【アメリカ最古のユダヤ人ロビー団体】アメリカユダヤ人委員会

こんにちは。いつもお越しくださる方も、初めての方もご訪問ありがとうございます。

今回はアメリカユダヤ人委員会の英語版Wikipediaの翻訳をします。以前にも翻訳していますが、翻訳が分かりにくかったことと、内容が更新されている点などを考慮し、再度翻訳します。

旧バージョン

翻訳のプロではありませんので、誤訳などがあるかもしれません。正確さよりも一般の日本語ネイティブがあまり知られていない海外情報などの全体の流れを掴めるようになること、これを第一の優先課題としていますのでこの点ご理解いただけますと幸いです。翻訳はDeepLやGoogle翻訳などを活用しています。

翻訳において、思想や宗教について扱っている場合がありますが、私自身の思想信条とは全く関係がないということは予め述べておきます。あくまで資料としての価値を優先して翻訳しているだけです。

アメリカユダヤ人委員会

アメリカユダヤ人委員会（AJC）は、1906年11月11日に設立されたユダヤ人の擁護団体である。最も古いユダヤ教擁護団体の一つであり、ニューヨーク・タイムズ紙によれば、「アメリカのユダヤ教団体の代表格と広くみなされている」。2009年現在、アメリカユダヤ人委員会は「ユダヤ人とイスラエル擁護のためのグローバルセンター」と位置付けている。。

ユダヤ人の市民的自由のために活動するほか、アメリカ合衆国における差別と闘い、社会的平等のために活動してきた歴史があり、1954年5月の「ブラウン対教育委員会裁判」で法定意見書を提出するなど、公民権運動への参加も行っている。

アメリカユダヤ人委員会について

アメリカユダヤ人委員会（AJC）は、ユダヤ人とその他の人々の宗教的・市民的権利を促進することを主要な分野とする国際的なアドボカシー組織（※擁護・代弁・支持や唱道という意味）です。

アメリカ国内に25の地域事務所、13の海外事務所を持ち、世界各地のユダヤ人共同体機関と35の国際提携を結んでいる。

アメリカユダヤ人委員会のプログラムと部門には以下が含まれる。

アフリカ研究所
アレキサンダー・ヤング・リーダーシップ部
　ACCESSーアメリカユダヤ人委員会の若手プロフェッショナルプログラム
アーサー＆ロシェル・ベルファー ラテンアメリカ研究所
アジア太平洋研究所
ワシントンDCでの反ユダヤ主義との闘い
エルサレムのハイルブルン国際宗教間理解研究所
情報センターとデジタルアーカイブ
宗教間・集団間関係
ニューヨークのジェイコブ・ブラウスタイン人権向上研究所
エルサレムのユダヤ宗教平等連合（JREC）
ベルリンのローレンス＆リー・ラマー・ドイツ系ユダヤ人関係研究所
イスラム系ユダヤ人諮問委員会
交流プロジェクト
ワシントンDCでの政策・政務活動
ワルシャワの中欧シャピロ・シルバーバーグ・アメリカユダヤ人委員会
アブダビのアラブとユダヤの理解のためのシドニー・ラナー・センター
ブリュッセルの太平洋横断研究所
ウィリアム・ペッチェクの現代ユダヤ人の生活

旧部門には、「アメリカユダヤ人年鑑」、「ベルファー・アメリカ多元主義センター」、『コメンタリー』、「アメリカのユダヤ人とイスラエル関係のためのドロシー＆ジュリアス・コッペルマン研究所」「中東・国際テロリズム部門」「アメリカの価値についてのスカーボール研究所」「スカンジナビアへの感謝」がある。

歴史

1900年～1929年

1906年11月11日、81人のユダヤ系アメリカ人がニューヨークのホテル、サヴォイに集まり、アメリカユダヤ人委員会を設立した。このグループは、ロシア帝国のユダヤ人に対するポグロムを懸念していた。目的についての委員会の公式の声明は、「ユダヤ人の市民的、宗教的権利の侵害を防ぎ、迫害の結果を緩和すること」であった。

