新保守主義とは何か⑤一般的見解・外交政策・経済

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今回は新保守主義の英語版Wikipediaの翻訳をします。翻訳のプロではありませんので、誤訳などがあるかもしれませんが、大目に見てください。翻訳はDeepLやGoogle翻訳などを活用しています。

学問・思想・宗教などについて触れていても、私自身がそれらを正しいと考えているわけではありません。

新保守主義とは何か

意見の変遷①

用法と一般的見解

1970年代初頭、社会主義者のマイケル・ハリントンは、「新保守主義者」を現代の意味で最初に使用した一人である。彼は、新保守主義者を、「ニクソンのための社会主義者」と揶揄する元左翼が保守化したものであるとした。彼らは社会民主主義の支持者にとどまる傾向があったが、外交政策に関してはニクソン政権と手を結び、特にベトナム戦争への支持とソ連への反発によって、その存在を際立たせていた。彼らは依然として福祉国家を支持していたが、必ずしも現代的な形であるとは言えなかった。

アーヴィング・クリストルは、新保守主義者とは「現実に襲われたリベラル」であり、リベラルな政策の結果を見て、より保守的になった人だと発言している。新保守主義者は、それまでの保守主義者のような反動的で気難しい態度ではなく、リベラルの伝統に基づいた前向きな態度を持っていること、社会的リベラルな改革を単に攻撃するのではなく、代案を提案する改善的な態度を持っていること、哲学的な思想やイデオロギーに対して非常に真剣に取り組んでいることの3点が、これまでの保守主義と異なる点であるとしている。

ブッシュ大統領の2期目が終了した2009年1月、カーネギー国際問題倫理評議会の上級研究員で新保守主義を著名に批判するジョナサン・クラークは、「新保守主義の主な特徴」として次のように提唱している。「世界を善悪の二元論で見る傾向」「外交への寛容さの低さ」「軍事力行使の用意」「アメリカの単独行動の重視」「多国間組織の蔑視」「中東へのフォーカス」である。

外交政策に関する意見

外交政策において、新保守主義者の最大の関心事は、新たなライバルの出現を阻止することである。ポール・ウォルフォウィッツ国防次官（政策担当）が1992年中に作成した文書「国防計画指針」は、ノースカロライナ大学のジョン・マクガワン人文科学特別教授によって、「新保守主義思想の真髄を示すもの」と評価されている。報告書にはこうある。

Eインターナショナル・リレーションズの編集長スティーヴン・マクグリンチーによれば、「新保守主義は、現代政治におけるキメラのようなものである。反対派にとっては、軍事力とウィルソン的理想主義の融合を強調する明確な政治思想であり、支持派にとっては、さまざまなタイプの個人が出入りする説得力のあるものといえる。どちらが正しいかは別にして、新保守主義の衝動が近代アメリカの外交政策に現れており、明確な影響を残していることは、現在広く受け入れられている」。

新保守主義者は、「共産主義が巨大な悪であり、強力な危険であるという確信」を主張している。1996年以降、自称「ネオコン」の多くは「我々が知っているような」福祉国家を終わらせることを支持したが、その撤廃は主張しなかった。アメリカ新世紀プロジェクトとそのクリントン政権への陳情は、砂漠の狐作戦（訳注：1998年12月16日から19日にかけてアメリカ［クリントン政権］とイギリスによるイラクに対する、トマホーク、空中発射巡航ミサイルを用いた空爆）のきっかけとなったが、クリントン・ドクトリンの最終版である国家安全保障戦略も極めて重要であった。新保守主義的な「社会福祉」は、社会帝国主義の復活として、特に海外資産、安全保障上の利益、石油、石油技術、先制攻撃のドクトリンなどで批判される。国内政策と外交政策における不可侵原則をめぐる論争、特に先制攻撃の原則（抑止力に関連するが、それとは異なる）は、自由主義的な戒律が新保守主義に与える影響に関する研究を妨げたり、促進したりしている。同様に、外交政策における「社会福祉」、あるいはその欠如に関する新保守主義者の異質な概念は、イラクでの長期的な展開のなかで衝突を起こした。この派閥意識は、フランシス・フクヤマの一連の論文やジョン・ユーのような訴訟当事者によるユニタリー・エグゼクティブ理論の声明など、米国および世界の活字文化に影響を及ぼした。ウォルフォウィッツやジョージ・W・ブッシュ政権の他のメンバーの発言からも、根強い意見の相違が見て取れる。例えば、2004 年、コリン・パウエルは、1-2 月号の『フォーリン・アフェアーズ』誌で、「識者は、アメリカの外交政策が一方的な先制攻撃 に焦点を当てすぎていると主張している。しかし、2002年の国家安全保障戦略に示されたブッシュのビジョンは、それよりもはるかに広く、深いものである。テロとの戦い、地域紛争への断固とした介入、ロシア、中国、インドといった他の大国との協調など、大胆かつ効果的な政策を推進した。とりわけ、大統領はアメリカの利益と原則を推進しながら、国際的な同盟の重要な役割を確認するパートナーシップの戦略にアメリカをコミットしてきた。」と発表した。パウエルは、識者が「アメリカの戦略における先制攻撃の中心性を誇張しているが、アメリカの戦略の幅はテロとの戦いを超越している」と繰り返した。パウエルは同年末に国務長官を辞職した。2012年、コリン・パウエル元国務長官はCNNのウルフ・ブリッツァーとのインタビューで、「同性婚」についての立場を改めた。この年まで、パウエルはアメリカ大統領選で民主党のバラク・オバマ候補一人だけを公的に支持していた。識者はその後、パウエルの転向を新保守主義の弁証法であり、テレビのニュースチャンネルを共和党が支配するもう一つの例だと解釈した。しかし、彼はその後、どの政党にも公的に登録せずに、ヒラリー・クリントンや、人生の最後にはジョー・バイデンを公に支持することになる。また、パウエルは、「軍隊の中の同性愛者」に反対していたときとは「態度や状況が変わった」と告白し、「聞くな、言うな」政策（訳注：1994年にアメリカ軍が採用した同性愛に対する政策、軍事当局は兵士に対して同性愛か問いただすことをせず、兵士も公言しない限り解雇されないというもの）の連邦政府の見直しを支持した。パウエルは死ぬまで同性婚の「盟友」の中に自分の名前があることに抗議することはなかったが、「聞くな、言うな」の撤廃プロセスには明確に賛同することをやめたのである。

