デマ政党は参政党だけじゃない

７月20日に迫った参議院選挙。SNSではデマ政党として支持を増やしている参政党の話題で持ち切りですが、選挙公約のデマ（非現実的な政策）は参政党だけの得意技ではありません。過去10年、日本の政界はデマ公約だらけなのです。既存政党のデマ合戦を、ちょっとおさらいしてみましょう。

デマ界の先駆者、れいわ新鮮組

「デマ」といえばれいわでしょう。なにせ、「歳入を減らして歳出を増やせ」という小学生の算数レベルで論破できる大嘘を平気でついています。
歳入減＞消費税廃止、ガソリン税廃止
歳出増＞現金給付、社会保障増
彼らが根拠としているのは「税は財源ではない」でおなじみの「ハンキン族」の主張です。これがれっきとした錯誤であることは、私のNOTEで何度も述べてきたとおりです。

古典的な陰謀論者、日本共産党

歴史の短い、新しい政党だけがデマに頼っているわけではありません。戦前からの長い歴史を誇る日本共産党もれっきとした陰謀論政党です。共産党はそのレトリックとして大企業を「悪」とし、昔ながらの「資本家による労働者の搾取」という教義に沿った公約を展開します。

日本共産党もれいわと同じく消費税を問題視し、５％への減税をうたっています。その財源として大企業への増税を主張していますが、日本の法人税は世界でもトップレベルの高さ。これ以上の増税は、日本企業の国際競争力を一層削ぐだけです。

「大企業いじめ」は一見正義の味方のように見えるかもしれませんが、大企業のビジネスは中小企業ともつながっています。法人税率を引き上げることで部品などの仕入れ元にもマイナスの影響が生じ得るほか、日本への投資を外資が控える要因にもなり、結果的に税収が減るリスクがあるのです。

自然の生態系と同じく、一国の経済にも生態系のような仕組みがあります。「大企業を苦しめれば自分はハッピー」という単純な思考は「世界には悪玉がいてそれを滅ぼせば平和になる」という陰謀論にほかならないのです。

また、共産党の候補者が街頭で訴えている「大企業の内部留保に課税しよう」が、会計を知らない人の典型的な錯誤であることも、私の過去のNOTEで説明していますので、参考までにご覧ください。

国民民主も・・・ヤバイ？

前回の国政選挙で躍進した国民民主党。党首である玉木氏は何を考えているのか、反ワクチンで有名な須藤元気氏を参議院議員の候補に擁立しました。候補になる時に反ワクチンは封印したと言われていますが、これまでSNSで彼が行った主張が帳消しになるわけではありません。頭の中はアップデートされておらず、誤解をしているままのようです。

さらに、他の候補も「すわ、参政党？」と思うような発言をしています。例えば、佐々木よしかず氏は「選民思想」を想起させる動画を投稿しました。これは削除されたようですが、目ざとい人が保存したので、いまも見ることができます。

「安倍元総理の（ダメな）意志を継いだ」日本保守党

れいわと共産はいずれも分類上は「左派」になるでしょうが「右派」の公約も大きく変わらないのです。日本保守党も食料品の消費減税を掲げており、さらに所得減税も主張しています。

日本保守党は「安倍元総理の意志を継いだ」と言っていますが、その悪いところしか継いでいないようです。本当の「保守」なら政府は余計なことをせずに歳出削減し「小さな政府」を目指すはずですが、減税を掲げておきながら財源にはほとんど触れず、財政規律についてもノーコメントです。いまの日本の財政を圧迫しているのは社会保障費ですが、社会保障制度の抜本的な見直しについては触れていません。外国人関係や一部補助金を見直したところで、財源には到底ならないでしょう。

これは日本銀行の「異次元緩和」でゼロ金利を維持し、財政赤字の累積解消を先送りした安倍政権の姿勢と何ら変わりません。日本保守党は見かけ倒しの「なんちゃって保守」であり「いい意味での保守」ではないのです。

いい意味の保守であれば、目先のニンジンをぶら下げるのではなく、日本の長期的な経済安全保障を考えるでしょう。それには財政の立て直しと規制緩和による資本主義経済の本来の力を引き出すことが不可欠です。削減すべきは再エネの補助金だけでしょうか？日本保守党も共産党と同じく「特定の産業」や「外国人」を「悪者」に仕立てて叩くだけの陰謀論者に過ぎません。

