に使われていました。

さらに令和7年度の広報費36件を一件ずつ見ると、ウェブとして確認できた支出は1,320円。残りは郵送や新聞折込、ポスティングなど、紙の広報物に関わる支出でした。

ではこのお金はどのように使われ、今年度の改定は何を意味するのか。順に見ていきます。

政務活動費とは何か

最初に制度を短く。要点は3つです。

議員個人ではなく、会派に交付されます。 所属議員が1人だけの会派も含みますが、お金は会派の口座に入り、会派が経理責任者を置いて管理します。

1人当たり月額×所属議員数を、4月と10月の2回に分けて渡します。 先渡しです。そして翌年4月30日までに収支報告書を出し、使い残しがあれば市に返します。逆に使いすぎた分は会派が自腹で補います。市のページにも「支出超過分は会派が負担しています」と明記されています。

使える用途は8つに決まっています。 調査研究費、研修費、広報費、広聴費、要請・陳情活動費、資料作成費、資料購入費、人件費。条例の別表に並んでいます。

逆に、使えないものも書いてあります。交際費・食糧費、政党活動や選挙活動、レクリエーションや親睦。 前回このマガジンで市長と副市長の交際費を数えましたが、議員の政務活動費では交際費は使えません。会派は政党名を名乗っていても、政党活動には使えない。ここは私も知りませんでした。

ちなみにこの制度、名前が2回変わっています。昭和52年に「市政調査研究費」として始まり、平成13年に「市政調査費」、平成24年の地方自治法改正で「政務活動費」になりました。「調査研究」から「活動」へ、使える範囲が広がってきた歴史でもあります。

6年間で、いくら使われたのか

市が公表しているのは令和2年度から令和7年度までの6年分です。全会派分を足し上げるとこうなりました。

最初に目についたのは令和2年度の交付額の少なさでした。他の年度の半分しかありません。調べてみると、この年はコロナ対策の財源を確保するために、条例を改正して下半期分を不交付にしていました。附則に「令和2年10月から令和3年3月までの月分における政務活動費は，交付しない」と書かれています。

市の説明によれば、減らしたのは議員28人分で計420万円。運用で絞ったのではなく、議会が自分で条例を通しています。

（実際の交付額412万5,000円が、満額の半分ちょうどにならないのは、年度途中で会派の人数が動いているためです）

そしてもう一つ。執行率が年々上がり続けています。

87.0% → 85.3% → 90.3% → 94.4% → 100.6% → 104.9%。

令和6年度に初めて100%を超え、令和7年度は105%近くまで来ています。100%を超えるというのは、交付された額より多く使い、超えた分を会派が自腹で出しているということです。6年通算の自己負担は330万円です。これは各年度・各会派の超過分を足し上げた額で、全体の執行率が100%を下回る年度でも、個別に超過した会派があればここに入ります。

この数字は、後半の「今年度から、2割上がった」でもう一度出てきます。

なお、返還と自己負担は相殺されません。精算は会派ごとに行われるので、同じ年度に「返す会派」と「足りない会派」が同時に存在します。令和7年度は12会派中7会派が交付額を超えて支出していました。

一つお断りを。執行率を成績のように読むのは違うと思います。 使い切ることが前提の予算ではないので、返還が多いから怠けているとか、超過しているから熱心だとか、そういう話ではありません。ただ、6年で傾向がはっきり変わったという事実は残ります。

では、そのお金は何に消えているのか。

広報費が7割。その中身は、ほぼ紙だった

8つの用途別に6年分を集計してみました。

広報費が約7割。調査研究費と合わせると85.2%になります。8つあるうち、実質2つに集中しています。

ここで「調査研究のためのお金なのに広報に使っている」と書きたくなるのですが、条例を読むとそうはなっていません。 別表にはこうあります。

8つの用途は対等に並んでいて、そのうちの一つが「市民への報告」です。つまり、7割が広報費ということは、7割が市民への報告に使われているということです。議員が議会報告を作って市民に届ける。それに一番使われている。