初期のころの組織は、弁護士ルイス・マーシャル、銀行家ジェイコブ・H・シフ、判事メイヤー・スルツバーガー、学者サイラス・アドラーなど、裕福で政治的につながりのあるユダヤ人が中心となっていた。後の指導者はジョセフ・M・プロスカウアー判事、ジェイコブ・ブラウスタイン、アーヴィング・M・エンゲルなどである。ニューヨークの中央事務所に加え、各地に地方事務所が設立された。

1912年から1929年までルイス・B・マーシャルが会長を務めた。

1914年、アメリカユダヤ人委員会は第一次世界大戦のユダヤ人犠牲者を支援するために設立されたアメリカ・ユダヤ人共同配給委員会の設立を支援した。戦後、マーシャルはヨーロッパに渡り、その影響力を行使して平和条約に少数民族の権利を保障する条項を挿入させた。

マーシャルは会長時代、1920年代にアメリカユダヤ人委員会を移民制限に反対する有力な声としたことが評価されている。さらに、ヘンリー・フォードが反ユダヤ主義的な文献を出版し、自動車販売店を通じて配布するのを阻止し、フォードに公開謝罪をさせることに成功した。

1930年代と1940年代

アメリカユダヤ人委員会は、1930年代にヒトラーから逃れるユダヤ人難民の避難場所を探すことを提唱したが、ほとんど成功しなかった。1939年に第二次世界大戦が勃発すると、アメリカユダヤ人委員会は戦争が民主主義のためのものであることを強調し、ヒトラーの反ユダヤ政策を強調することは、それが「ユダヤ人の戦争」であると認識されてアメリカ国内の反ユダヤ主義が高まるのを防ぐために控えた。1945年の終戦後は、国連に人権プログラムを求め、国連憲章の人権規定を可能にする支持を得て、その重要性を実証した。

1950年代

アメリカユダヤ人委員会は、偏見は不可分であり、すべてのアメリカ人の平等を主張することによって、アメリカにおけるユダヤ人の権利を最もよく保護することができるという立場をとっていた。アメリカユダヤ人委員会は、偏見の原因や治療法に関する社会科学的研究を支援し、他の民族、人種、宗教グループと提携を結んだ。1954年に連邦最高裁が下した「ブラウン対教育委員会」の判決では、この団体の研究が引用され、分離教育の違法性が認められた。

1950年、アメリカユダヤ人委員会のジェイコブ・ブラウスタイン会長は、イスラエルのダヴィド・ベン＝グリオン首相と「アメリカのユダヤ人の政治的忠誠は居住国のみにある」とする協定を結んだ。1967年の六日間戦争まで、アメリカユダヤ人委員会はユダヤ国家の熱烈な擁護者となり、旧来の抑制を捨ててユダヤ人としての中心性を主張するようになった。

1960年代と1970年代

アメリカユダヤ人委員会はカトリック教会との直接対話を通じて、1965年のローマ・カトリック教会の文書「ノストラ・アエターテ」（※「私たちの時代に」を意味する教会と非キリスト教宗教との関係に関する宣言）に至るまで、そしてその後の数年間、ユダヤ教徒とキリスト教徒の関係が大きく好転する道を開く上で主導的役割を果たした。アメリカユダヤ人委員会は、アメリカシナゴーグ評議会、アメリカ倫理同盟とともに、エンゲル対ヴィタール裁判において、公立学校の祈りは違憲であるとの判決を連邦最高裁判所に求める準備書面をそれぞれ提出した。

1967年の六日間戦争（※第三次中東戦争）以前、アメリカユダヤ人委員会は公式には「非シオニスト」であった。シオニズムはユダヤ人に二重の忠誠心を抱かせる可能性があるとして、長い間両義的な立場をとっていたが、アメリカがパレスチナ分割を支持した後、1947年から48年にかけてイスラエルの創設を支持した。また、アメリカのユダヤ人団体として初めてイスラエルに常設事務所を開設した。

