6/18 院内集会「HPVワクチン 提訴から10年 被害者のいま」8

2026年6月18日、参議院議員会館で「HPVワクチン 提訴から10年 被害者のいま」と題した超党派の院内集会が開催されました。参加させていただくことができたので、その様子を数回にわけてお伝えします。HPVワクチン薬害訴訟の原告さんや被害者の方たちからは、国会議員の皆さんへの要望や自身の現状などが語られ、国会議員の皆さんからはこれまで取り組んできたことや今後取り組んでいくべきことなどが語られました。今回で、6/18院内集会の記事は終わりです。

全国弁護団共同代表による報告

原告さんや積極的勧奨再開後の被害者の方たちが語った想いについては、下記の記事で紹介しました。

当日、想いを語った国会議員や元議員については、下記の記事で紹介しました。

当日は、こちらの冊子が配布されました。PDF版がダウンロードできます。

最後のまとめとして、HPVワクチン薬害全国弁護団共同代表の水口真寿美弁護士が語った内容を箇条書きにしました。

HPVワクチン薬害訴訟の目的などについては、上記のPDFにまとめられていますので、詳細は冊子をご確認ください。例えば、こんな感じです。

HPVワクチン薬害全国弁護団共同代表　水口真寿美弁護士

薬害エイズに関しても、闘った方たちがいたからこそ、医療体制も大きく改善されたのです。他の薬害に関しても同じですが、そういった方たちの努力は自分で調べようとしなければ、知らないまま過ごしてしまいます。

当日、薬害オンブズパースン会議の機関紙も配布されましたが、こちらにも薬害エイズ訴訟について書かれています。

Medwatcher Japan 75号

74号には、HPVワクチン薬害訴訟でMSD社が証人にいくら支払ったかについて詳しく書かれています。

HPVワクチン薬害訴訟は、来年の4月～5月に判決が出る予定です。自分たちの命や健康を守るためにも、原告さんや弁護団の方たちが何を目的に闘っているか「知る」ことが大切だと思います。

例えば、最近もこのようなポストがありました。

被害者の方たちは、日々このような誹謗中傷を受けています。

メルク社が和解金を支払うことになったことは、非常に重要な情報なのに、日本ではテレビ等の大手メディアは報じていません。アメリカでもあまり報じられていないのは、とても不自然です。

 和解したことが国や製薬会社にとって好ましいことなら、テレビなどでも大々的に報じると思います。報じないということは、国や製薬会社にとって都合が悪いからではないでしょうか。そもそも、アメリカで訴訟が起きていることも知られたくないのだと思います。

Ｘでも、「副反応だと騒いでいるのは日本だけ」という推進派のポストをよく見かけます。けれども、訴訟は海外でも起きているのです。

和解金を支払うことになっても、メルク社は責任を認めたわけではありません。安全だと主張し続けています。何も落ち度がなく、勝てる見込みがあるなら、お金を払うでしょうか。200人も同じような症状で訴えてきているのですから、薬液に問題がないかきちんと調べるのが企業としての責任ではないのでしょうか。それをせずに、お金を払って終わらせようとしているのです。

これは、アメリカで起きたVioxx薬害のときと同じです。

日本では承認されていませんでしたが、鎮痛剤「Vioxx（バイオックス）」の副作用に関する訴訟で、メルク社は和解金48億5000万ドルを支払うことで原告側の大半と和解の合意に至ったことがありました。そしてその和解について、責任を認めるものではないとの見解も同時に示しています（下記参照）。

メルク社は多額の和解金を支払うことになりましたが、Vioxxが市場から撤退してから2年も経たないうちに、HPVワクチン「ガーダシル」がFDAに承認されました。しかも、承認される7か月前から、消費者向けのプロモーションを開始していました。「良い母親はワクチンを接種させる」というメッセージを伝えたり、ワクチンを接種しなければと思わせる恐怖感を作り上げていったのです。

メルク社がガーダシルでVioxxの和解金を回収したように、ガーダシルの和解金を回収するための準備もすでに進められているようです。それについては下記にも書きましたが、6月に進展がありました。

MSD社は2025年7月に、生後初めてRSウイルス感染流行期を迎える新生児・乳児におけるRSウイルス感染症の予防薬として、抗RSウイルスヒトモノクローナル抗体製剤「クレスロビマブ」（販売名：エヌフロンシア筋注）の承認申請を行っていましたが、2026年6月19日に承認されたと発表していました。

審査報告書や添付文書は下記で確認できます。

過去にも被害を出したことに責任を取らなかった製薬会社が、また同じことを繰り返そうとしているのに、その製薬会社がいう「安全」を信じられるでしょうか。

盛岡市は、こんなポストをしていました。日本で訴訟が起きていること、アメリカでも200人が訴えていることを知っていたら、こんなチラシを作れるでしょうか。

チラシ拡大

「まれに重篤な症状（接種1万人に約2人）」と書いているのに、「安全性について特段の懸念は認められない」というのは矛盾していると思います。1万人接種したら2人に重篤な症状が起きるのに、安全だと思えるでしょうか。自分が9998人の方に入れる保証はないのです。もし自分や自分の子どもに重篤な症状が起きて、水口弁護士が語ったような扱いを受けているのに、「特段の懸念は認められない」と言われたら、どんな気持ちになるでしょうか。　

男性への無料接種を実現させるために、署名を集めている産婦人科医のポストにも、下記のようなチラシがありました。何度も書いていますが、日本では中咽頭がんや陰茎がんへの予防効果は薬事承認されていません。承認されていないのに医師が有効だと言っていることに、署名した人たちはなぜ疑問を持たないのでしょうか。

芸能人まで応援していて、薬事承認されていない効果が「ある」という動画を作って投稿しています。以前もいましたが（下記参照）、また別の人です。厚労省の資料も調べずに、非常に無責任な動画を作っています。

このnoteでは何度も取り上げていますが、厚労省の資料には下記のように書かれています。

06資料２HPVワクチンの男性への接種について　　

「男性接種による女性に対する予防効果」は、すべて薬事承認されていません。男性自身に対する予防効果も、中咽頭部周辺のがん、陰茎がんは承認されていません。

「HPVワクチンの男性接種による女性の子宮頸がん及び前がん病変に対する予防効果については、ファクトシートにおいて、いずれも直接的なエビデンスはないと記載されている」と書かれています。

06資料３－１HPVワクチンの男性への接種について

承認されていない効果まであるよう言う人たちを、なぜ信用できるのでしょうか。製薬会社は、薬機法などにより承認の範囲を超えた効果に関する広報を行えないことになっています。それなのに、接種することで利益を得られる医師らがこのような活動をするのは、なぜ許されるのでしょうか。むしろ医師の言葉は、製薬会社より影響力が大きいと思います。これはずっと疑問に思っていることなので、何度も取り上げてきました。

ネット上では推進派の意見が目立ち、被害に関する情報は事実であるにも関わらずデマのような扱いを受けています。

HPVワクチンの接種を検討している方は、ネット上の情報だけでなく、被害者の声を直接聞いて判断してください。被害の情報が手に入らないまま接種して、重篤な被害にあった方が何人もいます。

HPVワクチン問題イベントスケジュール

裁判の目的などについては、下記にも詳しく書かれています。

裁判所宛

厚労省宛

HPVワクチン問題を探究小説にしてみました！