では、どうやって届けているのか。

令和7年度は、ほぼ紙だった

令和7年度の収支報告には、会派ごとに支出の内訳が1行ずつ載っています。広報費に当たるのは12会派合わせて36件。その「内容」欄を配布方法で分けるとこうなりました。

合計6,298,415円。この数字は、市が公表している令和7年度の広報費の合計と1円まで一致します。

ウェブとして確認できたのは1,320円。 「ホームページ更新料（2025年12月）」が1件だけです。残る35件はすべて、広報紙・広報誌・市政レポートの制作か配布でした。

つまり、6年を通じて政務活動費の7割が市民への報告に使われ、そのうち令和7年度を見るかぎり、報告のほぼすべてが紙の広報物だった、ということになります。金額にすると99.98%（令和7年度）。

（これは広報費の中での話です。他の用途にウェブ関連の支出が混ざっている可能性は残ります）

金額だけだとピンとこないので、具体的な例を一つ。

ある会派の支出伝票の備考欄に、こう書かれていました。

この会派の伝票では、印刷・配布費99,950円で14,200部を印刷し、すべてを業者がポスティングしたと記載されています。単純計算すると1部あたり約7円。あくまで、この伝票一件の事例です。

99.76%というのは按分率です。政務活動以外の内容が混ざる場合はその分を除くことになっていて、その計算根拠まで伝票に書かれていました。

ずっと7割前後だったのか

6年分をまとめると、途中で変化があったのかが分かりません。年度ごとに主な用途の構成比を並べてみます。

年度ごとに見ると、広報費の割合は令和2〜4年度が68〜79%、令和5年度が56%、令和6〜7年度が68〜71%でした。

令和5年度は広報費が約447万円に減る一方、資料作成費が約184万円に増えています。市議会議員の改選があった年ですが、公開資料からは、この変化が改選によるものかまでは判断できません。

割合はおおむね7割前後で推移しています。ただし、実額で見ると令和7年度の約630万円が6年間で最も多い数字です。

届け方が違えば、届く相手も違う

ここまでは12会派を合算した数字です。会派ごとに見ると、郵送が中心の会派が4、ポスティングが中心が3、新聞折込が中心が1。残る4会派は、「配布」とだけ書かれていたり複数の方法が混ざっていたりで判別できないものが2、印刷費だけを計上しているものが1、広報費の支出がない会派が1でした。ウェブを含むのは、12会派中1会派だけです。

郵送、新聞折込、ポスティングは、届く相手がそれぞれ違います。ただし、どの地域の、どういう人を対象に配ったのかは、支出伝票からはほとんど読み取れませんでした。配布方法は見えても、誰に届けようとしたのかまでは分からない。「市民への報告」の「市民」が誰を指しているのかは、最後まで残った問いです。

そしてウェブが1,320円。ただしこれも、「お金をかけていない」であって「やっていない」ではありません。SNSやブログは無料で使えますし、ホームページの費用を政務活動費以外で払っている可能性もあります。

ここからは私の見方です。紙を否定するつもりはありません。ネットを見ない市民に届くのは紙だけです。ただ、「市民に報告する」ための公金の99.98%が紙に向かっているのは、2026年の配分としてはなかなか極端だと思います。

伝える費用と、聞く費用

用途別の内訳に、もう一つ気になる数字がありました。

広聴費、6年通算で374,495円。全体の0.9%。 しかも令和5年度と令和7年度は0円でした。

広聴費の定義は「政務活動及び市政に対する市民等の要望及び意見の聴取に要する経費」。つまり市民の話を聞くためのお金です。

並べてみるとこうなります。

• 市民に伝える（広報費）　69.6%

• 市民から聞く（広聴費）　0.9%

その差、約80倍。

ただし、これは活動量の差ではありません。政務活動費から支出した金額の差です。駅頭で話を聞くのにお金はかからないし、市民相談は議員活動そのもの。聞くにはそもそもお金がかからない、というのが実感に近い気もします。

