【自民党を支配する韓国を母体とする宗教団体】統一教会⑥論争

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今回は統一教会の英語版Wikipediaの翻訳をします。

翻訳のプロではありませんので、誤訳などがあるかもしれません。正確さよりも一般の日本語ネイティブがあまり知られていない海外情報などの全体の流れを掴めるようになること、これを第一の優先課題としていますのでこの点ご理解いただけますと幸いです。翻訳はDeepLやGoogle翻訳などを活用しています。

翻訳において、思想や宗教について扱っている場合がありますが、私自身の思想信条とは全く関係がないということは予め述べておきます。あくまで資料としての価値を優先して翻訳しているだけです。

統一教会

文鮮明への批判

文鮮明がメシアであり、キリストの再臨であるという主張は、ユダヤ教徒とキリスト教徒の両方の学者によって否定されている。プロテスタントの論者たちは、文鮮明の教えは信仰のみによる救済というプロテスタントの教義に反すると批判している。ウォルター・ラルストン・マーティンとラヴィ・K・ザカリアスは、影響力のある著書『カルトの王国』（1965年初版）の中で、キリストの神性、イエスの処女誕生、イエスは結婚すべきだという文鮮明の信念、イエスの磔刑の必要性とイエスの文字通り復活、さらにイエスの文字通り再臨という問題について神の原理を否定している。第一次世界大戦、第二次世界大戦、ホロコースト、冷戦は、神の王国の樹立のために世界を準備するための償いの条件であったとする神の原理を、論者は批判している。

1979年、元統一教会信者のスティーヴン・ハッサンはエクスムーン社を設立し、積極的な反カルト主義者となり、教会の問題についての認識を高め、カルトを理解するためのBITEモデル（※行動・情報・思想・感情の制御）を開発した。

1998年、『ニューヨーカー』誌に寄稿したジャーナリストのピーター・マースは、一部の統一協会員が、会員と同じコースを経ていない非会員に祝福が与えられていることに不満を抱いていると報じた。2000年には、イスラム教の指導者ルイス・ファラカンの「100万人の家族行進」を支持したことで、一部の教会員を含めて批判を受けた。また、1960年代の「神の死論」の提唱者であるユダヤ人学者リチャード・L・ルーベンシュタインとの関係も批判された。ルーベンシュタインは統一教会の擁護者であり、統一教会の諮問委員会のメンバーであり、教会が所有するワシントンタイムズ紙の取締役も務めていた。1990年代には、当時教会に所属していたブリッジポート大学の学長を務めた。

1998年、エジプトの新聞「アル・アハラム」は、文鮮明がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と関係を持つ可能性を批判し、ワシントンタイムズの編集方針は「狂信的な反アラブ、反イスラム、親イスラエル」と書いている。文鮮明はまた、世界規模の「自動神政」を提唱していることや、信者に「神のために狂う」べきだと助言していることでも批判されている。

キリスト教との神学的論争

人間の堕落とイエスの見方

統一教会の中心は、人間の堕落はエデンの園でエヴァとサタンが文字通り交わったことによって引き起こされ、それによって全人類が罪に汚染されたという概念である。この宗教によれば、人類は新しいアダム、つまり人類の新しい頭としてやってきて、罪深い両親に代わって、悪魔の影響から解放された新しい子供を産むメシアによってのみ、神のもとに復帰されることができる。統一教会では、イエスは、より主流のキリスト教におけるメシア的人物であるのと同様に、このメシアである。しかし、イエスは新しい罪のない家庭を築く前に早々に殺されたので、文鮮明は、自分自身がイエスの未解決の使命を果たすために神から召されたと主張している。

1980年、統一神学者のキム・ヨンオンはこう書いている。

統一協会のイエス観は、主流のキリスト教の作家や神学者によって批判されてきた。ウォルター・ラルストン・マーティンとラヴィ・K・ザカリアスは、彼らの影響力のある著書『カルトの王国』（1965年初版）の中で、キリストの神性、イエスの処女懐胎、統一教会のイエスが結婚すべきだという信念、イエスの文字通りの復活と文字通りの再臨という問題について神の原理と意見が異なっている。彼らは、「文鮮明はすべての人をイエスと「神性」において同等にし、それによってキリストの独自性に打撃を与えている」と付け加えている。

