​【第2話】退職後のお金、どうすればいい？ 生成AIと区役所へ行く準備をした話

退職したら、毎月の支出は減ると思っていました。

ところが、調べ始めてびっくり。

会社員時代に月16,020円だった健康保険料が、退職後に国民健康保険へ加入すると、私の場合は月額約37,600円になるという試算が出たのです。

毎月、約21,600円の負担増。年間にすると、約25万9,000円です。

収入が減るかもしれないのに、支払うお金は増える。

「えっ、退職したら、こんなにお金がかかるの？」

これは何とかしなければ。

そう思った私は、生成AIに相談しながら区役所へ行く準備を始めました。

ところが、区役所で相談しても、すぐには解決しません。

それでも、ここで諦めなくてよかったのです。

後日、別の窓口で、思いがけない情報を教えてもらうことになりました。

今回は、そんな私の体験をお話しします。

退職後、健康保険料が倍以上に？

まず、私が驚いたのは健康保険料でした。

会社に勤めていた頃、給与明細に載っていた健康保険料は月額16,020円。

ところが、退職後に国民健康保険へ加入した場合の保険料を試算してもらうと、なんと月額約37,600円！

その差は、毎月約21,600円にもなります。

もちろん、これは私の場合の試算額です。実際の保険料は、前年の所得や世帯の状況、自治体などによって異なります。

それでも、毎月これだけ負担が増えるのは厳しいですよね。

そこで思い浮かんだのが、会社の健康保険を退職後も続ける「任意継続」という制度でした。

「これなら、何とかなるかもしれない」

そう思って問い合わせてみたものの、私の場合は加入期間の条件を満たしておらず、利用できないとのこと。

うーん、困った。

ほかに何か方法はないのだろうか。

そこで、区役所へ相談に行くことにしました。

区役所へ行く前に、生成AIに相談してみた

とはいえ、何も分からないまま窓口へ行っても、何を聞けばいいのか迷ってしまいそうです。

そこで頼ったのが、生成AIでした。

「どこの窓口へ行けばいい？」
「何を聞いておけばいい？」
「どういう順番で回ればいい？」

そんな疑問を、一つずつ相談していきました。

さらに、窓口での説明の仕方や、担当者に伝える内容も整理。

事前に聞きたいことをまとめておけば、当日も落ち着いて相談できそうです。

調べていくうちに、国民年金には保険料の免除や納付猶予の制度があり、国民健康保険にも条件によって保険料の軽減制度があることが分かりました。

そして、もう一つ気づいたことが。

そう、住民税です。

健康保険に年金、さらに住民税。

退職後って、思っていた以上にいろいろなお金がかかるんですね。

一人で調べていたら、何から手をつければいいのか分からなくなっていたかもしれません。

生成AIを使って、事前に質問や相談先を整理できたのはよかったと思います。

ただし、AIの回答だけで制度の適用条件を判断するのは禁物。実際の手続きや条件は、役所などの担当窓口で確認することにしました。

いざ、区役所へ！

準備を整えて、いよいよ区役所へ。
最初に向かったのは、国民年金の窓口です。

退職証明書を持って相談すると、職員の方が丁寧に対応してくれました。

ところが、手続きには離職票も必要とのこと。

まだ手元に届いていなかったので、届いてから改めて手続きすることになりました。

郵送でも対応できると教えてもらいましたが、私はちょっと不安だったんですよね。

結局、もう一度窓口へ行くことにしました。
次は、住民税の窓口です。

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、退職して収入が減っても、すぐに負担が軽くなるわけではありません。

私が相談した際には、減免はないと説明されました。

ただ、支払い回数を増やすことは相談できるそうです。

分割にするか、それとも一括で払ってしまうか。

何度も支払うより、一度に済ませたほうが忘れる心配もないかな。

そんなことを考えていたら、一括で支払っても割引はないと分かりました。

そして、最後は一番気になっていた国民健康保険の窓口へ。

保険料の試算額を確認し、何とか負担を減らす方法はないかと相談しました。

そのとき、医療費の自己負担を一定の限度額に抑える仕組みについても説明を受けました。

医療費の負担を抑える制度があるのはありがたいことです。

ただ、私が何とかしたかったのは、毎月の国民健康保険料。

医療費の自己負担を抑える制度と、毎月の保険料を軽減する制度は別のものです。

肝心の保険料については、その場で解決の糸口を見つけることができませんでした。

「うーん、やっぱり、この金額を払っていくしかないのかな……」

正直、半分あきらめかけていました。

ところが、話はここで終わらなかった

家に帰ってから、もう一度考えました。
何か、ほかに方法はないのだろうか。

そこで思い出したのが、ハローワークです。

実は私、当初は失業保険をもらうつもりはありませんでした。

ところが、国民健康保険料の負担が想像以上に大きい。

少しでも生活の助けになればと思い、ハローワークへ行って、失業保険の手続きを相談することにしたのです。

そこで、担当の方に退職の経緯を話しました。

私は病気を経験しての退職だいうことも伝えました。

すると、思いがけない話が出てきたのです。
「えっ、そういう方法もあるんですか？」

自分では、自己都合で退職したのだから難しいだろうと思っていました。

ところが、病気などの事情によっては、離職理由の区分について変わる場合があると教えてもらったのです。

さらに、国民健康保険料についても、診断書などの資料を用意することで軽減の対象になる可能性があると案内されました。

区役所で相談したときには、見つけられなかった新たな手がかりです。

もちろん、誰でも必ず対象になるわけではありません。離職理由の判断や保険料の軽減には、それぞれ条件や確認手続きがあります。

それでも、相談先を変えたことで、思いがけない可能性が見えてきました。

もし、最初に「仕方がない」と諦めていたら、この情報にはたどり着けなかったかもしれません。

退職後のお金の問題は、調べればすぐに答えが出るとは限らない。

でも、分からないことを整理して、一つずつ相談していくことで、次の道が見つかることもあるのですね。

そして、このあと私は、教えてもらった制度について、さらに確認していくことになります。

次回は、ハローワークで教えてもらった離職理由の区分と、国民健康保険料の軽減について、私が実際に経験したことをお話しします。

退職理由が自己都合だからといって、最初から諦めなくてもよい場合がある。

私自身が、今回の経験で知ったことです。

（続く）

※この記事は、私自身の体験をもとにしています。健康保険料や各種制度の適用条件は、前年の所得、世帯の状況、自治体、退職理由などによって異なります。離職理由の判断や国民健康保険料の軽減については、ハローワークや自治体の担当窓口で確認してください。

▶第5話｜AIプロンプトを使い、自分専用の行動プランを作る（有料版を読む）

▶第1話から読みたい方はこちら

▶第3話｜ハローワークで教えてもらった制度と、診断書を取るまでの話

▶ 第4話｜国民健康保険料の請求で初めて知ったこと