ただ、アンケートを配る、報告会の会場を借りる、調査を委託する、といった「聞くための投資」もあり得るはずです。そこが6年で374,495円。広報費が3,005万円。

要請・陳情活動費と人件費は、6年間0円

用途別の表の下のほうには、0円が2つ並んでいます。

要請・陳情活動費、0円。人件費、0円。

これは「ある年度が0円」ではありません。6年間、どの会派にも、一度も支出がありません。

ただしこれは、「そういう活動をしていない」という意味ではありません。政務活動費の支出項目としては0円、ということです。

人件費は分かる気がします。別表の定義は「政務活動を補助する者の雇用に要する経費」。人を雇うお金です。1人会派なら年30万円（令和7年度までの月額2万5,000円で計算）。これで誰かを雇うのは現実的ではありません。

でも要請・陳情活動費はどうでしょう。条例の第5条には、政務活動の中身がこう書かれています。

条文に名前が出ている活動が、6年間、0円。これが制度上使いにくいためなのか、別の財源でやっているからなのか、そもそもそういう活動をしていないのか。公表資料からは、その理由までは読み取れません。 0円という事実だけが残ります。

今年度から、2割上がった

最初に戻ります。今年度から月額が25,000円から30,000円になりました。

決めたのは議案第11号「調布市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」。令和8年2月27日に市長が提出し、3月26日に可決されました。条文を「2万5,000円」から「3万円」に書き換えるだけの、短い条例です。

その背景にあるのが、調布市特別職報酬等審議会の答申（令和8年1月30日）です。この審議会は市長や議員の報酬を検討する場で、政務活動費も一緒に扱います。

この答申を読んでいて、手が止まりました。

「各会派の持ち出し分」。

これ、「6年間で、いくら使われたのか」で見た数字そのものです。令和6年度に執行率が100%を超え、令和7年度は104.9%。6年通算の自己負担が330万円。

6年分の収支を集計すると、令和6年度と令和7年度は支出額が交付額を上回り、会派の自己負担が発生していました。答申の「各会派の持ち出し分を補う」という説明は、実際の収支とも重なる部分があります。

ただし、答申が何年度の持ち出しを念頭に置いていたのか、改定後の額をどう試算していたのかまでは、答申本文からは読み取れません。数字が重なったからといって、改定の妥当性まで確かめられたわけではありません。

答申にはこんな意見もありました。

近隣と比べると

額そのものはどうなのか。近い自治体を2つだけ見てみます。

世田谷区は桁が違いますが、ここは特別区で人口も予算規模も全く違うので、並べてもあまり意味がありません。同じ多摩地域の府中市が45,000円というのが、比較としては妥当なところだと思います。調布は上げたあとでも、府中の3分の2。 答申がいう「他市と比較して低めの水準」とは、こういう比較を指していると思われます（答申には順位の記述もありますが、比較対象の自治体数が明記されていないため、ここでは触れません）。

率だけを見ると見誤る

この時、議員報酬も一緒に改定されています。

政務活動費の20%だけが突出しています。

ただ、ここで「議員は自分たちの費用だけ大幅に上げた」と書くのはフェアではありません。実額はどちらも月＋5,000円で同じです。元の額が桁違いなので、率で見ると差が大きく見えるだけ。率と実額の両方を見ないと判断を誤ります。

市全体では、年間いくら増えるのか

率より、こちらのほうがイメージしやすいかもしれません。

1人当たり月＋5,000円、年間で＋6万円。議員定数28人で計算すると、市全体で年間168万円の増額になります（実際の交付額は年度途中の人数変動で前後します。見込みとして読んでください）。

