悪貨は良貨を駆逐する(*'▽')

悪貨は良貨を駆逐する

「悪貨は良貨を駆逐する」という言葉をご存じでしょうか？
これは、額面が同じでも金の含有量が低い金貨が市場に流通することで、次第に高品質な貨幣が姿を消し、貨幣全体の価値が下がってしまうという現象を指します。
現在もドルの供給は右肩上がりの状況が続いており、2020年のコロナショック時には、大量のドルを市場に供給することで世界経済の崩壊を回避しました。しかし、結果としてこの“悪貨”がインフレ圧力を高め、現在の物価高騰を招いたとも言われています。

グロース市場で問われる企業倫理

ここ最近、日本株式市場ではIPOブームが続いていました。
IPO企業が増えれば、中には“悪貨”も混ざることになります。今週は、AI企業「オルツ」に関する問題が表面化しました。
米国市場ではSPAC（特別買収目的会社）による上場が規制の抜け穴として批判を浴びましたが、日本では通常のIPOプロセスを経た企業でさえ、上場後すぐに問題が発覚するという残念なケースが見られています。

「外見だけ整えて中身は腐っている」という最近よくある話かと思います。悪貨が良貨を駆逐するかのように、この状況は真っ当に企業活動してIPOを目指す新興企業にも影響が及び、しばらくは日本市場全体としてIPOの動きが停滞するものと思われます。

企業倫理が損なわれ、「ルールを破った者が得をする」という風潮が広がっているとすれば、それは一企業の問題にとどまらず、業界全体の構造的な問題です。再発防止のためにも、業界全体で倫理意識を再確認し、抑止力のある仕組みへと進化してほしいものです。

また、個人投資家側も投資先判断の責任は自分自身にあると再認識し、今回のようなケースもありうるとして、投資備忘録に書き溜めていく必要がありそうです。

投資主体別売買動向の定点観測

さて、週末となりましたので、市場全体の動向を振り返ってみましょう。
「投資主体別売買動向」は、日本取引所グループが発表するデータで、日本株市場の売買動向を把握する際に役立つ重要な指標です。

• 海外投資家：主に外国の機関投資家やヘッジファンド

• 個人投資家：現金取引と信用取引に分かれる

• 投資信託・信託銀行：年金や企業年金の運用を担当

• 証券自己：証券会社による自己売買の動向

4月第4週では、日経平均が+2.81%の大幅な上昇となりました。注目すべきは「証券自己」と「海外」の買い姿勢です。やはり先週の「海外」勢の継続買い姿勢と共に「証券自己」の買いで上昇しました。その他は売っており「個人」は現金も信用も売り姿勢でした。今年に入って「個人(信用)」の買い残高が目立ちます。個人の資金はどこに向かっているのでしょうか？非常に興味の沸く局面となってきたように思えます。

シンクタンク企業が発信する情報に着目

話は少し外れますが、日本経済に関する情報を得る手段として、NRI（野村総合研究所）が運営する情報発信メディアは非常に有益と思われます。
シンクタンクならではの専門的かつ中立的な視点から経済情勢が解説されており、ニュースメディアとは異なる深みがあります。ゴールデンウィークのような時間のある休日にはもってこいの情報ですね！

来週に向けての展望

4月上旬から米国債10年金利、原油価格、金価格の3点の動きを注目しています。
■米国債10年　利回り
　4月11日(金) 4.49%
　4月18日(金) 4.32%
　4月25日(金) 4.24%
　5月2日(金) 4.31% (利回り上昇)
■原油価格
　4月11日(金) $61.5
　4月18日(金) $64.68
　4月25日(金) $63.02
5月2日(金) $58.29 (価格下落)
■金価格
　4月11日(金) $3255.4
　4月18日(金) $3341.3
　4月25日(金) $3298.4
5月2日(金) $3257.0 (価格下落)

ようやく米国株市場も落ち着きを取り戻しつつあるなかで、気になるのは再び上昇している米国債10年利回りと、原油価格が60ドルを下回ってきたことです。原油価格の下落はインフレ圧力の低下を意味する一方で、景気後退の予兆として市場が読み取っている可能性もあります。

来週はFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催され、FRBパウエル議長の会見が予定されています。現在の市場コンセンサスでは政策金利は据え置き予想ですが、6月に向けてのスタンスについてどのように言及されるかは注目だと思います。

また、アメリカの関税政策に関しても、90日の猶予期間の折り返し地点に差しかかっており、市場が恐怖を忘れて羽を伸ばしていますが、現実は何も解決していないということを念頭に置いて投資判断していければと思います。