「神の原理」はこの点についてこう述べている。

統一派の神学者であるキム・ヨンオンは、リベラル・プロテスタントの伝統を持つイギリスのキリスト教神学者であるレスリー・ウェザーヘッドの研究に基づいて、ゼカリア（※洗礼者ヨハネの父）がイエスの父であると書いており、統一運動の一部のメンバーもそれを信じている。

償い

統一神学でいうところの「償い」とは、人間と世界が神の理想に復帰される過程の一部である。償いの概念は、『神の原理』の後半「復帰の序章」の冒頭で説明されている。

では、償いによる復帰の意味は何だろうか。ある人が元の地位や状態を失ったとき、それを復帰するために何らかの条件をつけなければなりません。そのような返還の条件をつけることを償いという。このような償い条件を満たすことによって、人を本来の堕落していない状態に復帰させる神様の働きを、償いによる復帰の原理と呼ぶのです。
「タンガム」の解釈におけるキリスト教会との重大な相違点）
統一教会は何の説明もせず、「赦し」を意味する「タンガム」を「償い」という反対の意味に訳している。神の原理ではキリスト教の中心テーマである「赦し」という言葉を一度も使わず、あたかも償いによってのみ人間が救われるかのように説いている。

神の原理は、3種類の賠償条件について説明している。平等な賠償条件は、失われたものの全価値を返済するものである。聖書の「命には命を、目には目を、歯には歯を」（出エジプト記21章23-24節）は、平等な償い条件の例として引用されている。より小さな償い条件は、支払われる対価よりも大きな利益をもたらす。信仰、バプテスマ、聖体は、より小さい償いの条件の例として言及されている。より大きな償いの条件は、人がより小さな条件において失敗したときに生じる。その場合、先の失敗を埋め合わせるために、より大きな代償を支払わなければならない。アブラハムが息子のイサクを犠牲にしようとしたこと（創世記22:1-18）、イスラエルの民がモーセのもとで40年間荒野をさまよったこと（民数記14:34）などは、より大きな償いの条件の例として挙げられている。そして、「神の原理」は、「償いの条件は、過ちや損失が生じたコースを逆転させなければならない」と説明している。神は純粋であり、純粋さは不純物と直接関係することができないので、その核心は、償いが人間に要求されることである。償いは、「正義の神」が人間を通して働くための手段なのである。イエスの「神は自分を見捨てた」という発言（マタイ27:46）やキリスト教の殉教の歴史がその例として挙げられている。そして、「神の原理」は、償いの条件を作るのは神でも天使でもなく人間であるとしている。

2005年、学者のダスクとアシュクラフトは、償いの概念について説明した。

他のプロテスタント・キリスト教の論者たちは、償いの概念は「信仰義認」の教義に反していると批判している。キリスト教史家のルース・タッカーはこう述べている。「簡単な言葉で言えば、償いは行いによる救いである。」川崎ケイコ牧師は、「（統一教会の）償いの条件は東洋的な考え方で、（キリスト教とは異なり）罪の贖罪の条件を意味する」と書いている。1977年に統一教会の神学者2人と討論したキリスト教会（キリストの弟子たち）の牧師であるドナルド・ティングルとリチャード・フォーダイスは、「要するに、償いは条件を設定するのだから何でもいいのだ。統一教会信者の熱意と情熱は、神への愛に基づくというよりも、自分の罪を償うための強制なのである。」と書いている。

米国下院による調査

1977年、米国下院の国際関係委員会国際組織小委員会は、統一教会が韓国中央情報部（KCIA）の金鍾泌長官によって設立されたことを報告した。また、同委員会は、韓国中央情報部がこの運動を利用してアメリカに政治的影響力を持ち、メンバーの一部は議会事務所でボランティアとして働いていたことも報告した。彼らは一緒に韓国文化自由財団という非営利団体を設立し、大韓民国の公共外交キャンペーンとして活動した。委員会はまた、統一教会のニクソン支持キャンペーンに韓国中央情報部が影響を与えた可能性も調査した。

