日本におけるCIAの活動①背景・占領期間中

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今回はwikipedia英語版「CIA activities in Japan」の記事を翻訳をします。

翻訳のプロではありませんので、誤訳などがあるかもしれません。正確さよりも一般の日本語ネイティブがあまり知られていない海外情報などの全体の流れを掴めるようになること、これを第一の優先課題としていますのでこの点ご理解いただけますと幸いです。翻訳はDeepLやGoogle翻訳などを活用しています。

翻訳において、思想や宗教について扱っている場合がありますが、私自身の思想信条とは全く関係がないということは予め述べておきます。あくまで資料としての価値を優先して翻訳しているだけです。

日本におけるCIAの活動

中央情報局（CIA）の日本での活動は、連合国による日本占領時代にさかのぼる。ダグラス・マッカーサーの諜報部長チャールズ・ウィロビーは、「機関」として知られる日本の下部情報収集組織の設立を許可した。これらの機関には、戦犯に分類されたために粛清された人物が多く含まれていた。さらにCIAは、北朝鮮、千島列島、サハリンに対する情報収集作戦の一環として、機関紙を利用した日本の情報収集プログラム「竹松」作戦を組織し、資金を提供した。服部卓四郎率いる「服部グループ」は、日本のナショナリズムに反対する吉田茂首相のクーデターと暗殺を企てた。

アメリカ極東軍司令部の指揮の下、ウィロビーは2500人以上の諜報要員を紙上で集めた。CIAと軍情報部は、左翼小説家の鹿地亘を含む左翼活動家の違法な拉致と拷問に関与したとされる「キヤノン機関」を含む、数多くの超法規的機関を設立した。

CIAは、現在の日本の政治体制が形成される土台作りに貢献した。CIAは、中国から接収した資産の徴発を幇助することで、自由党の創設に財政的に関与した。CIAはまた、自由党の後継政党である自由民主党（自民党）が岸信介を首相に迎えるよう揺さぶるための影響力キャンペーンにも参加した。CIAは、在日軍事施設や安全保障上の利益に関する政策について、自民党に積極的に助言した。自民党を支援するこのプロセスには、CIAが自民党に秘密裏に資金を提供する目的で、タングステンの取引を行う「鉄の三角関係」と呼ばれるものを構築することも含まれていた。自民党への資金援助に加え、CIAは日本社会党や沖縄の反米デモを積極的に破壊し、妨害したと複数の著者が主張している。

サンフランシスコ条約の調印に先立ち、CIAの工作員が二重スパイの疑いのある人物に対する「行動テクニック」をテストするため、ブルーバード計画の一環として来日した。アメリカの諜報機関は、M資金と総称されるいくつかの秘密資金の設立と管理に協力したとされる。M資金はCIAの児玉誉士夫が潤うために使われたとされ、児玉誉士夫は1960年に来日を中止したドワイト・アイゼンハワー合衆国大統領のために、ヤクザの警護費用を捻出するためにこの資金を使ったと表向きは言われている。

背景

CIAの前身である戦略情報局は、太平洋戦争中、日本の植民地領土に広範な情報網を維持していた。日本の降伏文書調印後、憲兵隊の施設や日本の外交施設からは、かなりの量の文書や資料が没収された。しかし、日本が731部隊の活動など人権侵害に関する文書の多くを破棄するよう命じたため、多くの文書を回収することはできなかった。日本海軍は玉音放送後、すべての戦時文書の破棄を命じた。日本の外務省も同様に、8月7日にすべての書類の破棄を命じた。戦争犯罪調査官は、日本の文書を翻訳し、日本人の容疑者に太平洋戦争への関与について質問するために、翻訳者や通訳を必要とした。その結果、戦争犯罪に関する翻訳業務に、二世の言語学者が広く利用されることになった。陸軍情報部と対敵諜報部隊は、二世の翻訳者を使って、残された文書のかなりの部分を翻訳することができた。その多くは、後に極東国際軍事裁判の訴追の証拠として使われることになる。

共産主義の蔓延を懸念していたアメリカの封じ込め政策は、東アジア全域で共産主義勢力と積極的に闘う必要があった。この時期のアメリカの日本に関する政策は、毛沢東主義の中国がより良い安全保障上のパートナーとして機能すると主張する側（国民党の指導者である蒋介石は信頼できず、腐敗していると認識されていた）と、日本の再軍備と安全保障上のパートナーとしての再生を主張する側の2つに分裂していた。マッカーサーの政策は当初、親中派に味方し、在任中の最初の数カ月は、日本の右派の粛清と大日本帝国陸軍の復員、垂直統合された財閥の解体を含む経済再編を中心に展開された。この改革期間中、軍国主義政策に関連した20万人以上の官僚が公職から追放されるか、戦争犯罪容疑者として逮捕された。1947年になると、マッカーサーの占領政府は、冷戦を重視するアメリカ政府の政策立案者の圧力を受け、公務員ブラックリストから粛清者を釈放し始め、赤狩りを開始した。中国が中国共産党に奪われ、その後の中ソ条約の結果、親中派はその影響力の多くを失い、CIAと陸軍情報部に、日本の右翼やヤクザと協力し支援するために必要な根拠を与えた。