1970年代、アメリカユダヤ人委員会はアラブ連盟のイスラエル・ボイコットに対抗するため、反ボイコット法の制定に向けた闘いの先頭に立った。特に、日本がボイコットから脱却したのは、アメリカユダヤ人委員会の説得があったからだと言われている。1975年、アメリカユダヤ人委員会は国連の「シオニズムは人種差別である」という決議3379に反対するキャンペーンを行った最初のユダヤ人組織となり、アラブ諸国、ソ連圏、非同盟運動諸国が決議3379につながる最初の議論を促した1975年の世界女性会議の後、メキシコに対する観光ボイコットに加わるために会長会議（※「アメリカの主要なユダヤ人組織の会長会議」はアメリカの51の国内ユダヤ人組織で構成されている）に一時的に統合された。アメリカユダヤ人委員会は他のアメリカのユダヤ人団体とともに、「一部のユダヤ人とユダヤ人団体がメキシコをボイコットすることを望んでいる」ことの表れとして、すべてのメキシコへの旅行の中止を発表した。彼らは反ボイコットの伝統にもかかわらず、これを実行したのである。最終的に、決議3379に対するキャンペーンは1991年に成功し、決議4686によって決議3379は撤回された。アメリカユダヤ人委員会は、国連の5つの地域グループの1つであるWEOG（西ヨーロッパとその他）にイスラエルが受け入れられるよう支援し、国連におけるイスラエルの外交的孤立を解消する上で主導的役割を果たした。

ソヴィエト連邦に住むユダヤ人の移住権を獲得するためのキャンペーンに積極的に参加し、1964年には「ソヴィエト・ユダヤに関するアメリカ・ユダヤ人会議」の創設者の一つとなり、1971年に「ソヴィエト・ユダヤに関する全米会議」（※現在の「ユーラシアのユダヤ人を支援する全国連合」）に取って代わられた。

アメリカユダヤ人委員会は1973年、マレー・ポルナー編集のユダヤ問題専門誌『プレゼント・テンス』を創刊した。

1980年代と1990年代

1982年に設立された交流プロジェクトは、影響力のあるアメリカ人を対象にイスラエルでのセミナーを開催している。

1987年12月、アメリカユダヤ人委員会のワシントン代表であるデイヴィッド・ハリスは、「ソ連のユダヤ人のための自由な日曜日集会」を開催した。この集会には約25万人が参加し、ソ連政府に対してソ連からのユダヤ人移住を許可するよう要求した。1990年、デイヴィッド・ハリスは事務局長に就任した。彼のリーダーシップの下、アメリカユダヤ人委員会は国際問題への関与を強めていった。アメリカ国内外の外交官との定期的な会合に加え、毎年9月には「外交マラソン」と呼ばれる、国連総会のためにニューヨークに滞在していた外国人高官との一連の会合が行われるようになった。また、アメリカユダヤ人委員会の年次総会をニューヨークからワシントンDCに移し、より多くの政府関係者や外交官が参加できるようにした。

1998年、アメリカユダヤ人委員会は、アメリカのユダヤ人団体として初めてドイツに進出し、ベルリンに事務所を開設した。

1999年、アメリカユダヤ人委員会はNATOのコソボ介入を支持する広告キャンペーンを実施した。

2000年代

2000年、アメリカユダヤ人委員会はジョージア州アトランタで、世界最大のユダヤ人映画祭であるアトランタ・ユダヤ人映画祭の設立を支援した。

2001年、アメリカユダヤ人委員会はジュネーブに拠点を置く国連ウォッチと公式パートナーとなった。

アメリカユダヤ人委員会は2004年にブリュッセルにアメリカユダヤ人委員会大西洋横断研究所を開設、その使命声明によれば、「世界の安全保障、中東和平、人権のための大西洋横断協力」を推進するために活動している。同年には、アメリカのユダヤ人の公的擁護活動における新しいリーダーを発掘・育成するためのロシア問題部門を開設した。その他、パリ、ローマ、ムンバイ、サンパウロに事務所が開設された。

2005年、人道的危機に対応する継続的な努力の一環として、南アジアの津波と米国のハリケーン・カトリーナの被災者のための救援金と復興プロジェクトに250万米を寄付した。

