"夫婦喧嘩は犬も食わぬ"的な相場(*'▽')

今週の振り返り

トランプ関税が株式相場に与える”先行き不透明感”により、市場マインドは低迷し、株式インデックスも右肩下がりの推移となっています。

トランプ政権は４月２日に全ての貿易相手国に対し相互関税を課す計画を表明しており日本企業も影響を受けることになります。また、衝動的に新たな関税を課す動きも見られ、株価の下落という形で市場への折り込みが急速に進む毎日が続いています。

日本のことわざに"夫婦喧嘩は犬も食わぬ"とありますが、投資家にとってはこの関税バトルは夫婦喧嘩のようなもので、同盟国や友好国に対しても関税を発動する様子は、まさに"犬も食わない"状況で、投資家としては興ざめするばかりです。

市場下落に対する対処方法：改めて投資先企業の業績を確認する

インデックス投資型の投資スタイルの投資家の方々は、“夫婦喧嘩は犬も食わぬ”と割り切り、静観するのが肝要でしょう。下手に動けば"犬も歩けば棒に当たる"と言われるように"何かと災難に会う"こともあるかと思いますので注意が必要です。

一方、個別銘柄に投資している方は、言うまでもなく、自分の保持している企業の業績を再確認する必要があるタイミングとなっているかと思います。
投資先が日本企業であれば、四季報の発売の時期になっていますので、こちらを購入してじっくりと競合他社の状況も確認しながら業界の動向と業績を確認するのがよろしいかと思います。

投資主体別売買動向の定点観測

さて、週末となりましたので、市場全体の動向を振り返ってみましょう。
「投資主体別売買動向」は、日本取引所グループが発表するデータで、日本株市場の売買動向を把握する際に役立つ重要な指標です。

• 海外投資家：主に外国の機関投資家やヘッジファンド

• 個人投資家：現金取引と信用取引に分かれる

• 投資信託・信託銀行：年金や企業年金の運用を担当

• 証券自己：証券会社による自己売買の動向

3月第1週のデータでは、日経平均は -0.72% と下落が継続しました。アメリカで関税のニュースが流れ株式市場全体が混乱したことに加えて、アメリカとウクライナの首脳会談での決裂の様子がリアルにメディアで流れたことにより、世界各国に緊張が走った影響かと思います。

3月に入っても「海外勢」と「証券自己」が大幅な売り越しを継続しています。この二つの勢力が下げると日経平均は下げざるを得ないことが経験上分かっていますので、当面は"株価が上がる要素は無し"として買い手不在の相場が続いています。ただ幸いにも3月末の配当権利の確定日が近づいてきていますので、配当を意識した買い手が現れるかも知れません、そのような上昇気流が吹くことを祈るばかりです。

来週に向けての展望

今週も厳しい状況が続いています。新NISAのつみたて投資枠として2024年から継続している「オルカン」と「S&P500」に対する積み立ても、とうとう利益がマイナスに落ち込む状況になってきました。

来週はやはり、3月19日（水）に日銀が発表する『金融政策決定会合』の結果に注目が集まります。もし利上げ情報のリークがあれば週明け早々にも為替相場が動くと思います。

株式市場が低迷している状況のため、”利上げ予測”を表立って表明しているメディアが今のところは少ないのですが、トランプ政権によるドル円為替に対する圧力が表面化していることと、春闘の賃上げ交渉も5%を超える結果が見えてきているところから日銀により3月に利上げされるケースにも備えておく必要があると考えています。

今週末の段階ではあまり3月での利上げ観測が市場に織り込まれていませんので、昨年（2024年）8月5日に発生した急激な相場変動の再来とならないことを祈ります。