ダグラス・マッカーサーは戦略情報局（OSS）を嫌い、1950年までOSSとその後継組織であるCIAが日本で活動するのを阻止した。その結果、占領初期に行われた諜報活動の多くは、陸軍情報部、特にG-2に委ねられた。

占領期間中

⬛機関の成立

アメリカ占領期以前、憲兵隊と特警隊は「機関」として知られる軍事情報部を保持していた。その中には、藤原機関、岩黒機関、光機関、児玉誉士夫が率いる児玉機関などがあった。大日本帝国陸軍と日本海軍が解体される過程で、憲兵隊は解散させられ、日本海軍の情報司令部は白狩りで告発された。これは、1940年代後半から1950年代前半にかけての逆コース政策変更で撤回され、その後、逮捕されたり、捜査を受けていた憲兵隊将校の大半は釈放されるか、太平洋戦争中の行動に対する刑事責任を免れた。

マッカーサーによって設立された連合国最高司令官総司令部SCAP占領機構は、各公的組織に日本人専門家を割り当てたが、既存の官僚機構なしに日常業務を遂行するのに必要なマンパワーが不足していた。諜報活動における監視の欠如は、多くの日本人新兵に大きな作戦上の柔軟性を与え、情報収集の過程で命令に反抗したり、情報を歪曲したりすることを可能にした。ウィロビーの組織は、元中将の有末精三を諜報要員として採用した。有末は機関紙の結成に尽力し、河辺虎四郎とともに竹松作戦の立案者となる。1945年9月、ウィロビーは有末に、社会主義革命を防ぐ手段として、日本国内の共産主義勢力と戦うための秘密情報収集グループをG-2内に設立するよう要請した。1947年になると、G-2は作戦を遂行するためにますます多くの工作員を必要とするようになり、ソ連と日本共産党に対抗するために旧日本軍と諜報機関の要員を積極的に使い始めた。軍国主義者ネットワークは、G-2との関係を通じて訴追を免れることができ、日本の右派を強化することを意図した不法活動に従事する法的地位を得た。

1948年、逆コースによって勢いづいたG-2と占領時代に作られたさまざまな機関紙は、内外のスパイ網を確立するための2つのプログラムを策定した。外国の標的に関する諜報活動である「竹」作戦と、国内の諜報活動である「松」作戦は、諜報活動に実質的な自由と柔軟性を与えるものであった。ウィロビーとG-2は作戦の上層部だけを監督し、現場の要員にはあまり権限を与えずに行動できるようにした。作戦そのものは、北朝鮮、サハリン、千島列島に秘密ネットワークを構築することを含んでいた。密輸ネットワークとペーパーカンパニーを利用し、作戦は工作員を指定された目的地に送り込み、そこで無線通信やその他の情報源を監視する。戦争犯罪の嫌疑をかけられたが起訴されることはなかった河辺虎四郎によって立案されたこの作戦の推定費用は1000万円であった。

G-2とCIAによる多額の投資にもかかわらず、1951年までに作戦はさまざまな結果をもたらした。北日本での作戦は1949年までに停滞し、日本人諜報員の不足などの問題も重なり、多くの作戦分野で調整不足が生じた。1948年までに北朝鮮での活動は全面的に中止され、グループの焦点は台湾に移った。台湾では、機関は共産主義者の侵攻から台湾を防衛するための義勇軍ネットワークを設立し、本土奪還計画を策定した。竹松の主な問題は工作員たちの野心であり、彼らはアメリカ政府高官との関係を改善するために、しばしば嘘の、誤解を招くような情報を電報で流した。1952年までに、多くのネットワークが危険にさらされ、作戦は中止された。