デイリー・メール社に対する名誉毀損訴訟

1978年、イギリスのタブロイド紙であるデイリー・メールは、見出しをつけた記事を掲載した。「家族をバラバラにする教会」という見出しの記事が掲載された。その記事は、統一教会が洗脳され、家族を分離していると非難するものであった。英国統一教会のディレクターであるデニス・オームは、デイリー・メール紙とその親会社であるアソシエイテッド・ニュースペーパー社に対して名誉毀損訴訟を起こし、英国法史上最も長い民事訴訟の1つとなり、6ヶ月間続いた。オーム氏と統一教会は、名誉毀損訴訟と控訴審で敗訴し、貴族院への提訴も拒否された。元の裁判では、アメリカの反カルト精神科医マーガレット・ターラー・シンガーを含む117人の証人が証言した。原審では、統一教会はアソシエイテッド・ニュースペーパー社に75万ポンドの費用を支払うよう命じられたが、これは控訴後も維持された。原審の陪審員は、AP通信に費用を与えただけでなく、裁判官とともに司法長官に統一教会の慈善団体としての地位を再調査するよう要求したが、1986年から1988年までの長期の調査の後、解任されなかった。ジョージ・クリシデスによると、イギリスにいた統一教会の500人のフルタイム会員の約半数がアメリカに移った。統一教会は判決後、12の主要な教会センターのうち7つを売却した。ドイツのような国の他の反カルト主義者は、ロンドン高等裁判所の判決を法律に取り込もうとした。統一教会は、デイリー・テレグラフ紙に対する同様の裁判を含め、イギリスで他の名誉毀損や中傷の裁判に勝利している。

アメリカ政府対文鮮明

1982年、文鮮明は連邦所得税の虚偽申告と共謀の罪で陪審員により有罪となり、米国に収監された。(参照：合衆国政府対文鮮明事件） 世界基督教統一神霊協会のメンバーは、広報キャンペーンを開始した。小冊子、手紙、ビデオテープを米国内の約30万人のキリスト教指導者に郵送した。彼らの多くは、政府の事件に抗議する嘆願書に署名した。アメリカバプテスト教会、全米教会協議会、全米黒人カトリック聖職者会議、南部キリスト教指導者会議がムーンを支持する準備書面を提出した。1982年、文鮮明はアメリカで虚偽の連邦所得税申告と陰謀の罪で有罪判決を受けた。彼はコネティカット州ダンベリーの連邦矯正施設ダンベリーで13ヶ月間服役した。この事件は、モラル・マジョリティ代表のジェリー・ファルウェル、南部キリスト教指導者会議代表のジョセフ・ロウリー、ハーバード大学の神学教授ハーベイ・コックス、アメリカ合衆国上院議員で元民主党大統領候補ユージン・マッカーシーなどから、選別起訴の事例であり信仰の自由への脅威であると抗議があった。

ワシントンDCでの「平和の冠」イベント

2004年3月23日、ワシントンDCのダークセン上院事務局ビルで行われた式典で、文鮮明は「平和の冠」と呼ばれる冠を戴いた。この式典には、マーク・デイトン上院議員（ミネソタ州）、ロスコー・バートレット下院議員（ミネソタ州）、イライジャ・カミングス下院議員（ミネソタ州）、ウォルター・ファウントロイ前下院議員（ワシントンDC）らが出席した。このイベントの主要な主催者は、文鮮明により結婚した元ローマ・カトリック司祭のジョージ・オーガスタス・ストーリングス・ジュニアと、当時のアメリカ統一教会の会長であったマイケル・ジェンキンスだった。ダニー・K・デイビス議員（イリノイ州選出）もこの式典で活躍した。2008年のニューヨーク・タイムズ紙は、このイベントに連邦選出の議員が参加したことは、アメリカ法における政教分離の原則に違反する可能性があると指摘した。