2006年5月、アメリカユダヤ委員会の第100回年次総会を祝うため、約2000人がワシントンDCに集まった。ジョージ・W・ブッシュ大統領、コフィ・アナン国連安全保障総長、アンゲラ・メルケル独首相は、委員会を称えるレセプションに出席した。これらの人物は、ユダヤ人の安全保障と世界中の人権を守っているとしてアメリカユダヤ人委員会を評価した。

2007年、アメリカユダヤ人委員会が発行していた、アメリカや中東の政治や社会の解説や分析を中心とした雑誌『コメンタリー』がアメリカユダヤ人委員会から分離し、独立した組織となった。2008年、アメリカユダヤ人委員会は、アメリカ、イスラエル、世界におけるユダヤ人の生活について毎年非常に詳細に記されていた『アメリカユダヤ人年鑑』の発行を中止した。

アメリカユダヤ人委員会は、外国産、特にアラブ産の石油への依存を減らし、アメリカ経済を活性化し、環境を改善するという理由で、アメリカのエネルギー独立の提唱にますます力を入れるようになった。アメリカユダヤ人委員会は、この目標に向けて行動を起こすよう議会やいくつかの大統領政権に働きかけ、民間企業にはよりエネルギーに配慮した行動をとるよう呼びかけた。アメリカユダヤ人委員会は、組織的に「グリーン」政策を採用し、2011年にはニューヨーク本社がエネルギー効率が高く、環境に配慮していることを示すエネルギーと環境デザインにおけるリーダーシップLEED認証を取得した。

2009年に採択された新戦略計画の一環として、アメリカユダヤ人委員会は自らを「ユダヤとイスラエルの擁護のためのグローバルセンター」、「グループ間関係と人権のための核心的［ユダヤ人アドレス］」と構想していると述べた。新しいキャッチフレーズは「グローバルなユダヤ人のアドボカシー」である。

2010年、アメリカユダヤ人委員会は年次総会を「グローバル・フォーラム」と改称した。

2010年代

2010年以降のアメリカユダヤ人委員会の外交活動には、イランの核開発計画への反対、欧州連合によるヒズボラのテロ組織指定、ドイツにおけるユダヤ人の割礼の権利の保持、ギリシャ政府によるネオナチ政党「黄金の夜明け」への対処の促しなどがある。

サイモン・ウィーゼンタール・センターや改革派ユダヤ教連合といった他の機関とともに、アメリカユダヤ人委員会は2014年半ばにアメリカの長老派教会がイスラエル入植地と取引のある企業から投資の引き揚げを行うという動きを非難した。アメリカユダヤ人委員会の声明は、この引き揚げがアメリカの教会グループが「イスラエルを悪魔化」する一件に過ぎないと主張し、反シオニスト感情の証拠として「『未解決のシオニズム』などの一方的なレポートや学習ガイド」に言及している。

2016年、アメリカユダヤ人委員会と北米イスラム協会は、米国で高まるユダヤ人とイスラム教徒に対する偏見に対処するため、「イスラム・ユダヤ人諮問委員会」を設立した。

2019年2月22日、アメリカユダヤ人委員会は政党「強いイスラエル」（※イスラエルの極右政党で別名「ユダヤの力」）を非難し、その見解を「非難に値する」とした。アメリカユダヤ人委員会の声明は、「強いイスラエル」の見解が「イスラエル国家の根幹をなす中核を反映していない」と述べている。アメリカユダヤ人委員会の声明は、「イスラエル我が家」（※イスラエルの世俗主義右派政党）が「強いイスラエル」と合併し、新たな共同代表が次の議会の議席を獲得するのに十分な票を獲得し、そのメンバーの一部が閣僚の役割を果たすと思われた後に出された。しかし「強いイスラエル」のメンバーは選出されなかった。

2020年代

2020年1月、アメリカユダヤ人委員会とメッカに拠点を置く非政府組織であるムスリム世界連盟は、ナチス・ドイツの死の強制収容所であるアウシュビッツの解放75周年を記念して、ムスリムとユダヤ人の歴史的な合同代表団を率いた。この旅は、アウシュビッツを訪問した最も上級のイスラム教の代表団であった。この訪問の一環として、デイヴィッド・ハリスとムスリム世界連盟事務局長のアル・イッサ博士は、シカゴ・トリビューン紙に、アウシュビッツがいかにムスリムとユダヤ人を結びつけたかという共同意見論説を発表した。