◾服部機関

服部グループは、逆コースで結成された機関のひとつである。辻政信率いる辻機関と連携して秘密工作を行った。東条英機首相の参謀長を務めていた服部卓四郎大佐は、米軍諜報機関との接触とその後のグループ結成に先立って、占領期間中に部下に公文書や個人的な文書を意図的に隠すよう命じた。服部のCIAでの活動は、日本が「民主的な方法」によって再軍備されることはありえないという彼自身の個人的な信念から始まり、大日本帝国陸軍の再建を主張し、その参謀長に任命された。服部は徴兵制の復活を支持し、その前段階として任意入隊を支持した。ウィロビー自身が機関の建設に大きく関与していたと考えられており、機関の文書ではこのグループを「ウィロビーの厩舎」と呼んでいる。服部と親しかった辻は、蒋介石の中国大陸侵攻作戦を計画する際にこのグループを利用した。辻自身は、バターン死の行進を煽動したことによる戦争犯罪を不起訴にしたことで、諜報機関に借りがあった。しかし、計画の作戦詳細が中国共産党に漏れたため、計画は頓挫した。

服部機関は1952年7月、吉田茂首相暗殺計画に関与していた。服部は、吉田がかつての公職追放者や日本のナショナリストに反対していると思われていたことから吉田を嫌っており、また吉田ドクトリンが外的脅威に対する米軍の保護に過度に依存しているとして嫌っていた。クーデター計画には50万人の賛同者がいたとされ、保安庁（※現在の防衛省の前身）のさまざまな派閥からの支援もあった。クーデター計画では、まず服部が吉田を暗殺し、吉田のライバルだった鳩山一郎が代わりに首相になる。辻は、日本社会党の方がより危険であると主張し、服部を説得して計画を中止させた。

⬛ブルーバード計画

ブルーバード計画は、アーチチョーク計画の一部門であり、「強化尋問」の目的で催眠を誘導する薬物で人体実験を行うマインド・コントロール作戦であった。ブルーバード計画の開始にあたり、1950年7月、あるチームが日本へ行き、人体実験を行った。使用された被験者は二重スパイ容疑者であった。作戦の間、諜報機関の保安局は、工作員たちに、ポリグラフ作業の一環であることを説明する偽装を使って、日本での居住と雇用の理由を隠し、公表しないよう命じた。1950年10月、このプログラムは北朝鮮の捕虜にも拡大され、25人の対象者が選ばれ、その役割に抜擢された。作業に使われた隠れ家は神奈川県厚木市にあった。実験は、アミタール・ナトリウムなどのバルビツール酸系薬物を注射して記憶喪失を誘発するものだった。チームは1950年の実験を成功と判断し、諜報機関はこのプログラムをヨーロッパと東南アジアに拡大し、継続することになった。

⬛キャノン機関

ニュース報道や機密解除されたCIA文書は、30人のスタッフからなる「キャノン機関」の存在に繰り返し言及してきた。この組織はキャノン機関あるいはZユニットとも呼ばれている。元メンバーのハン・トポンによれば、この機関は防諜部隊によって結成され、G-2の管轄下にあった。トポンは、この機関の情報収集部門はアレン・ダレスに仕えていたと述べている。ジャック・キャノン中佐が諜報部を率いていた。組織の本部は東京の本郷ハウス（旧岩崎邸庭園）にあった。旧日本陸軍の将校5人からなる徒党「加藤機関」と連携していた。キャノン機関は、共産中国からの情報収集に主眼を置いていた。各工作員には、海外活動のたびに10万円から15万円の報酬が支払われた。部隊の副司令官であったヨン・ジョンは、日本、朝鮮半島、中国にまたがるスパイ活動で、13人の工作員を集め、朝鮮にパラシュートで降下させたと語った。諜報機関はまた、大規模な商業船団を維持し、スパイ活動を促進するために様々な子会社法人を保有していた。諜報機関は、1952年にキャノンとジョンが会った吉田首相を含む著名な政府高官と多くのつながりを持っていた。吉田は、中央情報局に匹敵する日本の情報機関を設立するため、盟友の緒方竹虎に会うよう指示した。

この諜報機関は多くの左翼の失踪とその後の拷問に関与した。カウンターインテリジェンス部隊とキャノンエージェンシーは、GRU（※ソ連の軍事諜報機関）との関係が疑われるマキシム・ターキンの元ハウスボーイ、板垣コウゾウを拘束したとされる。板垣は以前、密輸業者がアジア本土と日本の間で違法な商品や人を密輸するために使っていた船、コウホク丸で働いていた。板垣は密輸業者から小包を渡され、興味本位で開封したところ、何者かに暴行され、遺棄された。樺太難民という異色の経歴と身分から、米情報部は板垣がソ連の諜報部員である疑いがあるとして尋問を始めた。その後、板垣はキャノンエージェンシーに引き渡され、エージェンシーの隠れ家である岩崎邸に移された。その後、板垣は何度も食事と睡眠を奪われ、裸にさせられ、ジャック・キヤノンや他の工作員からナイフやピストルで脅された。板垣は証言の中で、日本大学を監視するために諜報機関に入隊させられ、その後、諜報機関が所有する密輸船の甲板員になるよう命じられたと述べた。彼はまた、日本で尋問を受けるために釜山から韓国人難民を密航させたZ部隊や、拘束中に精神崩壊を起こした無名の韓国人男性についても述べた。その他にも、模擬処刑やその他の拷問も含まれていた。

