【私の仕事】猛暑の常態化で「夏季休工」が広まっている【人事の仕事／熱中症対策等】

猛暑が厳しさを増す中、国や都道府県発注の建設工事で真夏の現場作業を休む「夏季休工」が広がり始めている。

というニュースを読みました。

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ニュースによると、

施工直後のアスファルトは１５０度を超える熱さで、真夏の現場は蒸し風呂状態であり、２０分に１回は休まないと命の危険がある

ということで、かなり厳しい作業状況ですので、多くの建設企業が「従業員の暑さ対策」を推進しています。

以前記事にしましたように、各企業では暑さ手当を支給したり、

また、今年私は道路工事の現場で初めて見たのですが、道路横に電話ボックスor仮設トイレのようなものが設置されていました。

調べてみると、ポータブルエアコンルーム（個人用冷却装置）のようです。

道路工事の場合、近くに広い休憩スペースを取ることが難しいことも多いので、こういった仮設冷却ボックスを設置出来るのはとても良い取り組みだと思います。

当然このような施設は値段も高めですが、このように、お金をかけることが出来ない中小企業の顧問先でも、ファン付き作業着を着用させることが当たり前（ほぼ100%）になってきました。

それだけでも対策としては上々なのですが、私が建設業など、外で作業をする会社さんに提案しているのが、アルコールチェッカーの使用です。

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アルコールチェッカーは、運送業や車での長時間の出張を行う会社さんで常備することが多いと思います。

特に２０２２年の道路交通法の改正以降は、多くの業務用社用車がある会社さんは常備するようになっています。

ただ、未設置違反による罰則は定められていないので、（運送業以外では）設置している会社さんはまだまだ多いと思います。

（私の体感ですが）建設会社の従業員は、お酒が好きな方が多いです。

私も軽く飲みますが、軽い飲酒というのはストレス発散などになりますので、良い面も多いです。

しかし、アルコールが抜けきっていない体調のときは、暑さにかなり弱い状況であるとも言えます。

そういった、体調がすぐれないときの作業は重大な結果を招くこともありますので、私はアルコールチェッカーの使用を推奨しています。

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上記のように、現場作業員の暑さ対策はかなり進んできています。

しかし、さらに大きな問題は、現場労働者の給与についてです。

建設業だけではありませんが、人事労務について広まっている考え方の一つに

ノーワーク・ノーペイの原則
[休憩・休日（働かなかった期間）には、給与は発生しない]

というものがあります。

これは当たり前のことと皆さん納得されると思いますが、この原則に当てはめますと、基本的に上記の「夏季休工」については、給与を支払わなくとも全く法律的に問題がありません。

ですので、特に建設業として広まっている「日給月給」の場合、上記夏季休工を行うと、その分、給与は減ってしまいます。（私の顧問先建設企業でもほとんどがこの給与形態です）

そうなると、労働者としては、

暑くとも（＝危険性が高めでも）働きたい

と考える方も多く、その希望と暑さ対策とのバランスが重要になります。

建設業の業務の特殊性として、

一つの現場に多くの会社が関わり合い、

一つの作業工程が終わると次の作業工程になる、

というように、

一つの会社の考えだけで、様々な行動を起こすことは難しい（＝他の会社さんに迷惑がかかる）

というものがあります。

ですので、他の会社さんとの兼ね合いを考えると、民間企業としては動きづらいところがありますので、まずは、今回の夏季休工のように、

国や都道府県発注の建設工事（＝国や自治体が元請け）

から、様々な取り組みを進めることが必要です。

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