霊感商法

霊感商法を規制する法律が制定される前

ワシントンポスト紙のジュリア・インムナによる記事では、統一教会の収入の最大70％が日本の信者によって提供されていることが学者や歴史家によって指摘されている。彼らの募金活動は、「死亡記事をスキャンすること」と説明され、それに続いて「戸別訪問」によって、人々、特に悲しんでいる高齢者に、亡くなった愛する人の代わりに統一教会のためにお金を集めるために銀行に行くように指示し、彼らが「天に昇る」ようにと指示した。批判者によると、統一教会とその指導者は「日本からアメリカに送金された数十億ドルを含む信者の労働と資本を搾取し、ビジネス帝国を築いてきた」。釜山長老大学教授のタク・ジイル氏によれば、「表面的には宗教的な主義主張をめぐって争っているが、実際には金をめぐって争っている」という。文鮮明の息子の一人である文國進氏は、同教会が日本の会員に対し、亡くなった愛する人の霊を救うために多額の寄付をするよう圧力をかけていることを否定し、代わりに会員が先祖から多額の寄付をするよう指示されたと、彼が行ったインタビューに答えたと述べている。

さらに、日本の統一教会に対する批判として、名前を隠して人々を信者に誘うこと、信者に選んだ相手との結婚を強要することなどがある。1984年、統一教会の幹部である副島嘉和は、1984年6月10日に発売された月刊誌『文藝春秋』において、統一教会の内部情報を暴露した。副島氏によると、1970年代、日本の信者から約2000億円の献金が韓国に送られたという。ワシントン・ポスト紙によると、1975年から1984年まで、日本からアメリカに約8億ドルが送金されたという。副島は、東京の自宅の外で襲われ、警察の報告によると、何度も刺されたと述べている。その時、副島は、後に日本の雑誌『文藝春秋』に掲載された文鮮明の批判記事を準備していたと主張した。インタビューの際、副島はシャツのボタンを外し、左上腕、首、胸に傷跡を見せ、それが襲撃によるものだと主張したが、誰も逮捕されていない。

1987年、日本の約300人の弁護士が「霊感商法対策弁護士全国連絡会」という団体を立ち上げ、高額な献金を強要されたり、鍋や印鑑などの高価なもの、副島と同僚の井上博明（※元世界日報社営業局長）が「大理石の壺やミニチュアの宝塔など超能力があるように表現された宗教アイコン」と呼ぶものを購入させられる人々を支援した。同協会の弁護士が1987年から2021年までにまとめた統計によると、同協会と地方自治体の消費者センターには、統一教会から多額の献金を強要されたという苦情が3万4537件、約1237億円に上った。同連絡会は、2021年に被害者が約3億円をだまし取られたと報告した。同連絡会に所属する山口広弁護士は、「統一教会は、信者の家族の痛みと悲劇を考えるべきだ」と述べた。統一教会は多くの信者を破産させた」と述べた。別の弁護士、川井康雄氏は、家族を崩壊させるという統一教会に対して、日本の政治家や行政が30年以上も何の対策も取っていないことを非難した。紀藤正樹氏は、日本の国会が超党派でこの事件の調査を行うよう呼びかけた。ワシントン・ポスト紙のインタビューに応じた副島氏と井上氏によると、宗教的なアイコンは、教会と関係があるとする東京に拠点を置く輸入会社、ハッピーワールド社によって配布されたという。当時、日本統一教会の広報局長であった坂詰博氏は、「統一教会は販売活動とは関係ない」と主張し、ハッピーワールドとの関係を否定した。「各教会員が何をしているかはわからない。しかし、教会として営業活動はしていない。ハッピーワールドは別の会社で、全く別の組織です。」

民事事件では、日本の裁判所は、統一教会の布教活動は違法であるとして、統一教会に原告への賠償を命じる判決を何度も出している。統一教会に関連する刑事事件も起きている。2009年、東京地方裁判所は、被害者に高価な印鑑を購入させたとして、統一教会会員に実刑判決を下した。この裁判では、布教活動は、被害者の悩みを先祖代々の過去と結びつけて不安を煽り、すぐに印鑑を買わせるという悪質な行為であるとされた。