新保守主義は、1960年代後半に、アメリカ国内で起こっている急激な文化的変化に反対する努力として、初めて発展した。アーヴィング・クリストルは、「新保守主義者が一致していることがあるとすれば、それはカウンターカルチャーを嫌っていることである」と書いている。ノーマン・ポドレツも「カウンターカルチャーへの反発は、他のどんな要因よりも新保守主義への転換を促した」と同意している。新保守主義者は、1970年代半ばに外交問題を重視するようになった。

1979年、リベラル派のピーター・スタインフェルスによる初期の研究は、アーヴィング・クリストル、ダニエル・パトリック・モイニハン、ダニエル・ベル（訳注：『イデオロギーの終焉』『脱工業化社会』などで知られる）らの思想に集中していた。彼は、外交問題を強調するのは、「新左翼とカウンターカルチャーが新保守主義にとって説得力のある箔をつけるために消滅した後に現れた」と指摘している。彼らの不安の本質は、軍事的、地政学的、あるいは海外にあるのではなく、国内的、文化的、イデオロギー的なものである」。

新保守主義者の外交政策は、いわゆるウィルソン的理想主義の流れを汲むものである。新保守主義者は、人権は万人のものであると考えるという主張に基づいて、アメリカをはじめとする民主主義国家による民主化推進を是認している。国連やソ連とのデタント（緊張緩和）を批判する。国内政策では、ヨーロッパやカナダの保守派と同様に、福祉国家の縮小を支持する。ノーマン・ポドレツによれば、「新保守主義者は、ニューディール時代からアメリカの保守主義を特徴づけてきた福祉国家への全面的な反対から切り離され、福祉国家に『一定の制限を設ける』ことを支持したが、その制限は『アメリカの憲法秩序における中央政府の正当な規模や役割といった原則の問題』ではなく、『実際上の考慮事項によって決定されるべきもの』であった」のである。

2006 年 4 月、ロバート・ケーガンはワシントン・ポスト紙に、ロシアと中国が「自由主義が今日直面する最大の課題」かもしれないと書いている。

2008年7月、ジョー・クラインは『タイム』誌に、今日の新保守主義者は友人を育てることよりも敵に立ち向かうことに関心がある、と書いている。彼は、民主主義と自由の輸出に対する新保守主義者の関心の真摯さに疑問を呈し、次のように述べた。「外交政策における新保守主義は、社会福祉政策と同様に、自由と民主主義というユートピア的なレトリックに覆われた一方的な好戦主義として最もよく表現されている」。

2009年2月、アンドリュー・サリヴァンは、新保守主義の基本的な信条がイスラエル擁護であることから、もはや新保守主義を真剣に受け止めないと書いている。

経済に対する考え方

新保守主義は主に外交政策に関わるものであるが、国内の経済政策についても議論がある。新保守主義は一般に自由市場と資本主義を支持し、サプライサイド経済学（訳注：供給力を強化することで経済成長を達成できるという立場）を好むが、古典的自由主義や財政保守主義にはいくつかの異論がある。アーヴィング・クリストルは、ネオコンは財政赤字についてより緩やかであり、社会と公共の福祉に対する政府の影響力の増大は「農奴制への道」であるというハイエク的概念を否定する傾向にあるとしている。実際、民主主義を守るためには、政府の介入や財政赤字が必要な場合もある、とクリストルは主張している。いわゆる「資本主義との和解」の後、自称「新保守主義者」はしばしば福祉国家の縮小を支持していたが、その撤廃はしていなかった。

新保守主義者の思想は、自由市場は効率的な方法で物質的な財を提供するが、人間がその必要を満たすのに必要な道徳的な指針を欠いていると強調する。道徳は伝統の中にしかないとし、市場は経済学だけでは解決できない問題を提起しているとし、こう主張する。「経済が我々の生活の一部を構成しているに過ぎない以上、経済が社会を支配し、完全に独裁することを許してはならない」。批評家は、新保守主義を「商人的」「ブルジョア的」美徳に反対する好戦的で「英雄的」な思想であり、したがって「反経済思想の一種である」とみなしている。政治学者のジーヴ・スタンヘルはこう述べている。「新保守主義は、社会に関する主要な問題は経済的なものではなく、社会的な問題は本当に道徳的な問題であると、大多数のアメリカ人を説得することに成功した」。

感想

経済に対する考え方では、新保守主義者と新自由主義者と大きな違いがあるようです。元々が社会主義者、ウィルソン主義者、トロツキストなので、ハイエクと相いれないのは、確かに当然のことなのかもしれません。

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最後に

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