2022年初頭、アメリカユダヤ人委員会は第4回年次報告書「アメリカにおける反ユダヤ主義の現状」を発表し、同年末には戦略書『反ユダヤ主義に関する行動喚起』を発表した。カニエ・ウェストの発言など、著名な反ユダヤ主義事件が相次いだ後、同団体はダグ・エムホフセカンドジェントルマンと反ユダヤ主義に関するホワイトハウス円卓会議に参加した。

デイヴィッド・ハリスは2021年に近々引退することを表明し、30年以上組織に在籍した後、2022年に引退した。後任には、元南フロリダ州議会議員のテッド・ドイッチュが就任し、米国下院議員を辞職した。

2023年2月10日、CEOのテッド・ドイッチュは、エムホフ、国連事務次長のメリッサ・フレミング、リンダ・トーマス＝グリーンフィールド国連大使、デボラ・リプシュタット大使とともに、反ユダヤ主義に関するパネルに参加した。

論争と批判

ホロコースト時のアメリカユダヤ人委員会の対応

アメリカユダヤ人委員会は、ホロコーストの間、「難民にアメリカの門戸を開く活動よりも、むしろアメリカにおける民族主義的感情を封じ込めることに努めた」。アメリカユダヤ人委員会は大規模なデモに反対し、ヨーロッパからのユダヤ人難民をより多く受け入れるような移民法の変更にも反対した。歴史学者でアメリカユダヤ人委員会のユダヤ人共同体問題担当ナショナルディレクターであるスティーヴン・ベイミーは、アメリカユダヤ人委員会の指導者たちはナチズムとその「ユダヤ人に対する戦争」の独自性を理解していなかったと述べている。ヤド・ヴァシェム（※日本では「ホロコースト記念館」と呼ばれることもある）によると、アメリカユダヤ人委員会はその後、ドイツからの避難民のアメリカへの入国を認める新しい移民法の制定を働きかけ、その中にはナチスの協力者もいたという。

反共産主義

第二次赤色恐怖（※マッカーシズム）の際、アメリカユダヤ人委員会は代表者を派遣して下院非米活動委員会で証言させ、「ユダヤ教と共産主義は全く相容れない」と強調した。アメリカユダヤ人委員会は下院非米活動委員会にファイルを公開し、ユダヤ人コミュニティ内の共産主義者を調査する専任スタッフを配置するなど、下院非米活動委員会に協力した。1950年、アメリカユダヤ人委員会のアーヴィング・M・エンゲル執行委員長は、「ユダヤ教の基本的基盤への忠誠は、すべてのユダヤ人が全体主義との闘いの中で前衛となることを要求する。アメリカ人としての私たちの態度は・・・共産主義に対して積極的で精力的であるべきだ。われわれ全員が、このアメリカ共通の敵に対する攻撃を先導しよう。」と述べている。

1953年、アメリカユダヤ人委員会を含む全米地域関係諮問委員会は、ローゼンバーグ事件の正義を確保するための全国委員会（ローゼンバーグ委員会）を、ローゼンバーグ事件が反ユダヤ主義によって動機づけられていると主張し、ユダヤ人のヒステリーを煽っている共産党主導のフロントグループだと非難した。ローゼンバーグ夫妻の有罪を確信したアメリカユダヤ人委員会は、彼らの処刑を公然と支持した。アメリカユダヤ人委員会のスタッフであったラビのS・アンドヒル・ファインバーグは、『ローゼンバーグ事件：事実と虚構』と題する長い暴露本を書き、陪審員の有罪評決とアービング・カウフマン判事によるローゼンバーグ夫妻の死刑宣告を強く支持した。