日本共産党機関紙「赤旗」によると、統一教会にとって日本は韓国に対する侵略の歴史があり、韓国に奉仕する義務があり、その償いとして、内部では「償い」と呼ばれ、占い詐欺（霊感商法）による集金が課されている。が課せられている。宗教情報研究所の藤田庄市氏と全国原理運動被害者父母の会によれば、占い詐欺（霊感商法）による金銭の徴収が課せられている、 統一教会の教義は、韓国を「アダム国」、日本を「エヴァ国」として罪を犯したとする教義を流布し、日本人を資金調達の対象としている、 そのため、韓国にはお金を払い、人を送る義務がある。韓国は世界を支配する運命にある支配民族の故郷であるアダム国であり、日本は韓国に従属するエヴァ国であるというのが文の教義である。エヴァがサタンと性的関係を持つことで恵みから堕ちた人類を救うために、文鮮明が任命されたと説いたのである。統一教会を調査している元ジャーナリストの有田芳生参議院議員によると、統一教会は、日本が韓国を40年間植民地支配した（1905-1945）ことに対する日本の若者の罪悪感につけこみ、金銭を詐取しているという。

宗教団体への寄付を制限し被害者を救済する法案

2022年12月9日、河野太郎消費者・食品安全担当大臣は、参議院消費者問題に関する特別委員会において、統一教会を、櫻井義秀が日本では狂信的な性質を持つ反社会的な活動を行う集団に与えられるレッテルだと説明する「カルト」に分類していると個人的に理解していることを明らかにし、河野氏は、このような分類について、専門家は宗教的少数派に焦点を当て、メディアはそれらの集団が犯罪を犯すかどうかに焦点を当てるという見解を示している。統一教会は、櫻井義秀によると、その数の関係で、もはや宗教的少数派とはみなされない。

2022年12月10日、日本の衆議院と参議院は、統一教会などの宗教団体の活動を制限し、被害者を救済するための2つの法案を可決した。これらの法案は、統一教会が引き起こす社会問題に対処するためのものであり、政党やマスコミは、法案成立までの過程で、これらの法案を「カルト」を規制するためのものであると捉えた。

新法は、宗教法人を含む法人が寄付を募る際の禁止行為と注意義務を定めている。禁止行為とは、寄付の資金を調達するために、寄付者に借金をさせたり、自宅や田畑を売却させたりしてはならない、寄付者が帰ることができない場所に同行してはならない、寄付者が誰かに相談することを妨げてはならないなどである。法人は、勧誘対象者の自由意思を抑圧しないこと、勧誘対象者の家族の生活を困窮させないことを注意義務としている。法人が禁止行為を行った場合、是正命令が出され、これに繰り返し違反した者は、1年以下の懲役および100万円以下の罰金に処される。法人が善管注意義務に違反した場合、その法人の名称が公表される。また、「霊感商法」による寄付や物品の販売に関する契約は、契約締結後10年以内、勧誘対象者が被害を知ってから3年以内であれば取り消すことができると規定された。また、勧誘対象者が洗脳されている状態で契約した寄付金については、取り消すことができると規定されている。また、被害者の家族も不当な勧誘を理由に寄付を取り消すことができ、被害者またはその家族は、法人に対し、過去の損害額および子または配偶者が将来受けるべき生活費・養育費を請求できることが規定された。また、契約を取り消すことができる霊感商法について、勧誘対象の不安に乗じ、あるいは勧誘対象を不安に陥れた上で、寄付の勧誘や商品の販売を行うことを定義している。

これらの法案は、与党の自由民主党、公明党、野党の立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が賛成し、野党の日本共産党、れいわ新選組が反対した。立憲民主党は、宗教団体をより厳しく制限する法律を求め、法案に反対していたが、2年後に法律を見直す条項が法案に明記されたため、賛成に転じた。立憲民主党や一部の統一教会被害者によると、宗教団体をさらに厳しく制限する立法が必要だという。日本共産党は、宗教団体を制限する別の法案を提出していたため、法案に反対した。

