【第4話】退職後のお金、知らないと大きな負担に？ 国民健康保険料の請求で初めて知ったこと
前回の第3話では、ハローワークで「離職理由の変更（コード33）」の手続きを行い、国民健康保険料の軽減措置への道が開けたところまでお話ししました。
「自己都合」と諦めずに、窓口でしっかりと相談したことで、状況は大きく好転しました。
今回は、実際に国民健康保険料がどれほど安くなったのか、そしてその後に届いた予想外の請求書について、包み隠さずお伝えします。
実際に役所へ！国民健康保険料はどう変わったのか
離職理由の区分が「33」に変更された書類を手に、私は再び地元の区役所の窓口へと向かいました。
前回、絶望的な金額を突きつけられたあの場所です。
「あの……離職理由のコードが変更されたので、保険料の軽減申請をしたいのですが」
そう伝えて書類を提出すると、担当の方がシステムの画面を確認しながら手続きを進めてくれました。
結果は――。
驚きの減免額と、リアルな数字
会社員時代に月1万6千円、退職直後の試算で月額約37,600円と言われていた国民健康保険料が、軽減措置が適用されたことで大幅に引き下げられました。（私に場合、減免後 1万0161円/月）
毎月の負担が「これほどまでに軽くなるのか」と、胸をなで下ろすほどの金額になったのです。
年間で見れば数十万円単位の差になります。もし「自己都合だから無理だ」とそのまま諦めてしまっていたら……と想像すると、今でも少しゾッとします。
安心した矢先……郵便受けに届いた「予想外の請求書」
これで大きなお金の不安から解放された！とホッとしたのも束の間、数日後のことでした。
自宅の郵便受けに、1通の封筒が届いていました。
差出人を見て、私は思わず固まりました。
それは、役所からの別の税金の請求書だったのです。
「えっ、まだ何か支払うものがあるの……？」
退職直後のお金周りは、ただでさえ収入が途絶えているデリケートな時期です。そこに追い打ちをかけるような通知に、再び頭がクラクラしました。
退職後だからこそ知っておくべき「お金の罠」
届いた請求書の内容をよく確認すると、それは前年度の所得に基づいて計算された今期の住民税(6月以降）の納付書でした。
しかも、前年の給料以外にも通帳に入ったお金も収入になる。
その「去年の所得に対する税金」がダイレクトに自分の口座や手元へ請求として襲いかかってくるのです。
しかも、イレギュラーな収入だったこともあり、その分は完全にノーマークでした。
焦らないために大切なこと
制度を調べていく中で痛感したのは、「退職後しばらくは、税金や保険料のタイムラグによる出費が時間差でやってくる」という現実でした。
収入はピタリと止まる
一方で、過去の税金や切り替わったばかりの保険料の支払いが容赦なく重なる
給与以外でも収入になる（副業や相続なんかも）
特に会社の健康保険を任意継続せずに、国民健康保険にした場合は注意する。
この仕組みを知らないまま貯金を切り崩していると、「気づいたら手元にお金がほとんどない……」というパニックに陥ってしまいます。
だからこそ、あらかじめ「こういう請求が後から来ることもあるんだな」と心構えをしておくことが何よりも大切なのです。
しかも、１年前までさかのぼって収入も確認しておく。
特に会社員時代に会社の保険にはいっていると、保険料はその会社の収入を基準に計算されています。
なので、それくらいの金額で、しかも減免をされていれば
少ないはずだと思ているとビックリする場合があります。
そう、私の場合がそうでした。
フリーズしてしばらく何が起きているのか分かりませんでした。
国民健康保険の保険料は、前年の収入を基準に計算されます。
もし、前年にイレギュラーで大きな収入があった場合、例えば相続でお金が入った場合、ビックリするほど高い国民健康保険料の請求書が来ます。
減免をしてもらったうえの保険料でも心臓が止まるかと思うほど。
私の場合、減免後は１万円/月ちょっと。
これなら何とかはらえると思っていたら、、、
それが、イレギュラーな収入のため、70万円/年 オーバー。
国民健康保険料は10回に分けられた納付書が来るので、
当然、1回の納付書の金額は、7万円以上。
