【第3話】退職後のお金、知らないと損をする？ハローワークで教えてもらった制度と、診断書を取るまでの話
前回の記事では、退職後の健康保険や年金、住民税について、区役所で相談したときの様子をお伝えしました。
会社員時代に月1万6千円だった健康保険料が、退職後に国民健康保険へ切り替えると「月額約37,600円（年間約25.9万円の負担増）」になるという試算が出た私。
「このままでは貯金が削られていく……何か方法はないのか？」
途方に暮れながらも、区役所からハローワークへと足を運んだことで、状況は大きく動き出しました。
今回は、「自己都合」と決めつけて諦めかけていた私が、ハローワークで教わった一つのアドバイスから、離職理由の変更、そして国民健康保険料の軽減へとつながった体験をお話しします。
国民年金の免除申請と、窓口での注意
その後、離職票が届いたタイミングで、まず国民年金の窓口へ向かい、免除申請を行いました。
窓口では、離職票を提出することでスムーズに手続きが進み、一安心。ただ、審査結果の通知には少し時間がかかるとのことでした。
そのとき、担当の方から一つ大切な注意を受けました。
「手続きの途中で一度請求書が届くかもしれませんが、審査中ですので、支払わずにそのままお待ちくださいね」
何度も念を押されたので、ここは絶対に忘れないように心にメモしました。
ハローワークで知った「離職理由」の真実
年金の手続きを済ませた後、今度はハローワークの窓口へ。
私の場合、退職の理由は病気でしたが、書類上は「自己都合による退職」として扱われていました。
そこで、病気が理由で退職に至った経緯を担当の方に詳しく説明したところ、思いがけない言葉が返ってきました。
「医師の診断書を提出していただければ、病気を理由とした離職として扱える可能性がありますよ」
すぐに受給へと動いた理由
私が目指していたのは、できるだけ早く失業保険を受給できるようにすることでした。
内視鏡による手術を受けましたが、何時間も寝込んで動けなくなるような大ごとではありません。手術後も、体調を見ながら早期に動こうと考えていました。
また、以前もお話しした通り、私の場合は傷病手当金を受け取ることができません。受給期間の延長をしてじっと待っていても、その間の収入が途絶えたままになってしまいます。
それならば、失業保険を受給する方向へ舵を切って、しっかりと手続きを進めようと決意しました。
病院で「診断書」をお願いするドキドキの瞬間
ハローワークで診断書の用紙を受け取り、医師にどのように記入してもらうべきか、担当の方が鉛筆で細かく書き添えてくれました。
とはいえ、病院で診断書をお願いするのはやはり緊張するものです。
「事情を説明して、すんなり書いてもらえるだろうか……」
そんな不安を抱えながら診察室で用紙を差し出すと、先生はパッと目を通すなり、
「ああ、分かりました！」
と、拍子抜けするくらいスムーズに話が通じました。
ハローワークで事前に必要な準備や説明をしっかり整えてもらっていたからこそ、病院側も迷わず対応してくれたのだと思います。
なお、診断書の完成までには約2週間を要しました。受け取り後、すぐにハローワークへ提出しています。
離職理由の区分が「33」に変更。国保軽減への道が開ける
後日、ハロワで渡された書類を確認すると、離職理由の区分が綺麗に書き換わっていました。
記載されていたコード番号は「33」でした。
最初からこの番号になると分かっていたわけではありません。自己都合から、病気を理由とする退職へ切り替わったことで、失業保険の受給手続きが一気に前進したのです。
そして、以前もらっていた「国民健康保険料の軽減措置の案内表」を改めて見返してみました。
そこには軽減対象となる離職理由の番号がいくつか並んでおり、「33」もしっかりとその中に含まれていました。
つまり、失業保険の手続きを進めたことが、そのまま国民健康保険料の軽減へと直結していたのです。これは私にとって、まさに「暗闇に差し込んだ救いの光」でした。
思わぬ伏兵？国民年金免除がiDeCoに与えた影響
一方で、少し予想外の出来事もありました。
国民年金の免除手続きを進めた結果、私の場合は保険料が「全額免除」となりました。
しかし、ここで一つ別の影響が生じました。
当時iDeCoに加入していたのですが、国民年金の免除を受けたことで「掛金を拠出できる資格がなくなる」という状態になり、一時的に手続きをストップせざるを得なくなったのです。
資産が消えるわけではありませんが、一つの免除手続きが、こうした別の制度にまで思わぬ影響を及ぼすとは考えてもいませんでした。
（※その後、新しい会社に就職して社会保険へ加入したタイミングで、iDeCoの手続きを改めてやり直しています）
こうした経験から、何か制度を利用する際は、目の前の負担だけでなく、周囲の仕組みにどんな連鎖があるかまで視野に入れておいた方が安心だと痛感しました。
知らないままにしておくのは、本当にもったいない
今回の体験を通して強く実感したのは、「退職理由や手続きの段取り次第で、利用できる制度や金銭的負担は大きく変わる」ということです。
私も最初は、「会社を辞めたら、自分で健康保険や年金の手続きをするもの。ただそれだけの認識」でした。
でも、実際に窓口へ足を運び、職員の方々に相談してみたことで、自分一人では絶対に辿り着けなかった制度や選択肢を知ることができました。
もちろん、誰もが全く同じ条件で優遇を受けられるわけではありません。退職理由やこれまでの加入期間、お住まいの自治体のルールによって適用内容は異なります。
だからこそ、「どうせ自己都合だから無理だ」と自己判断で諦めてしまわず、ハローワークや役所の窓口で自分の場合はどうなるのかを直接尋ねてみる姿勢が何よりも大切だと確信しています。
次回は、実際に国民健康保険料がどれほど軽減されたのか、そしてその後に届いた予想外の請求について包み隠さずお話しします。
※この記事は筆者個人の経験に基づくものです。制度の適用条件や実際の金額は個々の状況によって異なります。実際に手続きを行われる際は、必ずハローワークや自治体の窓口へご確認ください。
▶第5話｜AIプロンプトを使い、自分専用の行動プランを作る（有料版を読む）
▶ 第1話｜退職後のお金について、最初に知っておきたかったこと
▶ 第2話｜退職後に必要な手続き。実際に調べて分かったこと
▶ 第4話｜国民健康保険料の請求で初めて知ったこと