北朝鮮の核兵器開発を支援

1994年8月と9月の国防情報局（DIA）の報告によると、文鮮明は1991年11月30日から1992年12月7日までの北朝鮮滞在中に、金日成に4500億円を寄付している。同じ国防情報局の報告書は、北朝鮮の経済再建のための「経済協力」が行われていたと説明している。これには、金剛山で観光開発を行う合弁会社の設立、トゥマンガン川の開発への投資、さらに元山にある「軽工業」基地の建設への投資などが含まれていた。そのほとんどは、日本の信者から統一教会に寄付されたものだと言われている。統一教会の自動車会社「平和自動車」の元最高経営責任者によると、日本の信者から集めた金は、まず韓国に送金してマネーロンダリングし、次に香港に送金して、最後に北朝鮮に送金したという。朝鮮労働党幹部で兵器開発責任者の朱圭昌（チュ・ギュチャン）氏とは親密な関係にあったという。 韓国の白承周元国防次官によると、統一教会の日本人信者が寄付した金が北朝鮮の核開発や大陸間弾道ミサイルの開発に流用されていたと分析している。統一教会の広報部長だった大江益夫氏によると、文鮮明が会談で金日成に「私の兄弟になってください」と言ったところ、金日成は「もちろん、いいじゃないですか」と答えたという。彼によると、この逸話を聞いた信者は、メシアが愛の力でサタンを屈服させたことに感嘆したという。これは、統一教会の反共政策が大きく転換したことを象徴する出来事であった。

2016年の韓国国防部の国会報告書によると、統一教会の信者が運営する東京の会社が、1994年にミサイル発射装置を搭載したままのロシアのゴルフII型潜水艦をスクラップに見せかけて北朝鮮に売却し、その技術が北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイルの開発に流用された。

改名（日本）

日本統一教会は、1997年以来、「世界基督教統一神霊協会」から「天の父母様聖会世界平和統一家庭連合」に名称を変更するために、文部科学省直轄の文化庁に申請していた。当時の宗教課長・前川喜平によると、この申請は文化庁によって却下された。2015年、第3次安倍内閣で下村博文が文部科学大臣に就任すると、統一教会は再度改称を申請し、最終的に承認された。下村氏は、最終的な判断は文化庁のトップが行うと弁解し、承認プロセスへの関与を否定したが、下村氏は改称申請について報告を受けたことを認め、2015年の文化庁のトップも下村氏の説明に同調している。

安倍晋三暗殺

統一教会は歴史的に、岸信介が創設し、その後、岸信介の孫である安倍晋三首相（当時）が率いていた保守政党の自民党と密接な関係にあった。2019年、霊感商法対策弁護士全国連絡会は、統一教会やその関連団体が主催するイベントに安倍首相が祝辞を送ることに抗議する文書を発表した。同会は、安倍首相のメッセージが統一教会に権威を与え、その「反社会的活動」を助長することを危惧した。

2022年、安倍は山上徹也に暗殺された。山上は、自分の母親が統一教会に多額の寄付をさせられ、統一教会を恨んでいると述べたが、教会はこれを否定した。 彼女は1998年に統一教会に入会し、父親から相続した土地と、子供3人と住んでいた家も売却した。1999年6月、彼女は統一教会に約1億円（72万ドル）を寄付したが、ロイター通信によると、その半分は返却されたと言われているが、山上は、2002年に家族が破産し、家族に大きな影響を与えたとしている。経済的に困窮した山上氏は、名門高校を卒業しながらも大学に入学できなかったという。兄と父は後に自殺している。山上は、当初の計画では、文鮮明の未亡人で現在の統一教会の指導者である韓鶴子を暗殺するつもりだったと述べている。しかし、彼女に近づくことができなかったため、その計画は断念した。彼は、安倍と彼の祖父である岸信介が日本で統一教会を広めたと考えており、安倍が統一教会関連団体にビデオメッセージを送っていたことをネットで発見して、安倍の殺害を決意した。

統一教会広報担当の田中富広は記者会見で、過去には違法な勧誘や多額の献金によって信者との間でトラブルがあったことを明かした。統一教会が法令遵守を重視するようになった2009年以降、統一教会と信者の間でトラブルは起きていないと主張した。2022年7月11日、統一教会は、寄付金額は個々の信者が決定するとするプレスリリースを発表した。統一教会で長く文鮮明に次ぐ地位にあり、内部抗争の末に2009年に脱退したグローバル平和財団の郭錠煥元名誉会長は、統一教会を代表して謝罪した。安倍首相暗殺の責任は教会にあるとした。 郭錠煥氏によると、日本の信者の倒産、離婚、自殺が相次いだことから、2001年に「経済大国」としての日本の地位を正常化しようとしたが、他の教会指導者の強い反対で阻止されたという。その後、統一教会は「日本のお金を教会本部に送金するよう呼びかけたのは郭錠煥氏だ」として、 郭錠煥氏の主張を否定した。