これって、会社の健康保険に継続して入っていれば、
給与を基準に計算するので、ここまで払わなくていい金額だそうです。
受けるサービスは同じなのに。
もう、対策としては1日も早く就職をする事。
それしかない。
何とか、タイミングよく次が決まりましたが、それでも安心できません。
国民健康保険は1年分を10回に分けて納付します。
6月に新年度の保険料が決まり納付書が来ます。
単純に入社の前月までの期日の納付用紙を使い
お金を振り込んでおけば良いというわけではありませんでした。
1年間分の金額と、すでに納付した金額
とを比べて再計算し、差額の請求が来ると言われました。
私の場合は10万円弱。
これは正直きつかった。
懐もだけど、心への衝撃が強かった。
覚悟していないときは、受けるダメージも大きいですよね？
4回の連載を通して伝えたかったこと
全4回にわたって、私の「不本意な医療による退職」から始まったお金と制度の格闘ストーリーをお届けしてきました。
会社を辞めることになったとき、体調の不安はもちろんですが、それ以上に心を重くしたのは「お金の先行きが見えない不安」でした。
傷病手当金が使えないという絶望
高すぎる健康保険料の試算
「自分都合」という思い込みの罠
追加で、減免や失業保険をクリアしたら、もう安心という油断も。
ただ、生成AIや区役所、ハローワークの窓口を活用し、一歩ずつ制度を調べて動いたことで、光が見えてきました。
「知らないままでいることは、それだけで年間数十万円もの大損をしているのと同じこと」
今回の経験を通して、この現実を身をもって知りました。
もし今、あなたや、あなたの身近な人が同じような状況で悩んでいたり、「自分都合だから無理だ」と諦めかけていたりするなら――。
どうか自己判断で諦めず、まずは窓口に足を運び、制度の扉を叩いてみてください。それだけで、未来のあなたの家計と心を守る大きな一歩になります。
この体験談が、少しでもあなたの安心と選択肢を広げるきっかけになれば嬉しいです。
最後までお読みいただき、本当にありがとうございました！
◆次回は、退職後の手続きを迷わず進めるために◆
ここまで、私自身が退職後に経験した手続きや、実際に届いた請求について書いてきました。振り返ってみると、もっと早く知っておけばよかったと思うことがいくつもあります。特に困ったのは、何をいつ確認すればいいのか、どこの窓口へ行けばいいのかが分からなかったことです。
離職票が届く前にできる手続きはあるのか。
国民年金の免除はいつ申請すればいいのか。
ハローワークにはどのタイミングで相談すればいいのか。
国民健康保険と会社の健康保険の任意継続は、どちらが自分に合っているのか。
こうしたことは、退職理由や収入、家族構成、加入していた保険などによっても変わります。
そこで次回は、退職後の手続きを整理するための実践ガイドを作る予定です。
自分の状況を質問に沿って入力していくと、確認すべき制度や窓口、手続きの順番を整理できるチェックリストと、AIに相談するための質問文もまとめます。
「自分の場合は、まず何をすればいいのか」
そんな迷いを少しでも減らせるように、私が実際に経験したことをもとに整理していきます。退職後の手続きを控えている方や、今まさに手続きの途中にいる方に、役立ててもらえたらと思います。
なお、次回の実践ガイドは有料記事として公開する予定です。
無料部分では、退職後に確認したい手続きの全体像と、どんな順番で確認すればよいのかをご紹介します。
有料部分では、自分の状況に合わせて確認できるチェックリストや、AIに相談するためのコピー用プロンプトを掲載する予定です。
※この記事は筆者個人の経験に基づくものです。制度の適用条件や実際の金額は自治体や個人の状況によって異なります。実際に手続きを行う際は、必ずお近くのハローワークや自治体の窓口へご確認ください。
▶第5話｜AIプロンプトを使い、自分専用の行動プランを作る（有料版を読む）
▶ 第1話｜退職後のお金について、最初に知っておきたかったこと
▶ 第2話｜退職後に必要な手続き。実際に調べて分かったこと
▶第3話｜ハローワークで教えてもらった制度と、診断書を取るまでの話