アファーマティブ・アクション

1970年代、アメリカユダヤ人委員会はアフリカ系アメリカ人やその他の有色人種に対するアファーマティブ・アクション（※「肯定的措置」ともいい、弱者集団の不利な状況を積極的に改善しようとする措置）に声高に反対していた。アメリカユダヤ人委員会は、1978年に最高裁が「カリフォルニア大学リージェンツ対バッケ裁判」で大学入試における人種別定員制を無効とする判決を下したことを、人種別定員制は違憲であるという見解の正当性を証明するものとして祝福した。2003年になると、アファーマティブ・アクションに反対する組織の姿勢は和らいできた。アメリカユダヤ人委員会の公共政策担当ディレクターであるジェフリー・シネスキーは、ミシガン大学のアファーマティブ・アクション・プログラムを擁護する準備書面を提出した後、「嫌悪するのは定員制の概念だ」と述べた。

ネルソン・マンデラ

アメリカユダヤ人委員会、アメリカユダヤ人会議、名誉毀損防止同盟などのユダヤ人団体や地域リーダーたちは、1990年のニューヨーク訪問に先立ち、ネルソン・マンデラに親パレスチナ派の見解を明らかにするよう要請した。ユダヤ系アメリカ人のマンデラ氏訪問に対する批判に反対して設立された左翼団体「人種的・経済的正義のためのユダヤ人」は、最初の公的行事としてマンデラ氏を称えるサバト（安息日）イベントを開催した。ジュネーブで行われたアメリカユダヤ人委員会を含むユダヤ系アメリカ人の共同体指導者との会合で、マンデラ氏はユダヤ系アメリカ人の気分を害したことを謝罪し、アパルトヘイトに反対した南アフリカのユダヤ人に感謝を表明、イスラエルの特定の指導者を賞賛し、イスラエル国家が存在する権利を有することに同意した。

新たな反ユダヤ主義

アメリカユダヤ人委員会のウェブサイトに掲載されたアルヴィン・H・ローゼンフェルド教授の2007年のエッセイ『進歩的ユダヤ思想と新しい反ユダヤ主義』は、ユダヤ人のイスラエル批判者、特にトニー・クシュナーとアリサ・ソロモンが編集したエッセイ集『シオンとの格闘：イスラエルとパレスチナの紛争に対する進歩的なユダヤ系アメリカ人の対応』（2003）の編集者と投稿者を名指して批判している。このエッセイでは、これらの作家が「シオニズムとユダヤ国家に対する猛攻撃」に参加していると非難し、反ユダヤ主義の台頭を支持するベールに包まれた形だと考えている。

ユダヤ系新聞『フォワード』は社説で、ローゼンフェルドのエッセイを「衝撃的な中傷の組織」と呼び、その意図は「ユダヤ人をリベラリズムに敵対させ、批判者を黙らせる」ことにあるとした。リチャード・コーエンは、このエッセイは「イスラエルの擁護者の中でも最も不寛容で偏狭な人々にライセンスを与え、私の件でアメリカユダヤ人委員会が認めたように、正統派から少しでも外れると非難を浴びるようになり、ホロコースト後のあらゆる非難（反ユダヤ主義）の中でも最も強力なものは認識できないほど希釈されてしまう」と述べている。

このエッセイは、ラビであるマイケル・ラーナーや、ガーディアン紙、ボストン・グローブ紙の論説でも批判されている。

アメリカユダヤ人委員会のデイヴィッド・ハリス事務局長は、エルサレム・ポストの論説で、2007年にローゼンフェルドのエッセイを掲載した理由をこう説明している。

団結の誓い

2011年10月、アメリカユダヤ人委員会は名誉毀損防止同盟と共同で声明を発表し、アメリカのユダヤ人に対し、次のような団結の誓いを支持するよう促した。「アメリカとイスラエルとの友好関係は、感情的、道徳的、戦略的な絆であり、常に政治を超越している。今こそ、イスラエルの幸福は、これまでと同様、友人であり同盟国であるイスラエルへの揺るぎない支持を表明するアメリカの声によって、最も良くなることを再確認する時である」と訴えている。