国家公安委員会の二之湯智委員長は、警察当局に対し、安倍首相の死に関与した可能性のある警備の不備について調査する委員会を設置するよう指示した。同委員長は、2021年に統一教会のイベントを推進した数人の当選者の一人である。日本の主要野党である立憲民主党と、国民民主党と日本共産党の2つの野党は、統一教会の日本政治への影響力と人脈について独自の調査を開始する予定だと述べている。安倍首相が所属していた与党・自民党は、2022年8月31日、統一教会およびその関連団体と一切の関係を持たないと発表した。自民党は、統一教会との継続的な関係を断ち切らない場合、所属議員を除名すると発表している。日本の首相で自民党総裁の岸田文雄は2022年10月、日本政府が安倍首相と統一教会の関係の程度について調査を開始すると表明した。

秘教

統一教会は、教義の一部を非会員に秘密にしている点で、「天の欺瞞」と呼ばれることもある秘教的な教会であると言われている。1979年、評論家のD・ティングルとR・フォーダイスはこうコメントしている。 「キリスト教の開放性と、基本的な教義の多くを公にすることにしばしば消極的な教祖・文鮮明とその信者の態度は、いかに異なっているか。」 1990年代以降、以前は秘教とされていた多くの統一教会のテキストが、世界平和統一家庭連合の公式ウェブサイトに掲載されるようになった。

養子縁組

統一教会は、都道府県の認可を受けずに会員の家庭間で子供を組織的に移動させた疑いで、日本の厚生労働省の調査を受けた。認可要件は2018年に施行され、違反で有罪になった場合、違反者は懲役または罰金を科される。教会は、厚生労働省の質問に対し、2018年から2022年の間に31件の養子縁組が判明したと報告した。日本の民法では、未成年が関わる養子縁組は家庭裁判所の許可が必要です。今回の問題は、家庭裁判所の審査が十分であったかどうかも問題になっている。教会は、自分たちが取り決めの代理人として活動しているという疑惑を否定しているが、子どもの養子縁組は個人的に家族間で行われているという。

三沢基地法務局が2014年に発行したパンフレットでは、特別養子縁組とは対照的に普通養子縁組は、未成年の子供が養親の一方の子孫である場合、裁判所の同意があってもなくても発生する。市役所は、家庭裁判所の同意がなくても普通養子縁組の登記をすることができる。子供が養父母の直系卑属でない場合、市役所が養子縁組令を法的に登録する前に、家庭裁判所が養子縁組を裁決する必要がある。

2018年に養子縁組あっせん法が施行され、養子縁組のあっせんを取り扱う事業者に都道府県知事の許可取得が義務付けられた。報道によると、子どもが別の家庭に養子に出される理由は、実の親に育てる能力がないからではなく、統一教会の「祝福されているが子どものいない家庭に、その美しい伝統を継承させる」という教えからだという。これは、国連の「子どもの権利条約」に規定されている、「できるだけ実の親に育てられる」という子どもの権利を侵害するものと受け止められている。日本はこの条約に加盟している。

同省は、日本の児童福祉法に準拠するため、教会に対し、子どもに関する教えを修正するよう要請した。一部の養子縁組者は、自分たちの養子縁組が宗教的な動機で行われたことを知り、精神的なトラウマを抱えていると同省やメディアに訴えている。2023年2月1日、日本統一教会は信者ハンドブックを改訂し、養子縁組に関する言及を削除した。

厚生労働省は2022年11月から12月にかけて、統一教会に対して児童養子縁組の実施に関する複数の質問書を提出したが、2度目の質問で統一教会は質問の半分以上への回答を拒否し、同省に抗議文を送った。

韓国での論争

韓国では、統一教会は韓国の利益よりも日本の利益を支持していると批判されている。韓国のメディアは、統一教会と日本の保守派との関連を報じ、彼らをチニルまたはシンチニルと呼んでいる。一部の韓国メディアは、尹錫烈の親日外交と統一教会の関連を報じた。

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最後に

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