自民党内のしつこい「リフレ派」

日本保守党が減税の財源を明確にせず、保守を名乗りながら「小さな政府」指向ではないのは、まさに自民党旧安倍派の流れを悪い意味で汲むものだといえます。

自民党の森山幹事長は６月２９日、減税を打ち出し目先の利益で票を獲得しようとする野党に対して「ポピュリズムに陥ってはならない」とコメントしました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250629/k10014847881000.html

森山氏の発言はしごく真っ当なものです。しかし、そのポピュリズムを始めたのは与党自民党ではなかったでしょうか？
「東京財団」が安倍元総理の回顧録を読み、その内容について解説したコラムを引用します。

このコラムにあるように、安倍元総理の経済政策は「MMT（現代貨幣理論）」に基づいた「リフレ派」と呼ばれる、標準的ではない経済学説に基づいています。第二次安倍政権の間に日本銀行が実施した「異次元緩和」こそが、その学説の壮大な実験でもあったわけです。

このコラムにあるようにリフレ派はポピュリズムと結びついています。本来、経済学の学説というのはケースバイケースで適用されるべきもので、一つの学説で何もかも包摂的に解決しようとするものではありません。もしそんな姿勢があればそれはもはや「学説」ではなく「信仰」になります。

自民党内のリフレ派の主張は「赤字国債は無限に発行してよい」「消費減税もあり」といった極論にまで発展します。リフレ派の主張は森永卓郎氏の一連の書籍の人気にもつながり「国債を発行すれば増税せずとも歳出が増やせる」という単純化された「常に通用する説」として少なからぬ人が信じ込むようになりました。異次元緩和はデフレ脱却のために「例外的・一時的」に採用された異例の措置であったにも関わらず「常にこれを行えば問題はすべて解決する」という誤解を生み、デマに近い「信仰」になったのです。

安倍政権後も自民党が政権を握りましたが、高齢化によって必須であるはずの税と社会保障の一体改革は先送りされてきました。

現総理である石破氏は、安倍総理とは党内で対立関係にあったといいます。しかし党内のリフレ派を一掃するまでの力はないようです。本当に「ポピュリズムに陥ってはならない」とするのであれば、安倍政権の反省を行い、真の保守を目指して財政再建にも正面から取り組んでいただきたいものです。

デマに近いポピュリズムの先鞭をつけたのは、与党自民党であり、それがゆえに参政党やれいわといった堂々とデマを主張する野党に対して、有効な反論ができていないと思うのは私だけでしょうか？

陰謀論者の原口議員を切れない立憲民主党

では、野党第1党である立憲民主党はどうでしょうか。党首の野田氏は、民主党時代に総理を経験した人でもあり、他の野党よりはまだ経験値があるといえます。しかし立民でも陰謀論者が幅を利かせています。

原口一博議員。この人は有名な反ワクチン信者であり、かつディープステート等の陰謀論を堂々と主張しています。そしてやはり「消費税は廃止一択」との主張です。陰謀論を支持する人はほぼ例外なく「消費減税」「消費税廃止」を掲げているのがわかりやすいですね。

消費減税（廃止）は陰謀論信者のリトマス試験紙

「消費減税」「消費税廃止」はその副作用を一切考えなければ「物価がその分下がる」と理解され、経済・金融リテラシーのない有権者に最も受ける公約です。しかしそこそこの金融リテラシーがある人であれば日本の財政赤字がGDPの250％を超えており、消費減税を行うなら歳出の３分の１を占める社会保障の減額も避けて通れないことを理解しています。そういう方々なら、消費減税を契機に日本の国債が格下げされるような事態になれば、大規模な金融危機につながりかねないということも、理解できるでしょう。

つまり消費減税（廃止）の公約は「低リテラシーの有権者を丸っと取り込む」方法であり、陰謀論または類似のデマを標榜する政党を見分けるリトマス試験紙でもあるのです。

さて、与野党ともポピュリズム的な公約を標榜するなかで、参議院議員選挙はどこにいれたらいいのでしょうね。私は、非現実的な消費減税を主張する候補から消去法で消していきたいと思っています。