この声明は、オバマ大統領の再選に反対するユダヤ人たちから、大統領の対イスラエル政策を批判するなということだと受け取られ、抗議の嵐を巻き起こした。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の紙面では、ダグラス・ファイス元国防次官がこう問いかけた。「いつからアメリカのイスラエル支持者は、候補者のイスラエルに対する態度が選挙政治から遠ざけられるべきだと考えるようになったのだろうか。決してそうではない。」デイヴィッド・ハリスは、この声明はイスラエルに対する超党派の支援の伝統を守り、「危険な政治的フットボール」となることを防ぐためのものだと答えた。ハリスは、ユダヤ人コミュニティの誰もが党派的な立場をとる権利を認める一方で、ユダヤ国家に国際的な困難が迫っている今、「両党における強力な支持」の必要性を強調した。

著名人

会長

メイヤー・サルツバーガー（1906～1912年）、同じく共同創設者
ルイス・B・マーシャル（1912-1929）、同じく共同創設者
サイラス・アドラー（1929-1940）、同じく共同創設者
ソル・M・ストロク（1941年）
モーリス・ヴェルトハイム（1941年～1943年）
ジョセフ・M・プロスカウアー（1943年～1949年）、同じく共同創設者
ジェイコブ・ブラウスタイン（1949年～1954年）
アーヴィング・M・エンゲル（1954年～1959年）
ハーバート・B・エールマン（1959年～1961年）
フレデリック・F・グリーンマン（1961年）
ルイス・キャプラン（1961年～1962年）
A・M・ソンナベンド（1962年～1964年）
モリス・B・エイブラム（1964年～1968年）
アーサー・J・ゴールドバーグ（1968年～1969年）
フィリップ・E・ホフマン（1969年～1973年）
エルマー・L・ウィンター（1973年～1977年）
リチャード・マース（1977-1980）
メイナード・I・ウィシュナー（1980～1983年）
ハワード・I・フリードマン（1983年～1986年）
セオドア・エレノフ（1986～1989年）
ショロム・D・コマイ（1986年～1991年）
アルフレッド・H・モーゼス（1991～1994年）
ロバート・S・リフキンド（1995年～1998年）
ブルース・M・レーマー（1998年～2001年）
ハロルド・タナー（2001年～2004年）
E・ロバート・グッドカインド（2004～2007年）
リチャード・サイドマン（2007年～2010年）
ロバート・エルマン（2010年～2013年）
スタンリー・M・バーグマン（2013年～2016年）
ジョン・シャピロ（2016年～2019年）
ハリエット・シュライファー（2019～2022年）
マイケル・L・ティクナー（2022年～）

その他の重要人物

スティーヴン・ベイミー氏（元ユダヤ共同体問題担当ディレクター）
エリオット・E・コーエン（元『コメンタリー』編集長）
フェリーチェ・D・ゲール（アメリカユダヤ人委員会ジェイコブ・ブラウスタイン人権向上研究所所長）
ローリー・アン・ゴールドマン（元ボードメンバー）
ジェリー・グッドマン（元欧州担当ディレクター）
デイヴィッド・ハリス（1990年～2022年エグゼクティブ・ディレクター）
モニカ・クラジェフスカ（アメリカユダヤ人委員会生涯功労賞を受賞）
アビタル・レイボヴィッチ（イスラエルのアメリカユダヤ人委員会ディレクター）
テッド・ドイッチュ（元米国下院議員、現アメリカユダヤ人委員会CEO）
サミュエル・D・ライデスドルフ（元理事、アメリカユダヤ人委員会ハーバート・H・リーマン人間関係賞受賞者）
ジョン・T・ポウリコウスキー（アメリカユダヤ人委員会シカゴ特別功労賞受賞者）
ノーマン・ポドレツ（『コメンタリー』元編集長）
A. ジェームズ・ルーディン（元宗教間問題担当ディレクター）
ジェイコブ・H・シフ（共同創設者）
マーク・H・タネンバウム（宗教間問題担当ディレクター、後に国際問題担当ディレクター）
マックス・ホルクハイマー（ドイツの社会学者、1942年から1949年まで移住していたアメリカユダヤ人委員会のディレクター、アメリカユダヤ人委員会科学研究部門を設立）（※フランクフルト学派の社会学者）

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最後に

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