この168万円を、答申のいう「持ち出し分」と並べてみます。令和7年度に会派が自己負担した額は、12会派合わせて792,622円でした。年168万円の増額は、その約2倍です。持ち出しを埋めるという目的だけで見れば、額としては足りる計算になります（会派ごとの過不足まで揃うかは別の話です）。

6年間の支出が4,321万円、その約7割が広報費でした。

増えたお金が、これまでと同じように広報費に向かうのか。それとも調査研究や広聴など、別の用途に回るのか。そこが、来年度の収支報告で確かめられます。

規模感をつかむために、一つ並べてみます。

年間168万円の増額は、令和7年度の広報費約630万円と比べると、約27%に当たる規模です。仮に増額分がすべて広報費に向かえば、広報費は約630万円から約798万円になる計算です。

もちろん、増額分がすべて広報費に使われるとは限りません。ただ、これまでの配分に対して無視できない規模だということは言えます。

では、市民は何を見ればいいのか

最後に、この記事を書いていて思ったことを。

調べてみて意外だったのは、情報がたっぷり出ていることでした。会派ごとの収支報告だけでなく、支出伝票も領収書もPDFで公開されています。何を、いくらで、どこから買ったかまで読めます。今回の「広報費の99.98%が紙」という数字も、特別な取材をしたわけではなく、市のページからPDFを落として数えただけです。

一方で、数字だけ見ても分からないこともはっきりしました。 広報費7割は「使いすぎ」でも「がんばっている」でもなく、ただの配分です。それをどう読むかは、読む側が決めるしかありません。

公表資料では、ここまでしか分からない

今回、数字を追いきれなかったことが3つあります。

• 要請・陳情活動費と人件費が6年間0円である理由。 制度上使いにくいのか、別の財源でやっているのか、公表資料からは読み取れません

• 広報費で、何部刷ってどれだけ届いたのか。 部数が書かれていた伝票は1件だけでした。金額は分かっても、届いた量は分かりません

• 答申が「他市と比較して低めの水準」と言うときの比較対象。 いくつの自治体の中での話なのかが、答申本文に書かれていません

どれも「隠されている」わけではなく、公表の様式がそこまでを求めていない、ということだと思います。

逆に言えば、支出伝票に部数を書いていた会派が1つあったように、書こうと思えば書ける項目でもあります。その1件があったおかげで、「1部約7円」という感覚がこの記事に入りました。

その上で、来年の数字で私が見たいのは3つです。

• 執行率は下がるのか。 月額が2割上がったので、計算上は下がるはずです。支出額が令和7年度と同じなら、104.9%÷1.2で約87%まで下がります。来年の執行率が87%を超えていれば、支出そのものが増えたということです

• 増えた5,000円はどこに行くのか。 広報費がそのまま増えるのか、別の用途に回るのか

• ウェブは増えるのか。 1,320円が来年どうなっているか

来年4月末までに令和8年度の収支報告が出ます。公表はその後。そのときに、また数えてみます。

この連載の関連記事

• 25件のうち21件は、前の年と同じ相手だった——市長・副市長の交際費を2年半分数えてみた

• 調布市議会は機能しているのか。

出典

この記事の数字は、すべて調布市が公表している資料から集計しました。収支報告のPDFは2026年10月に閲覧しています。配布方法の分類は、各支出の「内容」欄の記載（「郵送」「新聞折込」「ポスティング」など）をそのまま拾い、記載のないものを「配布（方法の記載なし）」としました。

• 政務活動費（制度・年度一覧）

• 収支報告：令和7年度・令和6年度・令和5年度・令和4年度・令和3年度・令和2年度

• 令和8年第1回調布市議会定例会 会議結果（議案第11号）

• 調布市特別職報酬等審議会の答申（令和7年度）

• 調布市議会政務活動費の交付に関する条例（平成13年調布市条例第4号）および同施行規則。調布市例規集より

• 近隣比較：府中市（交付対象と金額）・世田谷区（政務活動費の概要）