連合国による日本占領が終わり、すべての情報機関がCIAの資産として再指定された1952年、この機関は閉鎖された。キヤノンはその年に辞職し、それに続いてCIAのほとんどの職員も辞職した。

◾鹿地亘事件

最も悪名高いのは、左翼小説家・鹿地亘の拉致事件である。この拉致事件は日本では「鹿地亘事件」と呼ばれている。亘は、昭和の国家主義による迫害のため、重慶で日本人捕虜の再教育に従事していた。鹿地は、1951年11月25日の夜、神奈川県鵠沼近辺で米軍情報将校に拉致され、横浜の施設に監禁されたと主張した。その後、彼はソ連のスパイであるとの嫌疑をかけられ、アメリカ情報部の二重スパイになるよう圧力をかけられた。鹿地はその後数日間、肉体的な拷問と尋問を受けた。鹿地はキャノン機関から繰り返し身体的虐待を受けた後、家庭用洗剤の瓶を飲んで自殺を図った。自殺未遂の前に、彼は上海の書店主で友人の内山完造に遺書を書いた。当時、鹿地は持病の結核を患っており、自殺未遂からの回復のために治療を受けた。その後、鹿地は渋谷区内の第二の隠れ家に移され、茅ヶ崎、沖縄へと移動した。

1952年9月、鹿地がアメリカの諜報機関によって意に反して拘束されていることを示唆する手紙が東京近郊の各通信社に郵送された。内山は左翼議員の猪俣浩三を訪ね、鹿地失踪の情報を伝えた。山田善二郎も声明を発表し、猪俣はその後警察に疑惑を持ち込んだ。世論の圧力により、アメリカ当局は鹿地を釈放し、東京の自宅近くの駅まで車で送った。疑惑の重さから、失踪の経緯について政府による調査が開始された。鹿地は国会の特別委員会で証言した。鹿地が外国によって1年以上も拘束されていたという疑惑が事実であれば、それは日本の国家主権の侵害にあたる。

アメリカ大使館はその後、鹿地がソ連の諜報員であることを認め、鹿地は進んでアメリカ当局に身を寄せたと主張し、この疑惑に反論した。諜報機関のコーディネーターでありメンバーでもあるハン・トポンは、週刊新潮のインタビューで、加地は日本共産党から賄賂をもらっており、加地は自発的にアメリカの諜報機関に入ったと述べた。トポンはまた、加地が結核の治療を受けていたとも語っており、この疑惑は加地も認めている。しかし、鹿地は取材に対し、「トポン工作員」なる人物は聞いたことがないと述べた。

鹿地亘 山田善二郎『"だまれ日本人!" : 世界に告げる「鹿地事件」の真実』

鹿地亘『謀略の告発』

⬛731部隊の隠蔽における役割

極東国際軍事裁判の期間中、アメリカ占領当局は、日本の右翼幹部数名の有罪判決に関連して、証拠を難読化するために証人を意図的に省いた。日本の高官が犯した人道に対する罪を隠蔽するこのプロセスは、満州国における日本の生物兵器計画にも及んだ。1946年と1947年、国務省と米軍情報当局は、731部隊の所長であった石井四郎に、この地域での731部隊の活動で研究された情報の移転に関してアメリカと取引するよう説得する圧力キャンペーンを開始した。これにより石井は、訴追を避けるために、所長時代に入手した人体実験に関する情報をアメリカの情報当局に提供するという取引に応じた。連合国最高司令官総司令部SCAPとアメリカ政府高官を大いに困惑させたのは、ソ連が生物兵器に関する情報を得るために独自のキャンペーンを始めたことである。ソ連当局は、ハバロフスクの戦争犯罪裁判で訴追されないよう、731部隊の元メンバーを脅迫し、研究内容を暴露させた。アメリカは介入し、米軍関係者の立会いの下でのみ尋問を行うよう強制し、日本の人体実験の実態を隠蔽して、この分野でのソ連に対する自国の研究の優位性を保とうとした。

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最後に

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筆者の大まかな思想信条は以下のリンクにまとめています。https://note.com/ia_wake/menu/117366

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